日本政府、7月以降も韓国人入国禁止を継続か！韓国外交部「極めて遺憾、解除を要求」

緊急事態宣言は全面解除となったが、一方で国境は閉ざしたままというフランス方式を採用することになった。具体的な自粛緩和は各自治体の判断に委ねられていて、東京では依然として厳しい状態が続く。国境の管理についても日本政府は引き続き厳格にしていく予定だ。6月末まで延長し、7月以降は全面解除ではなく緩和であって対象国も厳格に管理される。その中に韓国が含まれる可能性は低いという話だ。

日本政府が韓国を含んで世界各国を対象に実施している事実上入国拒否措置を６月末まで１カ月間延長する方針だと伝えられた。２４日、読売新聞によると、日本政府は入国制限措置を６月末まで延長した後、７月以降から段階的に緩和する計画だ。

経済危機状況である点を考えて企業家の出入国規制から緩和するものとみられると新聞は伝えた。まず出国前にＰＣＲ検査を受けて陰性を証明する書類を受け入国時に提出する。その後、到着後に再び検査で陰性であれば宿泊先での１４日間の待機などを免除する、いわゆる「ファストトラック」が検討されている。

これを受け、、茂木敏充外相は３段階緩和策を示唆した。２２日記者会見で「経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と話した。

対象国も段階的に拡大する方針だ。現地の収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断するということだ。

西村康稔経済再生相は２２日、ＢＳフジの番組に出演して「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と明らかにした。また、この日、日本経済新聞は「ベトナム、台湾、欧州の一部国家が候補として取り上げられている」と報じた。

これに先立ち、韓国と中国が外交チャンネルを通じて企業家の入国緩和を求めたが、これは受け入れられていない。現在、日本は韓国を対象にすでに発給された査証（ビザ）の効力を停止し、９０日間訪問ビザの免除措置も一時中断した状況だ。日本人も入国時は１４日間自宅隔離が義務付けられる。

一方、日本政府は２５日入国拒否対象国にインド・アルゼンチン・南アフリカ共和国など１１カ国を追加して１１１カ国・地域に拡大する予定だ。

韓国政府は入国禁止措置が解除されないことに不満を持ち抗議を申し入れたようだが、茂木外相の考えが変わることはないだろう。俺は安倍政権の今の支持率はもう少し高くてもいいと思う。最大の砦である韓国への強硬姿勢を維持するという部分を守ったからね。

これを受け、韓国外交部は「防疫状況が安定している韓国に対して査証制限など入国制限措置が続いているのは遺憾」とし「日本政府に入国制限措置の解除を継続して促していく予定」と明らかにした。

また「日本側から入国制限措置を延長する予定という事実を今日午後外交ルートを通じて事前に知らせてきた」として「外交ルートを通じても遺憾の意を伝えた」とした。同時に「現在、訪韓日本人数が大きく減少している中で韓国政府は日本国内の感染拡散状況などを注目しながら必要であれば追加対策を取るだろう」とした。

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米国が香港を制裁へ！香港デモで180人が逮捕される

米国が香港の優遇措置を外す制裁措置を科すことを示唆しているが、その制裁により金融センターの地位を失うだろうとオブライエン補佐官が述べたからだ。制裁が実施されれば香港は関税などの優遇措置を失い経済も崩壊することになる。米国としては香港経済を崩壊させて中国を追い込むという腹積もりのようだ。

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日、NBCテレビに出演し、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国に制裁を科す可能性を示唆した。

その上で「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」と警告した。

香港問題が米中対立の新たな火種に浮上している。オブライエン氏は、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した格好だ。

同法は「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が機能しているかどうか検証する年次報告書の提出を国務省に義務付けている。米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置の是非を判断するほか、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能にした。

米国としては香港という米ドルを得られる市場での上場をもつぶして中国経済を崩壊させたい。そのために香港という地域の金融センターの機能を剥奪することが必要だと考えている。

