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安倍首相「トランプよ、韓国文在寅の言葉を信じるな」!文大統領、「金正恩、1年以内に非核化」

2018年6月のシンガポールで行なわれた史上初の米朝首脳会談に際して、安倍首相がトランプに文在寅の言葉を信じてはいけないと伝えていたという。金正恩が1年以内に非核化するという話を文在寅がトランプに吹き込んだことに対してのものだ。結果的にそれは正しかったし、ボルトン元補佐官も基本的には同じ方針だったはずだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領がシンガポールでの最初の米朝首脳会談の直前、トランプ大統領に対し「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が1年以内に非核化することで合意した」と伝えたと、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が回顧録で主張した。一方、安倍晋三首相は「金正恩委員長を信じてはいけない」と助言したという。ボルトン氏が23日出版予定の『それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録』で明らかにした内容だ。

20日に中央日報が入手した回顧録の内容によると、文大統領は4・27板門店(パンムンジョム)南北首脳会談の翌日の4月28日、トランプ大統領との電話で「金委員長が豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖を含めて完全な非核化を約束した」と伝えた。また「金委員長に1年以内に非核化することを要請し、金委員長が同意した」とも話した。文大統領が電話でトランプ大統領のリーダーシップを称賛すると、トランプ大統領は「私が(対北朝鮮外交で)どれほど多く責任を負っているか明らかにしてほしい」と要求したと紹介した。

ボルトン氏は板門店会談を「オリーブの枝をくわえたハトが飛び回るが、実質的な内容はほとんどないDMZ祭り」と酷評した。北朝鮮の「豊渓里閉鎖は(2008年の)寧辺(ヨンビョン)冷却塔爆破のようなもう一つのフェイク譲歩」とも書いた。

その後の日米首脳の電話会談で、安倍首相は文大統領の「過度に楽観的な観点」とは対照的に「金正恩委員長を信じてはいけない」と助言した、と紹介した。「日本は非核化と日本人拉致問題の双方で具体的な約束、あいまいでない約束を望む」と要求した。そして「トランプ大統領はオバマ大統領より強い人」とも話したという。

ボルトン氏は文大統領が当時、韓米朝3者会談を執拗に要求したとも紹介した。文大統領は当初、会談を板門店でした後、後続の韓米朝3者会談をしようと強く求めたが、金委員長がシンガポールを好むと述べると後退したという。米国はすでにスイスのジュネーブまたはシンガポールを最適な場所として検討していた時だった。

続いて文大統領は5月22日のホワイトハウス韓米首脳会談で韓米朝会談のためにシンガポールに行くことを希望し、さらに6月11日の会談の前日まで出席を望んだと紹介した。ボルトン氏は「文大統領は2019年6月末のトランプ-金正恩板門店会談当時のように、写真行事に加わることを望んだ」とも話した。

こうした構想を断ったは北朝鮮だった。北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長が6月1日にホワイトハウスを訪問し、「これは米朝会談だ。韓国は必要ない」と述べたという。北朝鮮が文大統領の出席を望まず3者会談に関心はないと話したというのがトランプ-金英哲会談の「唯一の良い便り」だったと、ボルトン氏は評価した。

ボルトン氏はシンガポール終戦宣言も「もともとは北朝鮮のアイデアだと思ったが、文大統領の統一議題から出たものだと疑いを抱いた」とも伝えた。トランプ大統領も会談の1週間前まで韓国戦争(朝鮮戦争)終息宣言を「メディアの点数を稼ぐ機会」と考えていたという。ボルトン氏はポンペオ長官と共に、終戦宣言をする代わりに北朝鮮の核・弾道ミサイルの申告を共同声明に盛り込む案を用意した。結局、終戦宣言はシンガポール共同声明から抜けることになった。

シンガポール会談でボルトン氏が最も衝撃を受けたのは、トランプ大統領の韓米軍事訓練中断約束だった。まず金委員長が「文大統領に軍事訓練問題を提起すると、米国の決定にかかっていると答えた」と訓練の話を始めた。するとトランプ大統領は「訓練は挑発的であり、時間と費用の浪費」とし「決して同意しない(米国)将軍は無視し、交渉する間は訓練を中断する」と答えたという。「金委員長が米国に多くの費用を節約させてくれた」とも話した。これに対し金正恩委員長は笑みを浮かべ、同席した金英哲副委員長と笑ったと、ボルトン氏は伝えた。

シンガポール会談以降、北朝鮮は実務交渉をせず6カ月間ほど膠着状態になった。すべては核・弾道ミサイル申告要求のためだった。7月6、7日に平壌(ピョンヤン)を訪問したポンペオ長官が後続措置として申告を要求すると、北朝鮮は「一方的で強盗のような要求」と反発し、金委員長はポンペオ長官に会うこともなかった。

