韓国の仁川空港が史上初の赤字転落へ！韓国二大航空会社向けに緊急輸血2.9兆ウォン

韓国民の誇りだった仁川空港も今は見るも無残な姿になってしまった。世界中からロックダウンされている現状を受けて史上初の赤字転落を予告したという。赤字幅は15億円程度とそこまで大きくないが、さらに悪い見通しが出れば赤字幅も拡大していくことになる。4月20日にはついに1日の旅客数が2,672人となってしまったようだ。仁川空港も国有化される運命か？それとも中国に売却されるか？

毎年１兆ウォン（約８７３億円）近い利益を上げていた仁川（インチョン）国際空港公社が、ことし１７年ぶりに赤字を記録する見通しだ。

仁川空港公社は２３日、ことし１６３億ウォンの当期純損失を出すことが予想されると発表した。昨年の当期純利益８６６０億ウォンから赤字転換することになる。公社がことし実際に赤字を出せば、２００３年以来１７年間で初めてとなる。

公社はことしの年間売上高を１兆５９２０億ウォンと予想した。昨年（２兆７５９２億ウォン）より４２％減した規模だ。営業利益は前年の１兆２８８６億ウォンから９８％減の１９８億ウォン、国際旅客数は昨年より７９．８％減の１４２６万人に留まると予想した。昨年、仁川空港を利用した乗客は７０５０万人水準だった。公社関係者は「今年１－３月期の実績と、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）・ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）後の旅客変動パターンなどを分析し、ことしの予想旅客需要と経営実績を予測した」と説明した。

仁川空港の旅客数は、ことし初めだけでも一日２０万人を超えていたが、新型コロナウイルスの感染拡大したことから、今月は一日平均４０００人台に留まっている。２０日には２６７２人まで減少した。

韓国二大航空会社向けに緊急輸血2.9兆ウォン…

新型コロナウイルス感染拡大で資金難に陥っている大韓航空に1兆2000億ウォン（約1048億円）が投入される。先に1兆7000億ウォン（約1485億円）を支援することが決まったアシアナ航空と共に、危機に陥った韓国二大航空会社を生き返らせるため、政府が合計2.9兆ウォン（約2533億円）の「緊急輸血」に踏み切ったものだ。

韓国産業銀行は24日、「世界の航空業況不振と金融市場の行き詰まりで流動性不足の状況に直面している大韓航空を支援することにした」として、こうした方針を明らかにした。22日に発表された40兆ウォン（約3兆5000億円）規模の基幹産業安定基金が法改正などの国会手続きにより時間がかかっているため、国策銀行が資金運用に困難を来している大韓航空のために先に支援に乗り出したのだ。これにより、6月の終わりまでに1兆2000億ウォン以上の債権を返済する大韓航空としては足元についた火を消せることになった。

　今月だけで飛行機90％以上を運航できなかった大韓航空はこの2カ月連続で売上高が80％ずつ減少した。人件費などの固定費が毎月約4000億ウォン（約350億円）かかるが、保有現金は現在2000億ウォン（約175億円）にもならない。このため16日から社員の70％が循環休職に入り、役員は賃金を最大50％まで返納、非常経営態勢に突入した。債権団は今回の金融支援や緊縮経営で数カ月は持ちこたえられると見ている。

国策銀行が今週だけで二大航空会社に2兆9000億ウォンを支援することにしたのは、それだけ状況が急を要するからだ。問題は、乗客数がいつ回復するか予測が難しいことにある。大韓航空とアシアナは今回受け取る緊急資金を除いても、今年の残り期間、借入金の返済や固定費の支出などで8兆ウォン（約6990億円）近くが必要だ。

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韓国大企業の営業利益が大幅下落！韓国経済には厳しい道のりが待っている

韓国のポスコで営業利益が半分近くになったようだ。自動車や建設の需要がなくなったためと報道されている。コロナ禍はしばらく長く続くと思われるから、今後も業績の低迷が続くだろう。輸出依存度が高い韓国経済には厳しい道のりが待っている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主要大手企業各社が次々と業績が急落した1－3月期実績を発表している。新型コロナウイルスの影響が本格化する4－6月期の見通しはさらに暗いと見られている。