昨日起きた香港デモでは逮捕者が180人も出たそうだ。国家安全法が施行されれば一国二制度は崩壊しデモ参加者は全員犯罪者になる。制裁以外の道はないと言っていいだろう。

香港で２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった１月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して１８０人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。

香港の繁華街で２４日行われた国家安全法導入に対する抗議デモでは、参加した市民から不安や不満、怒りの声が上がった。昨年のようにデモが続発しかねない社会不安を前に、新型コロナウイルスの打撃を受ける商店からは悲鳴がもれていた。

「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」

デモに参加した１９歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。「今日のように集会が自由にできなくなるのです」

香港に国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉－が禁止される。

この日のデモでは「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。

１６歳の女子高生は「中国は香港の一国二制度を（１９９７年の）返還から５０年間約束したはず。たった２３年で自由が剥奪されてしまう」と不安げに語る。

８歳の長男を連れて買い物をしていた４０代の男性医師は、「この子の将来を考えると恐ろしくなる。できるだけ中国から離れた、自由のある国に移民しようと考えている」という。

警官隊とデモ参加者の衝突が始まると、あわててシャッターを下ろす店も。食料品店の男性従業員は「今日はもう営業できない。（昨年のように）デモが続けば、倒産するのを待つほかない」と吐き捨てた。

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ダルビッシュと本田圭佑が木村花さんを傷つけたSNS誹謗中傷対策で共闘…

加害者に制裁を加えるには裁判を２回起こす必要があるので金と時間がかかる。１回目は発信者情報開示請求の申し立ての裁判を起こし、名前と住所の開示をプロバイダーに求めます。開示されたなら２回目、名誉毀損で刑事告訴、慰謝料損害賠償で民事訴訟になります。匿名で中傷してる奴らが震え上がるぐらい徹底的にやって欲しい。裁判費用の寄付が必要なら、募金してもいいと思います。

同じ空間で顔を合わせたことは、おそらく一度もないはずだ。それでも自らが主戦場とするスポーツの領域だけにとどまらず、政治や経済、社会問題を含めた幅広いテーマへ「黙ってはいられない」とばかりに、ツイッターを駆使して持論や意見を発信してきた姿勢には共鳴しあっている。

23日未明に22歳の若さで死去した女子プロレスラーの木村花さんが、生前に出演していた恋愛リアリティー番組内での言動に対して受けていた、誹謗中傷に苦悩する投稿をSNSへ発信し続けていた件で、元日本代表の本田圭佑が「弱い人を狙うな」と怒気を込めたツイートを投稿した直後だった。

日本人のアスリートで最多とされる、約236万人のフォロワー数を誇るMLBシカゴ・カブスのダルビッシュ有も、MLBの開幕へ向けて練習を積み重ねているアメリカ・アリゾナ州から反応。日本の日付が24日に変わった直後から自身のツイッター（@faridyu）へ、誹謗中傷を「立派な集団リンチ」と非難した上で20件近いつぶやきを立て続けに投稿。そのなかにはこんな持論も綴られていた。

「面と向かって言えないことをSNSやったら言っていいって誰が決めたんやろ？ あと『スルーすればいいじゃん』とか『相手しないほうがいいですよ』は『貴方が嫌なこと言われているのわかっているけど我慢しなさい』と同じようなことなので言わない方がいい。」（原文のまま・以下同じ）

ツイッターを利用しはじめて11年目を迎えているダルビッシュは、自己紹介の欄で「リプいただいたらたまにいいねやリツイートします。匿名の方からの意見は自由ですが、相手にしませんのでご理解を。」とやや挑発的に宣言している。連投ツイートのなかでは「誹謗中傷する人に効く言葉3選。」と題して、自身の経験のなかで生み出された対処法を紹介している。

「・おめでとうございます。・それは良かったです。・あなたが幸せそうで私も幸せです。基本的に相手の文に関係なく上の3つをランダムに使い続けるだけでクソリプマンたちはいなくなります。大事なのは相手がAIだと思い、自分もAIになりきること。お使いください。」