ボルトン氏は自分がポンペオ長官に「北朝鮮が基本的な申告をするまで真摯な交渉を始めてはいけない」と強調したと伝え、申告は北朝鮮の非核化約束の誠意と交渉の善意をテストする措置だと主張した。金正恩委員長が8月から「恋愛手紙」と呼ばれる親書を送って「近いうちに会おう」と提案すると、トランプ大統領も会談を急いだ。9月には金委員長をホワイトハウスに招待しようとしたと公開した。ボルトン氏は自らトランプ大統領に対して「小さな国の独裁者が書いた手紙」とし「金委員長はポンペオ長官に会うまであなたとまた会う資格はない」とも話した。しかしトランプ大統領は「あなたはなぜそれほど敵対心が強いのか」とし、ポンペオ長官に「11月の中間選挙後に金委員長に会うので電話をかけて要請してほしい」と指示したという。

金英哲副委員長の翌年1月17、18日のワシントン訪問で決定したベトナム・ハノイでの首脳会談当時、ボルトン氏は米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が作成した合意文草案をボイコットしたと紹介した。

ボルトン氏はトランプ大統領より先にハノイに行く途中、フッカーNSC朝鮮半島補佐官から草案を受け、「トランプ大統領の事前譲歩ばかりを列挙し、北朝鮮側はまたあいまいな非核化声明だけを入れた」と酷評した。ポンペオ長官がなぜこのような文案を許諾したのか完全なミステリーだとし、ペンス副大統領、マルバニー首席補佐官代行、ミラー政策補佐官と連絡して採択されないよう事前作業までした。

ボルトン氏は、ビーガン代表がスタンフォード大での演説で漸進的接近を明らかにしたことについて「国務省の交渉家が合意に対する熱意と広報にあまりにも陶酔し、統制不能になった」と不満を表したりもした。

ボルトン氏はトランプ大統領のハノイでの予期せぬ譲歩を防ぐため、準備会議でレーガン大統領が1987年にゴルバチョフ共産党書記長とのレイキャビク会談で席を立って出ていく映像を見せたりもした。これが結局は中距離核戦力全廃条約(INF)合意を導いたと説得するためだ。トランプ大統領は映像を見た後、「私が有利な立場なので急ぐ必要はない。会談場所を出ることもある」と述べ、ボルトン氏は安堵したという。

ボルトン氏はポンペオ長官にもハノイ交渉で基本申告を改めて強調し、なぜ経済制裁を放棄してはいけないかについて強調し、これに対しポンペオ長官は自身の領域への干渉に怒りを表したものの内容には反対しなかった、と紹介した。

2月28日の会談は結局、ボルトン氏が意図したようにバッドディール(悪い合意)ではなく白紙という結論が出た。トランプ大統領も会談の前日、「ビーガン代表の文案は気に入らない。度が過ぎる」と実務交渉チームの草案を拒否した。元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の公聴会を見ようと夜を明かしたトランプ大統領は会談場所のメトロポールホテルに向かう車内で「スモールディールと会談場所を出るのはどちらが記事のネタになるのか」と尋ねたりもした。

トランプ大統領は、寧辺核施設の解体の見返りに2016年以後に採択された国連制裁の解除を要求した金委員長に対し、ボルトン氏が準備した非核化の定義と北朝鮮の明るい未来を整理した2枚の文書を渡した。会談中は「寧辺のほかに追加で出すものはないか」というトランプ大統領と、「寧辺が北朝鮮にどれほど大きな意味を持つのか分かっているのか」という金委員長の問答が繰り返されたという。

トランプ大統領は米国を打撃できる長距離ミサイルの除去も提案した。ボルトン氏はここで「北朝鮮の核・弾道ミサイル、生物・化学武器に対する基本的な申告が必要だ」と割り込んだ。

すると金委員長は「一歩ずつ進めば最終的に全体の絵に到達するだろう」とし「北朝鮮は安保に対するいかなる法律的な保障も得ていない。米国の軍艦が北朝鮮の領海に進入すればどんなことが起きるだろうか」とも話した。

トランプ大統領は金委員長に「寧辺-制裁解除の提案を受け入れる場合、米国では政治的な波紋が非常に大きい。大統領選挙に敗れることもある」と拒否する意思を明確にした。金委員長は最後まで合意がなくても「ハノイ共同声明」を発表することを望んだが、これもなくハノイでの米朝首脳会談は決裂で幕を閉じた。

ボルトン氏は2019年6月30日のトランプ大統領と金委員長の板門店会談で、米国はもちろん北朝鮮も文大統領が加わることを望まなかったとも紹介した。文大統領はトランプ大統領の板門店訪問を控えた2国間会談で自身が板門店に同行することを要請した。これに対しトランプ大統領は「金委員長は私と会うことを望んだが、文大統領がDMZに一緒に行って会うのは文大統領にはプラスに映るだろう」と話した。