韓国鉄鋼大手のポスコは連結ベースの今年1－3月期営業利益が7053億ウォン（約616億円）で、前年同期比41.4％の減少だと24日、公示した。売上は14兆5458億ウォン（約1兆2710億円）で9.2％、当期純利益は4347億ウォン（約380億円）で44.2％、それぞれ減少した。新型コロナウイルスの世界的大流行により自動車・建設などの需要産業が不況に陥って鉄鋼需要が減少、製品価格の下落が相次いだためだ。

現代製鉄も同日、1－3月期の実績を公示したが、連結ベースで297億ウォン（約26億円）の営業損失を出し、昨年1－3月期（営業利益2124億ウォン＝約186億円）に比べ赤字転落した。売上高は4兆6680億ウォン（約4078億円）で、昨年1－3月期より8％減少した。純利益も1154億ウォン（約101億円）の赤字に転じた。

ポスコは、新型コロナウイルス感染などを懸念して海外生産拠点10カ所の稼動を現在中止しているため、4－6月期の損失発生は避けられない状況だ、としている。現代製鉄は同日のカンファレンスコール（電話会議）で、「新型コロナウイルス問題により販売減少が可視化しており、需要産業の不振で価格交渉も容易でない状況だ」と明らかにした。

起亜自動車は1－3月期の営業利益が前年同期比25.2％減の4445億ウォン（約388億円）だった。当期純利益は2660億ウォン（約232億円）で59％も下がった。国内販売は11万6739台と1.1％増加したが、海外売上高が53万1946台と2.6％減少した影響が大きかった。特に新型コロナウイルス・ショックに最初に見舞われた中国で販売台数が60.7％急減し、実績を引き下げた。

起亜自動車は「先月末からの主な地域の工場稼働が停止し、販売がストップし始めたため、4－6月期は深刻な経営悪化が懸念される。状況の変化を注視し、新モデルを前面に押し出して販売減少を最小にとどめるよう力を入れる」としている。

ホテル新羅では、ホテル事業と免税店事業が直撃弾に見舞われ、20年ぶりに四半期ベースで営業赤字を出した。ホテル新羅は1－3月期の売上が前年同期比29.7％減の9437億ウォン（約824億円）だったと発表した。また、668億ウォン（約58億円）の営業損失を出し、前年同期817億ウォン（約71億円）の黒字から赤字転落したと公示した。ホテル新羅が営業損失を記録したのは、四半期報告書提出が義務付けられた2000年以降の81四半期（約20年間）で初めてのことだ。

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金正恩氏「健康不安説」で「妹・金与正氏を“女帝”に」?その答えはいずれ明らかになりそうだ

沈黙続ける北朝鮮メディア

アメリカCNNが北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術後に「危険な状態」に陥ったと報じたのに対し、北朝鮮メディアは現時点で沈黙を守っている。北朝鮮のような独裁体制では、最高指導者の健康状態は最高機密にあたる。もし、最高指導者の健康不安につながる情報が漏れれば、“敵”に付けいる隙を与え、体制が動揺すると考えるからだ。

その意味では、北朝鮮側はCNNの報道を直ちに打ち消すことが求められ、金委員長の姿をメディアに映し出して健在ぶりを誇示する必要がある。

韓国の中央日報は22日、政府当局者の発言として「金委員長が江原道の別荘に滞在し、周辺地域を非公開で現地指導するなど正常な活動をしている」と伝えた。もし、これが事実であれば、金委員長がいつ姿を見せてもおかしくない。むしろ、一日も早く姿を見せるべきなのだが、なぜそうしないのかが気になるところだ。韓国統一省によると、2020年に入って金委員長が公式席上に10日以上姿を見せないのはこれまでに3回、今回を含めると4回目となる。