投稿から1日の間にリツイートは8万に、寄せられた「いいね」は31万を超えた。「煽っているように見えて、誹謗中傷が酷くなるんかと思ってた」と驚きを伝えるリプライに、ダルビッシュは「相手は感触のないサンドバッグを殴り続けることになるのでいなくなりやすいです」と返してもいる。

さらにはバッタの大群に取り囲まれている人間の写真を3枚投稿。その上で「たまーに来る誹謗中傷をスルーしただけで対処法わかってますって感じの人へ。著名人への誹謗中傷はこんな感じです。」や「この人たちに『スルーしなさい』って俺は言えない。」と続けてつぶやいた。

無数のバッタが絶えず浴びせられる誹謗中傷を、一人で戦っている人間が標的にされたアスリートを含めた著名人を、指しているのは明白だった。視界をさえぎるほどのバッタを無視していては、前へ進むことはできない――ダルビッシュの主張は、画像を介して痛いほどに伝わってきた。

そして、バッタの写真が添えられた投稿から約1時間半後。所属するボタフォゴが本拠地を置くブラジル・リオデジャネイロから、本田が利用して4年目になる自身のツイッター（@kskgroup2017）へ「んーネットでの誹謗中傷が犯罪という認識はなかったなー。」で始まるつぶやきを投稿した。

「多分イタリアのサッカースタジアムで試合に負けた日には誹謗中傷が日常やったからかな。」

本田の脳裏に浮かんだのは、2013－14シーズンの途中にCSKAモスクワから加入し、自身の強い希望で「10番」を背負った名門ACミラン時代だった。クラブそのものも低迷し、本田自身も期待に見合う成績を残せなかった3年半の日々を、かつてこんな言葉とともに振り返ったこともある。

「新しいものを取り入れることが、イタリアはものすごく苦手なんです。歴史を大事にするというか、よそ者をあまり受け入れたくないという文化はいい部分であり、悪い部分でもあるんですけど」

最後のシーズンはほぼ戦力外の扱いを受けながらも、逆境から逃げなかった自負がある。こうした経験が「ちゃんと強い人を狙うこと。」や「俺んところに来い。」といった部分が反響を呼んだ、前日のツイートにつながっている。一夜明けたツイートでも、本田はこんな言葉を続けて紡いでいる。

「解決方法の意見は分かれると思ってて、ただいずれの方法も簡単なことじゃない中で、僕は誹謗中傷をする人を受け入れることで解決できる日を夢みてます。」

新型コロナウイルス禍に見舞われ、世界中でスポーツが中断を強いられていた先月下旬に、本田とダルビッシュは間接的ながらも接点をもつに至っている。スマホなどを通じて音声コンテンツを定額配信する、本田が新たに立ち上げたサービス『NowVoice』に集結した日本人のトップアスリートたちのなかに、メジャーリーガーからダルビッシュが名前を連ねていたからだ。

「本田さんが始めたNowVoiceになぜか自分なんかが入ってしまいました。。iPhoneのマイク壊れるぐらい喋ったろかい！」

ツイートのなかでは「さん」づけで意気込みを語っているダルビッシュだが、実はともに1986年生まれで、本田よりも約2カ月遅れの8月に34歳の誕生日を迎える。これまでもツイッターを介してお互いを認識していたからこそ、動画ではなく音声を届ける新たな試みに参画したのだろう。

誹謗中傷に対するほぼ同じスタンスを図らずもつぶやいた今回のツイートにも、賛同する声が寄せられる一方で、厳罰が下されるべきだというリプライも飛び交っている。なかにはアスリートへ向けられる批判と人格を否定する誹謗中傷とは、似て非なるものだとする意見も見られた。

もっとも根底に流れる、人間を追い込む心ない誹謗中傷は絶対に許さないという思いは変わらない。さまざまな議論が日本社会に巣食う状況を改善させる第一歩になると信じているからこそ、本田とダルビッシュは国境や時差を越えて忌憚のない持論を、批判を恐れることなく発信し続けている。