しかしポンペオ長官が「北朝鮮と合意したのはトランプ大統領と金委員長の2国間会談」と述べ、ボルトン氏もポンペオ長官の意見を支持した。するとトランプ大統領も「一緒に会うかどうかはもうすぐ分かるだろう」と語った。文大統領は「トランプ大統領と金委員長の会談が最も重要な問題だが、金委員長が韓国の領土に入ってくる場合、私が現場にいないのは望ましくない」と繰り返し話した。ポンペオ長官は「昨夜、文大統領の考えを伝えたが、北朝鮮側はこれを拒否した」と改めて反対の立場を明らかにした。トランプ大統領も「文大統領も出席すればよいが、北朝鮮の要請に従う」と述べた。

これに対し文大統領は「米国の大統領がDMZを訪問したのは数回あるが、韓米両大統領が一緒に行くのは初めて」と執拗に要請した。しかしトランプ大統領は「金委員長に話すことがあるので大きな機会を逃すことはできない」とし「文大統領はソウルで見送った後、韓国を離れる直前に烏山(オサン)で会うのはどうか」と提案した。すると文大統領は「トランプ大統領を板門店近隣のオウレット哨所まで同行した後、そこで次のことを決めよう」と話し、結局、トランプ大統領も受け入れたという。
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中国と日本、いま実力を比べてみたら「日本の敗戦」が見えてきた…何もかもケタ違い

ニッポン、絶望の「コロナ支援」

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案が、閣議決定してから16日後の6月12日に成立した。

「真水」と呼ばれる実際の財政支出は約32兆円であり、第1次補正予算の「真水」との合計は約58兆円に達する。しかし、どれほど巨額でも自粛休業で収入を失った個々の企業や個人に届けられなければ、政権の自己満足に過ぎない。

実際、一人当たり10万円の一律給付金も雇用調整助成金も、持続化給付金も対応に手間取り、なかなか庶民や零細企業のもとには届かない。その対応のあまりの遅さに「とんかつ屋の悲劇」が起こったことは、記憶に新しい。

「ある程度の持久戦は、覚悟しなければならない」と述べ、緊急事態宣言の延長を安倍晋三総理が実質的に宣言してから約3時間後の4月30日午後10時頃、東京都練馬区の老舗とんかつ店で火災があり、店主の男性が全身火傷で死亡した。体に油をかぶったと報じたメディアもあった。

店主は、新型コロナウイルスの感染拡大で、店を4月13日から臨時休業していた。火災当日の夕方には、ひどく思い悩んだ様子で「もう店をたたみます」と漏らしていたという。だが、地方自治体や国に補助金を申請しようとも話していたという。

とんかつ店主の悲劇は中国でも報じられ、中国共産主義青年団(共青団)の機関紙『中国青年報』も詳細な記事を掲載したことが示す通り、相当の関心を持たれた。

中国でも都市封鎖(ロックダウン)で中小・零細企業の存続が危機に瀕した記憶が、鮮明によみがえったからだろう。

中国の恐るべき「即断即決」

話は4ヵ月前にさかのぼる。

武漢封鎖から14日後の2月6日、中国の超名門大学の清華大学そして北京大学が、中小企業995社を共同調査した結果が報道され、衝撃が走った。

都市封鎖で売り上げがなくなると手持ち現金で自分の企業を何ヶ月維持できるのかを調査したところ、「1ヶ月以内」と答えた企業が34%を占めたのである。つまり、封鎖が1ヶ月続くと中小企業の34%は現金が枯渇し、運転資金を追加調達できなければ廃業もしくは倒産を余儀なくされる。

持続可能期間が「2ヶ月」の中小企業は33.1%、「3ヶ月」は17.91%であるから、都市封鎖が2ヶ月続くと中小企業の67.1%が、3ヶ月続くと85.01%が、廃業か倒産に追い込まれることになる。中国でも雇用を支える主力は民営の中小・零細企業であるから、この調査結果は極めて深刻に受け取られた。

ところが、心配は杞憂に終わった。

武漢の封鎖は4月8日に解除された。封鎖開始から77日、つまり、2ヶ月と17日が経っていたが、地滑り的な廃業・倒産ラッシュは報道されなかった。理由は、中国当局の金融支援が恐るべきスピードで行われたからだ。

中小企業への金融支援について、中国中央電視台CCTVのニュース(2月26日)は、次の通り報じた。

「4大国有銀行のひとつである中国銀行の北京支店では、新型コロナウイルス感染を予防する防護服を生産するための資材を仕入れる資金を融資する案件の審査を依頼されたリスク管理部の副社長は、スマートフォン上のチャット・グループを通じて融資を申請してきた企業経営者や銀行の複数のスタッフと協議し、2時間ほどで審査を完了した」。

純オンライン、全自動、無担保、実質催促なし…

中国中央電視台CCTVのニュースはさらにこうも報じた。

「また、同じく4大国有銀行のひとつである中国農業銀行の浙江省台州市にある台州海門支店は、医療用光学レンズを生産する浙江水晶光電科技という民営企業が、緊急物資生産者リストに掲載されているので、中国の中央銀行である中国人民銀行の再融資枠を使って1億元(約15億円)の融資を面談の場で即決した」