金委員長の動静報道を振り返って見よう。

1月25日平壌で旧正月を祝う記念公演を観覧 金与正氏、叔母の金慶喜氏らが参加。

2月16日父・金正日総書記の誕生日に錦繍山太陽宮殿を参拝
最初の動静“空白”期間は1月25日以降、2月15日までの21日間。

次は2月16日以降、2月27日までの11日間、公式席上に姿を見せていない。

2月28日 朝鮮人民軍部隊の合同打撃訓練指導
2月29日金委員長の指導の下、朝鮮労働党政治局拡大会議開催と報道（開催日不明）
3月2日 朝鮮人民軍前線長距離砲兵区分隊の火力攻撃訓練場で訓練視察
3月9日 朝鮮人民軍前線長距離砲兵区分隊の砲撃訓練を再び指導
3月12日朝鮮人民軍第7軍団と第9軍団の砲兵部隊の砲撃対抗競技を視察
3月17日 平壌総合病院の着工式に参加して演説
3月20日朝鮮人民軍西部前線大連合部隊の砲撃対抗競技を視察
3月21日戦術誘導兵器の模範射撃を視察

3度目は3月21日以降、4月10日までの19日間だ。
4月10日朝鮮人民軍の軍団別迫撃砲兵区分隊の砲撃訓練を指導と報道（指導日不明）
4月11日朝鮮労働党政治局会議を主宰
4月12日西部地区の航空師団管下の攻撃機連隊を視察と報道（視察日不明）

そして4度目となる今回、金委員長が姿を消してから22日で11日が経過した。これ以上、不在期間が長引けば、健康不安説が真実味を増し更なる憶測を呼ぶだろう。北朝鮮側としては金委員長の健康不安説を払拭し、効果的な形で健在ぶりを示すタイミングを慎重に見極めていると見られる。

存在感強める妹

こうした中、存在感を強めているのが妹の金与正氏だ。2019年12月末の党全員会議では党第一副部長に、2020年4月11日の政治局会議では政治局員候補に任命され、指導部内で政治力を強化している。もちろん、その背景には金委員長の了解と後押しがあるのは間違いない。

金与正氏の生年月日は明らかにされていない。1987年生まれが有力だが、88年生まれとの説もある。幼少期には正哲氏、正恩氏のふたりの兄と共にスイスに留学した。正哲氏は私立、正恩氏と与正氏は現地の公立校で教育を受けた。その存在が内外に明らかになったのは、父・金正日総書記の葬儀の場だった。与正氏は今やトレードマークともなった髪飾りに黒のスーツ姿で葬儀に参列した。

金正恩体制が発足して以降は、金委員長に付き添って重要行事や現地指導に参加し、至近距離で補佐する姿が度々捉えられた。ここ数年は金委員長の日程を管理し儀典的な役割を果たしながら、党宣伝扇動部などの重要部署で経験を積んでいた。

金与正氏と金慶喜氏の違い

金委員長と妹・与正氏の関係は、父の金総書記とその妹・金慶喜（キム・ギョンヒ）氏の関係を彷彿させる。

金正日指導部で慶喜氏は党軽工業部長などの要職についていた。北朝鮮の高位幹部だった脱北者によると、金総書記は生前、部下に「金慶喜氏に無条件に服従せよ」と命じていたという。ただ、それは唯一の血を分けた肉親である妹に対する愛情と信頼の表現であり、政治の第一線に妹を立たせるという意味ではなかった。また、慶喜氏本人も金総書記を助けようと努力はしたが、自らが主導して政治活動をしようとまでは考えていなかったとされる。

一方、金与正氏は政治活動に意欲的で、野心が強いと言えるかもしれない。党の要職に就き、金委員長の現地指導にも随行を繰り返して、兄の政治手法を学んでいる節がある。

気になる親族の動向

金委員長の「健康不安説」の浮上に伴って、改めて注目されるのが「脇の枝」として海外に飛ばされていた金日成主席（金委員長の祖父）の子孫の動向だ。

ひとりは、金主席と、2番目の妻、金聖愛（キム・ソンエ）氏との間の子供で、金総書記の異母弟にあたる金平日（キムピョンイル）駐チェコ大使。1988年以降、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、チェコを転々とし、大使を務めていたが、2019年12月に帰任した。もうひとりが、金平日氏の妹・金慶真（キム・ギョンジン）氏の夫・金光燮（キム・グアンソプ）駐オーストリア大使。今年3月、27年ぶりに帰任した。