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韓国に中国人6人が密入国、軍も警察も2日間知らなかった

中国人6人が韓国に密入国したことが分かったようだ。とあるビーチに国外製のボートが打ち捨てられていたという。中国人と断定できた根拠は不明だが、事実としたら大問題だろう。

忠清南道泰安郡の海岸で未確認の6人乗り小型ボートが発見され、韓国軍と警察による海岸の警戒が破られたとの指摘が出ている。このボートの存在については住民に発見されるまでの2日間、軍も警察も把握できていなかった。

忠清南道泰安海洋警察署が24日に明らかにしたところによると、今月23日午前11時ごろ、泰安郡蟻項里の海岸で小型ボート（全長4メートル、幅1.5メートル、重さ約1.5トン）が放置されているのを地元住民が発見し、周辺の陸軍哨所に通報した。この住民は「ボートが数日前から海岸に放置されていたのでおかしいと思った」と当時の状況について説明している。ボートは韓国国内では販売されていないモデルで、6人分の座席があり、船体に識別番号などは記載されていないという。

韓国海洋警察署の関係者は「ボートが捨てられた場所から800メートルほど離れた岩場でも、同じようなボートが動いている様子が21日午前11時23分ごろに防犯カメラ（CCTV）によって撮影されていた」「少なくとも3人が動いているようだったが、監視カメラから1キロほど離れていたので画質が悪く、正確な人数の把握には時間がかかっている」と説明した。21日午前11時46分ごろにも怪しい動きをする6人が岩場近くの道路に沿って移動する様子が監視カメラで撮影されており、海洋警察が行方を追っている。監視カメラの日時が21日となっていることから、住民が通報した23日までの2日間、韓国軍も警察も怪しいボートと人間の存在を把握できなかったことになる。泰安の海上は海洋警察が、海岸は陸軍32師団が警戒・監視を担当している。

韓国海洋警察と陸軍のいずれもレーダーを保有しており、船舶自動識別装置（AIS）によって船舶の名称、種類、進路、速度などを把握できる。海洋警察の関係者は「レーダーによって未確認船舶が韓国の領海外から入ってくるのを陸軍や海洋警察が発見すれば、海洋警察が検問・捜索しなければならない」「今回発見された船も未確認ボートだが、どこからどうやって移動してきたか確認中だ」と伝えた。

海洋警察がボートについて調べたところ、遠距離の航海に必要な航海用の通信機器はなく、またレジャー用エンジンが装着されていた点などから、スパイの可能性は低いと判断しているという。またボートの中からは中国語が書かれたライフジャケット、釣り具、衣類、ジュースやパンの食べ残しなどが発見された。

韓国軍と海洋警察はボートの流失・漂流、レジャー活動中の遭難、中国人の密入国など、さまざまな可能性を念頭に調査を進めている。

いずれにせよ重要なのは韓国当局がこの6人の足取りを掴めていない可能性が高いことだ。

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中国外相、コロナでの賠償請求に反発！日韓に連携強化呼び掛け

中国の王毅国務委員兼外相は新型コロナウイルスを巡り中国に損害賠償などを求める動きに関し「受け入れられない」と反発、中国の主権と尊厳を侵害しようとする動きだと批判した。

中国の王毅（Wang Yi）外相は24日、米国が中国との関係を「新たな冷戦の瀬戸際」へと押しやっていると述べた。両国の間では、新型コロナウイルスや香港情勢をめぐり緊張が高まっている。

王外相は記者会見で、「米国のある政治勢力が中米関係を人質にして、両国関係を新たな冷戦の瀬戸際へと押しやっているということが、われわれの目を引いている」と話した。

また中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）に議案が提出されたことで議論を呼んでいる「国家安全法」について、「ごくわずかな遅れもなく」施行されなければならないと発言。