この恐るべきスピードの背景には、潤沢な流動性の供給がある。

武漢封鎖から11日後の2月3日、中国人民銀行は、公開市場操作によって1.2兆元(約18.1兆円)を商業銀行に供給したのを皮切りに、2月4日に5000億元(約7.5兆円)、2月5日に300億元(約4500億円)、2月10日に9000億元(約13.6兆円)、2月11日に1000億元(約1.5兆円)と立て続けて資金を投入したのだ。

また再貸付操作によって3000億元(約4.5兆円)を商業銀行に供給し、重要な医療品や生活物資を生産する企業に対して優遇金利で信用を供与するように要求した。

こうした潤沢な流動性を背景に、中国の金融機関は迅速に融資の申請に応じた。とりわけ4大国有銀行のひとつである中国建設銀行は、「億元(約15億円)単位の融資案件を8時間で決める」と「建設銀行スピード」を誇った。

スマホ画面に現れる中国農業銀行の広告(写真)は、資金ショートを起こしそうな中小・零細企業の経営者に対し、純オンライン、全自動、無担保、実質催促なしのネット融資プランまで示している。

こうした「恐るべきスピード」が、中国の中小・零細企業の地滑り的な倒産ラッシュを防止している。

たとえ融資の不正申請や不良債権化が懸念されるとしても、中小・零細企業の倒産を少しでも防止する為に、融資を可能な限り迅速に行うことが最優先されていたのだ。

「知らないうちに資金が振り込まれた……」

さらに中国には、日本とは比べ物にならない「恐るべきシステム」がある。

地方政府が地元の企業のビッグ・データを分析して、個々の企業の資金繰り等を常にリアルタイムで監視し、ある企業の運転資金が不足しそうになると、その企業の銀行口座に必要な額の資金が振り込むのである。知らないうちに資金が振り込まれた経営者は驚く。

2020年4月10日(金)日本時間午前7時から中国中央電視台CCTVが放送したニュース番組「新聞天下 MORNING NEWS」は、次の通り報道した。

中華人民共和国山東省の淄博(シハク)市の抗ウイルス薬を製造する「新華製薬株式有限公司」に対し、淄博市政府が171万元(約2600万円)の補助金を、補助金の申請がある前に、同社の口座に直接に振り込んだ。

淄博市政府の人力資源・社会保障局就業促進・失業保険科は、管轄の企業の人員削減率や失業保険還付金のデータをひとつにまとめ比較対照し、個々の企業の不足資金額を算出し、それと同じ金額の補助金を、当該の企業の銀行口座に直接振り込んでいる。

さらに淄博市政府は、1.5ヶ月間に、雇用安定補助金1.2億元(約18.3億円)そして大学卒業生の生活補助金2000万元(約3.05億円)を給付した。

人口470万の地方中級都市である淄博市でこれだけのことができるのであるから、北京(人口2154万)、上海(2428万)、広州(1404万)、重慶(3048万)、成都(1633万)、深圳(1253万)、杭州(1036万)などの巨大都市では、さらに高速かつ高度な中小・零細企業支援そして個人支援が行われていることは、想像に難くない。

何もかもケタ違い

感染対策でも中国は超高速である。アリババやテンセントが開発した人工知能(AI)アプリケイションは、胸部のレントゲン写真などの情報から、1分未満で感染の可能性を判定する。

街中の至るところに貼られたQRコードをスマートフォンで読み取っていくことで、自分が感染したリスクが自動的に判定され、感染リスクが高くなるとスマートフォンの画面が赤くなり、どこにも立ち入れなくなる。

封鎖を解除した湖北省武漢市で集団感染が再び発生すると、5月14日から6月1日までの18日間で、全住民989万9828人を対象にPCR検査を行った。この超高速検査は、10人分の資料を合わせてPCR検査し、あるグループで陽性反応が出たら、改めて個々の資料をPCR検査するという巧妙な工夫によって実現された。

住民全員をPCR検査した結果、症状のある感染者は0人、無症状の感染者は300人(0.303%)であった。無症状感染者と濃厚接触した1174人の追跡調査が行われ、PCR検査をした結果、全員が陰性であった。武漢市政府は「武漢は最も安全な都市である」と宣言した。

武漢市で全住民のPCR検査が完了した翌6月2日、感染者が増加した東京都は「東京アラート」を出し、東京都庁とレインボーブリッジとは赤色でライトアップされた。

日本は再び「敗戦」を迎えるのか

「国民の非能率だったこと、官僚の独善的だったことなど、いろいろな理由が綜合して戦争の敗因となった」

敗戦の翌月の1945年9月、原子爆弾によって焦土と化した広島で、安倍総理の祖父である岸信介の内閣の運輸大臣を後に務めた永野護(1890~1970年)は、こう講演した。