両氏は金王朝にゆかりがありながら海外追放も同然だった。いま、金委員長がふたりを帰国させたのは、体制は既に強固であり、両氏はもはや脅威にはなりえない、という判断だろう。また、海外に置いておくと、将来亡命し、反対勢力になる恐れも排除できないため、その芽を未然に摘んでおく必要性もあったと思われる。

一方で、金主席、金総書記、金委員長と続く「白頭山血統」の再結束も図られているようだ。

金与正氏の権限が急速に強まるのに加え、1月25日の公演には金慶喜氏が6年ぶりに公式の場に姿を現すなど、ロイヤルファミリーとしての存在感を誇示する動きも出ている。

金委員長の「健康不安説」にどんな背景があったのか。
その答えはいずれ明らかになりそうだ。

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韓国、フォトレジストの国産化に失敗！フッ化水素は中国経由で輸入

韓国企業が実際には素材の国産化を進めておらず、日本からのフォトレジストやフッ化水素輸入をむしろ増やしているという話だ。フッ化水素については中国経由での輸入に切り替えたという。結局日本がいなければ何もできないのが韓国というわけだ。

2020年4月21日、韓国・ニュース1は、日本政府が昨年7月に対韓国輸出規制を強化した半導体製造用のフォトレジストについて「今年に入って輸入が20％以上増加し、正常な水準に回復した」と伝えた。

記事によると、今年1～3月期の韓国のフォトレジストの輸入額は約8684万ドル（約93億円）で、前年同期比31．3％増加した。

地域別では日本が約7780万ドルで、全体の89．6％を占めた。日本からの輸入は前年同期より27％、前四半期より53．2％増加。重量を比較しても前年同期比27．4％増加したという。

これについて記事は「昨年末の日韓首脳会談を前に日本政府が規制措置を一部緩和した影響とみられる」と指摘。ある業界関係者は「安倍政権も韓国企業と頻繁に取引する日本企業の実績悪化を懸念していたのだろう」と話したという。

ただ、日本政府がフォトレジストと共に規制を強化した半導体製造用フッ化水素の日本からの輸入は、今年も大きく減少した。日本からの直接輸入が制限された状況の中、韓国企業は中国からの迂回（うかい）ルートで輸入しているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「素材の国産化はいつ？」「結局は日本に頼るのか」「輸入しないで自分たちで技術を開発しよう」「韓国は素材の国産化、脱日本に成功したと報道されていたのに、うそだったのか？」「中国から輸入する方法で日本産を使っていたの？」など不満の声が上がっている。

その他「日本製品不買運動を続けるべき」「日本を信じてはいけない。またいつ規制を強化するか分からない」などの声も寄せられている。

韓国への輸出を事実上再開した経産省にも問題がある。経産省が輸出管理強化を緩和させて事実上輸出の再開に踏み切ったね。あの時が安倍政権の曲がり角だったような気もしている。

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韓国軍で将兵はカカオトークに合言葉を漏えい…

江原道のある軍部隊で、兵士たちが無料通話・チャットアプリ「カカオトーク」のグループチャットルームに合い言葉を書き込み、懲戒処分を受けていたことが23日、分かった。合い言葉は敵軍と自軍を見分けるのが困難な夜間に、自軍を確認するためにあらかじめ決めておく一種の暗号で、3級機密だ。国防部はこれまで、全将兵に携帯電話の使用を許可してきたが「個人的な逸脱行為などはあるが、保安事故はない」と強調していた。しかし今回は携帯電話を通じて保安に穴が開いたわけだ。

韓国軍の関係者は「2月初めに江原道のある部隊で、外泊後に復帰したA一等兵がカカオトークの同期用グループチャットで合い言葉を尋ね、B一等兵が合い言葉をチャットルームに書き込んだことが分かった」と話した。この問題は、A一等兵が合い言葉を知っていることを衛兵所の勤務者が疑問に思い、調査する過程で明らかになった。この日の日中に合い言葉が変更されたが、そのときA一等兵は部隊内にはおらず、合い言葉を知っているはずがなかったからだ。軍の関係者は「合い言葉をカカオトークのチャットで共有するのは携帯電話の保安事故」だとして「合い言葉が3級機密だという事実を認識していなかったようだ」と話した。合い言葉を尋ねた兵士とこれを教えた兵士については、懲戒処分が下されたという。陸軍は「兵士の携帯電話使用違反行為に対する懲戒処理指示に基づき、一等兵2名を厳重に処罰した」と説明した。