同外相は、同法について「必須」であり、昨年香港で繰り広げられたこと抗議活動は「中国の国家安全保障を深刻な危険にさらした」と述べた。

さらに同外相は、新型コロナウイルスの発生源を特定するための国際協力を、中国は「受け入れる」としたものの、調査は「政治的干渉から離れている」ものでなければならないと述べ、米国の政治家がウイルスの起源について「うわさをでっち上げ」て「中国に汚名を着せている」として非難した。

新型コロナウイルスの発生源の可能性があるとして米政府が調査している中国科学院武漢ウイルス研究所の王延軼所長は「ありもしないことをつくりだそうとしている。われわれは昨年12月30日に初めて原因不明肺炎のサンプルを受け取った」と述べ、同研究所から漏えいしたなどとする疑惑を否定した。

国営中央テレビの国際ニュースチャンネルが24日、王所長へのインタビューの様子を伝えた。王所長がメディアに登場するのは、新型コロナ発生以降初めて。2018年に37歳で所長に就任した王氏をめぐっては中国のネット上で、今年1月初めに全所員宛てに出した電子メールで肺炎の情報を外部に漏らさないよう指示したことや情実人事疑惑が取り沙汰されていた。

同研究所に所属するコウモリ由来のウイルス研究者、石正麗氏のチームが過去に検出したウイルスについても、王所長は「重症急性呼吸器症候群（SARS）ウイルスとの相似性は最高96％だったが、新型コロナとは同79．8％にすぎない」とし、別物だと強調した。　

一方、中国の王毅国務委員兼外相は、日中韓が「コロナ後の時代」を見据え、第5世代（5G）移動通信システムや公衆衛生などの分野で連携強化し、経済の正常化を主導するべきだと呼び掛けた。

そりゃあ、連携の強化とか、したいですけど。でも中国とか、尖閣諸島とかそれ以外の海域とかで侵略的な軍事威圧行動を繰り返してくるじゃないですか。

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世界はいま宇宙戦争…韓国も軍事目的の衛星使用が増加している

米宇宙軍司令部は先月１５日、ロシアがミサイルを使った衛星破壊実験をしたと主張した。ロシアがどのような種類の兵器を使ったのか明らかにしていないが、専門家らはモスクワ地域を弾道ミサイル攻撃から防衛するために配備されたヌードル弾道弾迎撃システムとみている。ヌードルは地球低軌道衛星まで破壊可能とされる。

これに先立ち昨年３月２７日にはインドが高度３００キロメートルの低軌道にある衛星をミサイルで破壊する実験に成功した。インドは世界で４番目に衛星攻撃能力を備えた国になった。

最初に衛星破壊能力を実験した国は米国だ。米国は１９５９年にテストした。旧ソ連は１９６０年代から実験した。中国は２００７年１月に初めての実験に成功し、直近の実験は２０１４年７月にあった。

◇衛星破壊能力を保有した４カ国

人工衛星は軍事的に多様に使われている。特に全世界にわたり作戦を展開する米国に偵察衛星を通じた状況認識、ＧＰＳを通じた位置とタイミング、通信衛星を通じた情報交換は極めて重要だ。最近重要な脅威として浮上する極超音速兵器の早期発見に向け宇宙にセンサー衛星を配備する計画だ。こうした理由から各国は衛星破壊実験に非常に敏感に反応している。

衛星破壊は該当衛星の破壊にとどまらない。発生した破片が飛散し他の衛星に莫大な被害を与えかねない。各国は衛星の破片など宇宙ごみが自国の衛星に影響を及ぼさないか懸念している。

人工衛星を攻撃する手段も発展している。まず、地上や航空機から打ち上げする迎撃ミサイルがある。特に戦闘機に搭載して打ち上げされる迎撃ミサイルは低軌道衛星に致命的だ。

その次に宇宙軌道にとどまり命令が下されれば敵国の衛星を攻撃するキラー衛星がある。キラー衛星は迎撃ミサイルのように即応性はないが、目標にした衛星を監視し衝突して破壊できる。