「国民の非能率」の例として永野護は、同年8月29日に厚木飛行場を占領したアメリカ軍が、横須賀から約40キロメートル離れた厚木までガソリンを運ぶパイプラインを施設するように日本の軍人に命じたところ「3年掛かる」と答えたので、アメリカ軍が自ら27時間で施設してしまった事例を挙げている。アメリカ軍が27時間で出来ることを日本軍は3年も掛かるのでは、敗戦は必然であった。

安倍総理は4月1日に、全世帯に布マスク2枚を配給すると宣言した。しかし、配布が終了したと厚生労働省が発表したのは、ようやく6月15日であった。布マスクの調達に184億円、配送に76億円がかかったことよりも、布マスクが入った宛先を記さない封筒を各世帯のポストに投函することに75 日も掛かったことに驚かされる。

安倍総理は、中小・零細企業や個人への資金援助を「スピード感を持って」すると何度も口にしてきた。しかし、多くの企業や個人には、いまだに振り込まれていない。このまま「第2波」が来たら、津波のような廃業・倒産ラッシュが起き、路頭に迷う人が大量に現れることが懸念される。

スピードの欠如で、日本は今度はコロナとの闘いに敗戦するのだろうか。
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SKマテリアルズ、半導体向けフッ化水素を量産!不純物は日本製の100万倍

韓国企業のSKマテリアルズが気体のフッ化水素を量産し始めたようだが、純度が99.999%のファイブナインでしかなく日本の99.999999999%(イレブンナイン)の足元にも及ばないとして日経新聞がこき下ろしている。ネットユーザーの間ではすでに常識となっていた純度の話だが、改めて日本の大手マスコミが指摘したことに意味がある。これで韓国民の愛国心も無残に崩壊するだろう。

韓国のSKマテリアルズは17日、半導体の生産工程で使うフッ化水素ガスの量産を始めたと発表した。一定水準の高純度を実現し、サムスン電子やSKハイニックスが導入するという。日本が対韓輸出管理を厳格化した半導体関連材料で韓国勢の国産化が進んでいる。

韓国東部の栄州(ヨンジュ)市の工場で量産を開始した。SKマテリアルズによると、量産を実現したフッ化水素ガスの純度は99.999%で「ファイブナイン」と呼ぶ純度。日本の素材メーカーが輸出してきた9が11個並ぶ超高純度の「イレブンナイン」と比べて品質は劣るものの、半導体ウエハーの洗浄など生産工程の一部で導入が始まったとしている。

SKマテリアルズは日本の対韓輸出管理の厳格化を受けて2019年11月に関連素材の開発センターを開設。SKハイニックスがつくったファンド資金も活用しながら、フッ化水素の量産化に向けた研究開発を続けてきた。年間15トン規模の生産設備を稼働させて、23年には韓国内での半導体生産に使用するフッ化水素の国産化比率を70%にまで高める目標を持つ。

韓国企業側は代替調達先を模索し、韓国の素材メーカーは政府支援を受けて関連素材の国産化を急いできた。ソウルブレーンは純度「99.999%以上」(同社)の液体フッ化水素の量産を始めている。

じゃあ、純度が低いまま量産しようとしてる韓国が、ダメなんですね。

韓国より日本の方が優れているのではなく、韓国が基準に満たないことをしているという部分を強調したい。日本と韓国の争いみたいな話に持ち込むのは本意ではないからな。

不純物だらけでエラー頻発の粗悪半導体を生産したいならいいだろう。なら韓国もおそらく問題ないだろう。半導体にごみが混入してエラーが頻発しようが報道を隠蔽すればいいだけだからな。ヒュンダイの電気自動車の発火事故のようにな。
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中国、香港に治安機関設置へ 国家安全法を管轄!香港終焉

来るべきものが来た。それは時間の問題だった。中国が国家安全法に基づいた治安機関を香港に設置することを決めたようだ。香港の既存の法案よりも優先されるという。国家安全法採択の方針が決まってから1カ月、一国二制度が完全に終焉の時を迎えたと言っていいだろう。香港の自由は法案承認の日をもって死ぬことになる。

香港の反政府派の取り締まりのために制定される国家安全法をめぐり、中国が香港に、同法を管轄する「国家安全維持公署」を設置することが分かった。国営メディアが20日、報じた。

国営新華社(Xinhua)通信が報じた法案の詳細によると、新法は施行された場合に香港の現行法との間で矛盾を生じる可能性があるものの、既存の法律よりも優先されるものとなる。

首都北京では、同法の草案を審議していた全国人民代表大会(全人代)常務委員会が閉幕。その後伝えられた今回の報道によると、国家安全維持公署は香港行政長官がトップを務め、治安への脅威に対処する権限が与えられるという。

新華社通信は同法について、治安を危うくする「国家転覆や分離活動、テロリズム、外国勢力との共謀」を犯罪化するものになるとし、法案は「すぐに承認される」と伝えている。