実際に軍は、今回の事例を公文書で部隊に通知し「個人所有の情報通信装備とSNS（会員制交流サイト）使用において保安違反の事例が発生した」として「同じ事例が再発しないよう保安教育および部隊内での自主点検を実施するように」と注意を促したことが分かった。今年も、携帯電話の保安ステッカーを除去して部隊写真を撮影し、個人のSNSに投稿したり、許可されていない映像通話をしたり、また充電目的で軍内部の国防ネットワークのコンピューターに携帯電話を接続したりするなど、多数の事例が発覚したという。

しかし、韓国軍は注意を促す文書を発送しておきながら、国会などには「将兵の携帯電話使用施行日から最近まで、保安事故はなかった」と報告していた。このため軍の内外では「携帯電話の保安事故はデリケートな事案であるため、あえて報告していないのではないか」との話が出た。国防部は「今回の事案は保安違反の事案であり、国防部に報告すべき保安事故には該当しない」としながらも「兵士の携帯電話使用の副作用を最小化できるよう教育を強化していきたい」と説明した。

韓国軍では最近、綱紀の乱れを示すような事件・事故が相次いで発生している。京畿道のある陸軍部隊では、将兵が野戦用シャベルで女性大尉に暴行を加え、捜査を受けている。事件は、射撃場内の草刈り作業に不満を抱いた兵士を大尉が呼んで面談している最中に起きた。別の陸軍部隊では、泥酔した大尉が服を脱いだ状態で寝ているところを住民に発見された。同じ部隊に所属する中尉は、カラオケで民間人の女性にわいせつな行為を働いた疑いで捜査を受けている。

忠清道の陸軍部隊では、男性副士官らが上官の男性将校に集団でわいせつ行為をするという事件が起きた。現役の陸軍一等兵は、スマートフォンのチャットアプリ「テレグラム」内でわいせつ物を共有する「部屋」の中心的な管理者を務めていることが発覚して逮捕された。また、海軍の艦長が部下の女性にわいせつ行為を働いて解任されるという事件もあった。

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トランプ大統領は、文在寅大統領について「私の友人」！たが「韓国の提案を拒否した」

韓国の防衛費案を拒否したことをトランプが自ら述べた。お決まりの韓国はお金持ちだというお世辞フレーズを出しながらだ。さらには韓国との関係はよく、総選挙で圧勝した文在寅のことを友人だとまでべた褒めしているようだ。にも関わらず防衛費の交渉はまとまらない。素人文在寅にはお世辞の意味が分からず困惑するしかないだろう。

米国のトランプ大統領が20日（現地時間）、韓米防衛費分担金交渉について「彼ら（韓国）はわれわれに一定の金額を提示したが、私が拒否した」「韓国は高い比率を負担すべきだ」と発言した。ロイター通信は10日、韓国が防衛費分担金を前年比最大で13％引き上げる案を提示したが、トランプ大統領がこれを拒否したと報じた。

昨年、韓国が負担した1兆389億ウォン（約906億円）を1兆1700億ウォン（約1021億円）台にまで引き上げるということだったが、トランプ大統領がこれを拒否したということだ。昨年9月から始まった韓米防衛費分担金特別協定（SMA）に向けた交渉が今後長期化することも懸念されている。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開催されたコロナ対応関連のブリーフィングで「防衛費問題で在韓米軍削減を検討するという報道があるが、確認できるか」との質問に「私が（大統領に）就任する前、彼ら（韓国）は金をほぼ支払ってこなかったと思う」とした上で、上記のように述べた。

ただしトランプ大統領は在韓米軍削減の可能性については「それ（交渉）は（在韓米軍）削減に関する問題ではない」として「それ（防衛費追加負担）は自国の防衛のために彼らが寄与するという意志に関する問題」と指摘した。防衛費と在韓米軍削減は連携させないという意味だ。