ミサイルやキラー衛星は直接衝突して破壊する運動エネルギー兵器だ。これと対比されるものとして指向性エネルギーと呼ばれるレーザーなどを使ったりもする。

◇運動・非運動エネルギー兵器総動員

２００６年９月、米国の軍事メディア「ディフェンスニュース」が、中国が米国の情報衛星にレーザーを打ち上げたと報道した。まだレーザー兵器の出力は衛星を直接破壊するほど強力ではないが、光学偵察衛星のカメラを妨害する水準の脅威を与えることができる。

迎撃ミサイルやキラー衛星の打ち上げ能力が不足する国はレーザー兵器を開発する。いつでも衛星活動を妨害できるからだ。最近米国のある研究財団が発表した報告書によると、ロシア、中国、インド、イラン、北朝鮮で宇宙システムを処理できる運動と非運動的方法を研究しているという。

米国の宇宙資産は中国、ロシア、北朝鮮、イランなどから絶えず脅威を受けている。米国は宇宙領域での作戦を強化するために空軍傘下に宇宙軍まで創設した。だが潜在的な敵の衛星破壊の試みを完全に排除することはできない。結局衛星は破壊されるので、それを速やかに代替するものが必要だ。

現在米国が運用するほぼすべての軍事関連衛星は規模が大きい。最近運用を始めたＧＰＳ　ＩＩＩ衛星の重量は４．４トンで、「キーホール」と呼ばれる偵察衛星は重量だけで１０トンを超える。このように重い衛星はアトラスのような大型ロケットを使わなければ軌道に乗せられない。

だが現在米国の重要な宇宙資産を打ち上げするアトラスロケットにはロシアが供給したＲＤ－１８０ロケットが使われる。２０１４年にロシアがクリミア半島を併合すると米国が報復し、ロシアがこれに反発してロケットエンジン供給中断をほのめかしたりもした。

米国はスペースＸやブルーオリジンのような民間宇宙企業のロケットに期待をかけているが、まだ大型衛星打ち上げはロシア製ロケットを装備するアトラスロケットで行われている。米国政府は有事の際に衛星能力を素早く回復するための方法として複数の小型衛星に機能を分散する方法を選んだ。

◇米国の関心は破壊後の回復力

小型衛星ならばアトラスロケットより小さな搭載量のロケットでも打ち上げが可能だ。スペースＸはファルコン９ロケットに重量２２７キログラムのスターリンク衛星６０基を搭載して打ち上げたことがある。

４月には米宇宙軍が４４基の技術実証用衛星打ち上げ事業者としてＶＯＸスペースを選定した。ＶＯＸスペースはボーイングＢ７４７機から投下され宇宙に飛んで行くランチャーワンというロケットを使う。

米国政府の柔軟な政策と決定のおかげで米国の民間宇宙企業は良い機会を得た。多くの打ち上げ機会は打ち上げコスト削減をもたらすが、政府事業受注とともに世界の宇宙打ち上げ市場で価格競争力まで備えることになったのだ。

韓国も軍事目的の衛星使用が増加しているが、運用が妨害される場合にどのように対処するのか対策が必要だ。

ずっと先の事を妄想するより先に目先の課題に取り組むべきではないだろうか。NASAでは最新技術を盗もうとしてそれ以降出入り禁止となり、月に行く計画すらままならない。それ以前に建築物はピンハネだらけで崩壊による被害が相次いでいる。

「目先の課題に取り組まない口実を作って、逃げて、それなのにいつまでも『自分はガチればいける』って考えるのは危険」という自尊心だけは高い人の典型的な思想を、国レベルで何百年以上と続けているのだからもはや救いようがない。

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中国、過去最大の財政赤字比率を提示

中国が史上初めて今年の経済成長率目標値を提示しなかった。新型コロナウイルス感染症の影響だ。

２２日に北京人民大会堂で開幕した第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で、李克強首相は「世界の伝染病拡大と経済貿易状況の不確実性が非常に大きいため」とし「成長の予測が難しい要素にぶつかった」と述べた。