物議を醸している国家安全法をめぐっては、国際的な金融ハブである香港で維持されている自由が失われるとの懸念の声が、国際社会から上がっている。

香港行政長官も香港財界も逆らえない

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は16日、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」の反対派を「市民の敵」と呼び、非難行為をやめるよう求めた。

反対派は同法について、香港に高度な自治を認める「一国二制度」への深刻な脅威とみている。

中国政府と香港政府は、同法によって自由が損なわれることはないと主張。問題を引き起こす少数の人を標的とするもので、香港の安定に資するとしている。

林鄭長官は閣議に先立ち、「(国家安全法制定の)取り組みを悪と決めつけ非難する反対派に対し、そうした行為をやめるよう求める。さもなければ彼らは香港市民の敵になる」と述べた。

その上で「圧倒的多数の人は安定を取り戻し、安全や満足感、雇用を手にすることを望んでいる」と語った。

香港政府は、国家安全法について市民の理解を得るべく、解説冊子を配布したり林鄭長官の動画を流すなど広報活動を強化している。香港政府のウェブサイトに掲載された動画で長官は、独立派が「外国勢力と結託して」香港の治安を脅かしていると主張した。

香港は入境をほぼ完全に禁止しているほか、集会は8人までに制限している。こうした制限を背景に抗議デモの参加者は抑制されており、警察は新型コロナを理由に抗議活動の申請を却下している。

林鄭長官は、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限の緩和を検討していることも明らかにした。ただ、全面解除の可能性は低いとした。

何よりまずいのは、国家安全法に反対している有力者がほとんどいないことだ。あのHSBCでさえも容認する姿勢を見せただろ?米国政府がそのことに文句を言っていたが聞き入れる様子はない。それどころかこんな脅しまでかけられているようだ。

英銀HSBCホールディングスは、中国の「インターネット上の臆測」に反論し、緊張が高まる中でも中国経済に対する投資と支援を継続すると表明した。

HSBCは19日、メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで、中国市場の発展に国際的な銀行として同行が果たした前向きな役割について中国国民が「合理的に」考え、評価するように呼び掛けた。「HSBCに関する誤解を招くうわさがあることに最近気づいたが、事実無根だ」と説明した。

HSBCはこのうわさの内容に触れていないが、上海を拠点とするウェブサイト、Guancha.cnは18日、中国の匿名の「観測筋」の話として、HSBCの人員削減は「問題を抱えた英銀」が中国事業から撤退することを意味しているのかもしれないと伝えた。Guancha.cnは政治からテクノロジーまでさまざまな話題をカバーする「オンラインニュース、コメントの情報収集ウェブサイト」と自らを位置づけている。

この「観測筋」はさらに、HSBCは華為技術(ファーウェイ)迫害で「恥知らずにも」米国政府に加担したため、中国で訴追され、最終的には中国市場から追放される可能性もあると話したという。
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朝鮮半島、トランプ大統領対ボルトン前補佐官の“対北朝鮮外交泥仕合”

ドナルド・トランプ米大統領とジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保担当)が18日(現地時間)、朝米首脳会談をはじめとする過去の外交行動をめぐり、激しい暴露と誹謗戦を繰り広げている。指導者とその策士として、1年半も呼吸を合わせただけに、激しい暴露と反論が続いている。さらに、ボルトン氏の暴露で困ったマイク・ポンペオ米国務長官がボルトン氏誹謗に加勢したことで、トランプ大統領の“内輪もめ”という好材料をつかんだ民主党は、ボルトン氏の国会証言を進める構えだ。

ボルトン氏の相次ぐ暴露…「トランプ、(大統領)にふさわしくない」

ボルトン氏は本人の回顧録のダイジェスト版で、トランプ大統領の外交的無能さと失策を非難したのに続き、放送インタビューなどにも直接出演し、トランプ大統領を攻撃した。彼はABCテレビのインタビューで、昨年6月に板門店で行われた朝米首脳会談の際の会合を「写真を撮るためのもの」だとし、「トランプはこの会合が米国の交渉位置にいかなる影響を及ぼすかにほとんど関心がなかった」と語った。また、第1回朝米首脳会談の際、陪席者なしに単独会談を行ったのは北朝鮮側の要請のためだったとし、「敵対国の指導者たちはトランプが再選にこだわっていることを知っており、簡単にトランプを利用することができた」と批判した。トランプ大統領が外交的知識や国益に対する関心が低い状況で、本人の再選のために北朝鮮との会談などを利用したという回顧録の主張を繰り返したのだ。彼は「トランプ大統領が交渉の達人というのは、ニューヨークの不動産取引に限られた話」だとし、「私は、トランプ大統領が大統領にふさわしいとは思わない」と述べた。