トランプ大統領は「われわれはそこ（韓国）に3万2000人の米軍を置いている。われわれは8500マイル（1万3700キロ）離れた国を守るために軍事費を支出しているのだ」として「われわれは数十年にわたり、80年以上彼らを守ってきた」とも主張した。トランプ大統領は「韓国は非常に金持ちの国だ。彼らはテレビを製造し、船を作り、全てを作っている」「（韓国との）関係は素晴らしいが、公正な関係ではない」とも指摘した。

トランプ大統領はさらに「われわれは非常に多くのサービスを行っており、互いに素晴らしい感情と関係を持っている」としながらも「しかしわれわれは公平で公正な待遇を受けるべきだ」との考えを示した。トランプ大統領は「これが現在、それ（交渉）がとどまっている地点だ」「何が起こるか近いうちに分かるだろう」と説明した。

トランプ大統領はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領について「私の友人」と呼び「彼は選挙で素晴らしい勝利を手にし、私も非常にうれしい」とも述べた。これは韓国で総選挙が終わっただけに、早い時期に防衛費問題を結論づけたいという意味のようだ。

韓国外交部（省に相当）のキム・インチョル報道官は「交渉中の事項」とした上で「（韓国）政府は合理的なレベルの公平な分担という原則的な立場を持って交渉に臨んできたし、その立場を持って引き続き努力している」とコメントした。

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中国、公表した南シナ海地形命名リストの正当性主張！中国は尖閣諸島で何をするか

中国政府は21日、南シナ海（South　China　Sea）の地勢や島80か所を命名した19日公表のリストをめぐり、その正当性を主張した。中国による同海域の領有権の主張は、周辺諸国からの強い反発を招くとみられる。

中国の自然資源省と民政省は19日、命名リストを共同で発表。18日には、周辺諸国と領有権をめぐる争いが続いている南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly　Islands）と西沙諸島（パラセル諸島、Paracel　Islands）について、中国政府は2つの諸島を管轄する新たな行政区を設置すると発表していた。

命名リストには計80か所に上る島、岩礁、海山、砂洲、海嶺の中国名と位置座標が掲載された。このうち55か所は海面下にある。中国が前回、このようなリストを出したのは1983年のことで、当時は同海域の地勢287か所の名称について公表していた。

中国政府は18日、三沙（Sansha）市に2つの行政区を新設し、スプラトリー諸島、パラセル諸島、中沙諸島（マックルズフィールド堆、Macclesfield　Bank）および周辺海域を管轄すると発表。これを受け、ベトナムは、同海域の自国の領土主権を“著しく侵害するもの”だと主張して強く反発した。三沙市は中国が2012年、永興（Yongxing）島（英語名ウッディー島、Woody　Island）に設立した都市。

ベトナムの反発を受けて、中国外務省は21日、スプラトリー、パラセル両諸島は中国“固有の領土”で、ベトナムの主張は“違法”だと述べた。

中国政府は、南シナ海で領有権を争うベトナム、台湾、マレーシアをはじめとする周辺国に対し、これまで繰り返し領有権を主張している。

中国は常に隣国を粉砕している。

尖閣諸島で、中国および台湾は尖閣諸島を“固有の領土”であるとの主張を繰り返している。

中国のメディアでは、“中国的聖神領土釣魚列島”他、神聖な領土と形容している。

政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域（EEZ）内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、台湾および香港の中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。このような行動に対して日本政府はことあるごとに抗議しており、台湾側は民間抗議船の出航を止めたことがある。中国側は日本政府の抗議を無視している。なお、日本は実力行使に訴えたことはないが、偶発的事故によって台湾の民間抗議船を沈没させる事故（後述。日本側が過失を認め賠償金を支払っている）が発生している。

また地元八重山諸島の漁民によれば、日本の排他的経済水域(EEZ)内の尖閣諸島近海で操業していると、中国の海洋調査船にはえ縄を切断されたり、台湾の巡視船から退去命令を受けたりと中台双方から妨害されているうえ、台湾漁船が多く操業しているため、自分達が中国の漁業取締船に逆に拿捕される危惧があることを訴えている。

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