新型コロナについては「伝染病統制で重大な戦略的成果を出した」とし、事実上の勝利を宣言した。李首相は「大きな代償を支払った」とし「１－３月期の経済がマイナス成長し、生産と生活秩序に衝撃を受けたが、生命を最優先する立場から意味のある代償だった」と前向きに評価した。

今年の政府工作報告は約１万字で、昨年のほぼ半分に減った。その代わり３．６％という過去最大の財政赤字比率（国内総生産比）を提示した。昨年の２．８％より０．８ポイント高い数値で、マジノ線と見なされた３％を初めて超えた。李首相は「１兆元（約１５兆円）のコロナ防疫特別国債発行を含め、財政赤字を２兆元増やす」とし「これは特殊な時期の特殊な措置」と説明した。

李首相は今年の国政運営の最優先課題に雇用の安定を提示した。「就職、基本民生、市場主体、食料・エネルギー安全保障、産業チェーン・供給チェーンの安定、基層の行政運用保障」の６大保障で就職を最初に位置づけた。このため今年は都市の新規雇用９００万件を創出し、調査失業率６％と登録失業率５．５％を達成すると明らかにした。昨年創出した新規雇用１３５２万件より４５２万件少ない。中国では今年８７４万人の大学生が卒業する。李首相は「今年と来年の２年間に３５００万人に職業教育を提供し、高等職業学校の学生２００万人を募集する」と話した。

内需拡大レベルで西部大開発に言及した点も注目される。この日、国家発展改革委員会が発表した「２０２０年国民経済と社会発展計画草案」には、「西部大開発企業の所得税優待政策を延長し、西部地域奨励産業リストを修正する」という内容が盛り込まれた。人民日報は１８日付１面に３６項目で構成された「新時代西部大開発推進に関する指導意見」を載せ、「２０３５年までに西部地域の公共サービス、基礎施設、住民生活水準などを東部水準に引き上げる」と公約した。新型コロナ不況を西部開発を通じて打開するということだ。習近平主席は先月末、シルクロードの起点の西安を視察し、１９５０年代の西遷精神を強調した。来年から始まる第１４次５カ年経済開発計画を考慮した布石もある。

両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）のもう一つの核心ポイントである中国の国防費増加率は、前年比０．９ポイント低い６．６％にとどまった。中国財務省はこの日、今年の中国の国防費総額１兆２６８０億元を反映した予算草案を発表した。２０１８年は８．１％、昨年は７．５％と、３年連続の下落となった。国防費の増加率が７％以下となったのは２０１１年以来初めて。

李首相は「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の署名を主導し、韓日中など自由貿易協定の談判を推進する」と述べた。李首相が韓国に言及した唯一の部分だ。米中関係については「米中の第１段階経済貿易協定を共同で実践する」と短く言及した。米国が構築する「経済繁栄ネットワーク」にＲＣＥＰと韓日中ＦＴＡで対抗する戦略とみられる。

中国が今年の成長率発表を省略したのは、統制できない外部の変数が多く、貧困人口の解消という創党１００周年の目標に専念しようという計算。成長率という鎖を解いて政策の弾力性と融通性を向上させる方向に中国が変わっている。

ただし、習近平が２０１５年に発表した「中国製造２０２５」に米国は中国の世界覇権の意思を感じ取った結果、中国封じ込め政策を強化して来た。コロナ感染の震源地である中国が、米国と世界に大きな迷惑と損害を与えたのに謝罪の言葉もなく開き直っている事に怒りも増しているのでしょう。今回の全人代は過去の「中国製造２０２５」の姿勢を反省し登正平の教えを教訓に死んだふり作戦を取っているだけでしょう。南シナ海や東アジアへの軍事力強化、一帯一路計画に沿ってカネに飽かした経済的優位な立場での植民地化は止むことなない。

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