同日、CNNではボルトンの回顧録の中で、トランプ大統領の朝米外交全体が「韓国が作り出したもの」であり、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長や我々の真剣な戦略よりも、韓国の統一アジェンダに関連したもの」だと主張した部分が報じられた。また同放送は、2018年6月の第1回朝米首脳会談について、トランプ大統領が参謀の反対にもかかわらず、いかなる対償を払ってでも首脳会談を行うのに必死であり、金正恩委員長がトランプ大統領を「引っかけた(hooked)」と表現した部分も報じた。

トランプ大統領の反撃…「ボルトン、愚かな主張で朝米関係後退させた」

トランプ大統領も黙ってやられてはいなかった。彼は「ボルトンの本は嘘と作り話を集めた代物」だと不快感を示し、積極的に反論した。トランプ大統領は同日、自身のツイッターに「ボルトンが北朝鮮に『リビアモデル』を検討していると言及したせいで、すべてが駄目になった。私と良い関係を保っていた金正恩委員長は怒りをぶちまけた。当然だった」と書き込んだ。また、「ボルトンの愚かな主張が朝米関係を大幅に後退させ、それは今も続いている」と述べた。ボルトン前補佐官が2018年6月のシンガポール朝米首脳会談前に、北朝鮮が拒否感を示してきた「先に核放棄、後で見返り」方式のリビアモデルを提示したことが、外交的失敗を招いたと指摘したのだ。

トランプ大統領は同日公開されたウォールストリートジャーナルのインタビューでも、ボルトン前補佐官を非難した。彼は「ボルトンについて唯一良かった点は、彼が狂っていると思われていたことだ」とし、「彼と一緒に部屋に入ると、交渉で有利な位置に立つことができた。ボルトンがそこにいれば、戦争をするかもしれないと考えられていたからだ」と語った。ボルトン前補佐官を参謀にした理由は、他国の首脳に恐怖を与えるための交渉道具に使うためだったということだ。トランプ大統領は、米国を戦争に引きずり込もうとするボルトン前補佐官の度重なる試みを自分が阻止したとも述べた。

ポンペオ長官も誹謗に加勢…「明白な虚偽事実で米国のイメージを損ねた裏切り者」

ボルトン氏の暴露でトランプ大統領を「うそつき」と嘲弄したことが明らかになったマイク・ポンペオ国務長官は、ボルトン氏の主張が事実無根だと反論した。彼はツイッターで、「本を読んだわけではないが、ダイジェスト版でボルトンは数多くの嘘と一部だけの真実、そして明白な虚偽事実を広めた」とし、「公職者としてのボルトンの最後の役割が、国民に対する神聖な信頼に応えず、米国のイメージを損ねた裏切り者であるということは、悲しく危険なことだ」と述べた。

11月の米大統領選挙を控え、ボルトン前補佐官の暴露という好材料をつかんだ民主党は、彼を議会に呼んで証言を聞く案を推進している。ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)は同日の記者会見で、「米国国民には知る権利がある」とし、「我々は監視を続ける。召喚されるか、それとも他の形になるかは分からないが、下院の情報・司法・監督・外交委員長らと協議する予定だ」と述べた。

米国のマスコミはボルトン氏の主張を主要記事として取り上げる一方、彼が日和見主義の行動を取ったと批判した。ワシントンポストのコラムニスト、デイビッド・イグネイシャス氏はコラムで、ボルトン前補佐官の回顧録には驚くべき暴露があふれているとし、「彼はもっと早く打ち明けるべきだった。トランプ大統領に対するこうした洞察を下院に、あるいは上院に示すべきだった」と批判した。CNN放送の評論家、エリー・ホーニック氏も、「ジョン・ボルトンは祖国を裏切った」と題したコラムで、「ボルトン氏は(昨年)トランプ大統領の弾劾過程で何もしなかった。議会と国が弾劾過程で口を開いてほしいと懇願する時、沈黙を守り、隠れた。そして今、彼は回顧録の広報モードに入った」と指摘した。

トランプは金正恩を若者として受け入れていた気がする。世界の変化が激しすぎて金正恩すらいない。妹が女帝の道を歩かないと成り立たないが,粛清を繰り返さないと若い女性には統治は無理ではないのか。今回の韓国に対する態度もその一環な気がする。

アメリカがわかっていないのは自分の物差しに当てはめようとするのだが,あまりにも常識に当てはまらない。手を差し伸べて日本は失敗し,いまだに文句を言われているのだからアメリカも日本から学んだほうがよい。中国韓国北朝鮮にはとにかく厳しくすることにより,卑屈になりちょうどよくなる。世界が中国になれば戦争はなくなると考える,中華思想は取り込まれるか下になるか関係しかないのだから横並びにという発想がないと思えば理解できると思う。
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インド国境線に中国軍が最強の格闘技選手軍団を実戦配置した

中国がインドとの国境葛藤中に格闘技選手などで構成された民兵隊を新たに編成したことが伝えられた。

19日中国人民解放軍のニュースポータルである中国軍網によれば、インドと接した西蔵(チベット)地域に駐屯する西蔵軍区などは15日、拉薩(ラサ)警備区域民兵訓練基地で新たに創設した5個民兵隊に対する旗の授与式を開いた。

特に香港メディアの名報によれば、今回作られた雪獒(※白いチベタンマスティフをこう言うらしい)高原反撃部隊は国内外の大会で数回優秀な成績を収めた格闘技クラブのチーム員で構成された。

汪海江・西蔵軍区司令官は雪獒部隊に対して「反撃で相手を制圧する『鉄の拳』」と呼んだりもした。

このような民兵隊の創設は軍が直接乗り出した時に比べて偶発的衝突が戦争に拡大するのを防ぐ一方、ケンカに特化した格闘技選手たちを投入して乱闘発生の際にインド軍に対して確実な優位を占めるという意図があるものと解釈される。

両国は国境地帯での戦争拡大を避けるために最前方パトロール隊の銃器・爆発物の携帯を禁止することで合意している。

このため、核保有国である両国の軍人たちは国境地域で衝突の際は銃撃戦の代わりケンカや投石戦をする。

両国軍が先月から接境であるラダック地方で緊張を続けている中、去る15日に再び武力衝突が発生して、双方で数十人が死亡したことが伝えられる状況だ。

雪獒部隊だけでなく、新たに創設された雪鷹空中巡察部隊は企業のヘリコプターを利用して空中パトロール及び森林監視などを担当する。

このほか、雪鴿極地通信部隊には『高原応急通信警護』という通信企業が、雪狼極地登山部隊には有名登山チームと高冷地帯の登山訓練学校などが、兵站部隊である雪狐には某鉱業開発企業の派遣チームが参加する。

現代戦に格闘技は必要か?と言われたら普通に必要だぜ。イラクやアフガンに派兵された米兵も格闘戦を経験した人達もいるし、捕虜や民間人が暴れたら取り押さえないといけない。この国境付近がどういう場所か知らんが、接近遭遇戦もありえるし。現に世界各国の軍隊が格闘術習ってるだろ。

本スレに領有権を格闘技で決めろとか、年一の大会で決めろとか馬鹿が湧いてるが、元々印度の領土なのにやるメリットがないだろ。逆に中華は負けても領土を失わないし。しょーもない。
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安倍氏、「敵基地攻撃能力保有も検討」!強力な防衛手段だ

100年先まで考えると、いざとなったら韓国も攻撃対象にする必要がある。朝鮮半島への攻撃力保有は、日本防衛の要となる。防衛体制は一朝一夕ではなしえない故、今から準備しておくことが必要。

北朝鮮の開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破によって韓半島(朝鮮半島)に緊張が高まっている中で、安倍晋三首相が「敵基地攻撃能力保有」に対する議論を本格化すると明らかにした。安倍氏は18日夕方の記者会見で「朝鮮半島では今、緊迫の度が高まっている」とし、このような考えを示した。

安倍氏はこの日の冒頭発言で「(北朝鮮の)弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政府の最も重い責任だ」としながら「平和は人から与えられるものではなく、我々自身の手で勝ち取るもの」と述べた。続いて「(日本を守り)抑止力、対処力を強化するために何をすべきか」とし「この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい」と説明した。

その後、「自民党内などでは敵基地攻撃能力の保有を求める声も出ているが、どう考えているか」という質問が出ると、安倍氏は「抑止力とは何かということを考えていかなければいけないと思っている」と答えた。あわせて「現行憲法の範囲内で、そして、専守防衛(日本が攻撃を受けた場合にのみ防御次元の反撃をする)という考え方の下、議論を行っていくわけだが」と前置きしたあと、「相手の能力がどんどん上がっていく中において、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方の下に、(敵基地攻撃能力保有という主張を)受け止めていかなければいけないと考えている」と強調した。

「敵基地攻撃能力」に対しては、日本国内ですら反対世論が少なくない。「戦力不保持」や「交戦権否認」をうたっている平和憲法第9条第2項に背くだけではなく、これまで日本が守ってきた専守防衛の原則から外れるという解釈のためだ。そのため一部の保守シンクタンクは、同じ武器導入をめぐっても「攻撃能力」ではなく「反撃能力」という名称を使っている。現在まで検討されてきた最も有力な武器システムは長距離巡航(クルーズ)ミサイルだ。

あらゆる悪材料に取り囲まれている安倍氏が、今の危機から脱して局面転換を模索するためにこのようなカードを取り出したのではないかという見方も出ている。

最近、陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(Aegis Ashore)」導入計画の停止以降、政界はもちろん自衛隊内でも反発が起きている状況だ。このような責任攻防を回避するために、北朝鮮の脅威に積極的に対処しているというイメージを植え付けようとしているということだ。

相次いで噴出している政権の各種スキャンダルで支持率が急落したことも影響を与えたものとみられる。記者会見当日の18日には、東京地検特捜部が安倍氏の側近である前法相夫妻を逮捕する事態まで発生した。
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