中国からの絶え間ない圧力に直面、航空自衛隊のストレスも最高潮に達している事だろう

防衛力の強化は喫緊の課題だと思う。スクランブルもそうだが、長距離の射程を持つ地対空ミサイル、地対艦ミサイルの配備により中国海空軍にプレッシャーをかけなければ、戦闘機の消耗も著しく早くなり有事に対処できなくなる恐れすらある。

自衛隊の戦闘機パイロットで２等空佐のシロタ・タカミチ氏（４０）は日本に対する空からの圧力が高まっていると述べた。専門家によれば、そうした圧力は他国があまり直面しない類のものだという。

航空自衛隊のパイロットは１日に２度以上、うなるサイレンを聞き、待機室の椅子から跳ね起き、戦闘機へ駆け寄って上空へ飛び立つと、日本の領空に侵入してくる可能性のある不明機に対するインターセプト（進路妨害）に備える。

２０１９年度に自衛隊が行ったスクランブル（緊急発進）の回数は９４７回に上った。スクランブルの対象となった機体の大部分が中国空軍の戦闘機だった。

シロタ氏によれば、潜在的な侵入の数は増えている。シロタ氏はＣＮＮの単独インタビューに応じ、「領空侵犯に対するスクランブルの数は過去１０年で急速に増加した。特に南西の空域では」と述べた。航空自衛隊のスクランブルの約７０％がこの地域で行われたという。

南西の地域には尖閣諸島（中国名・釣魚島）もある。同諸島は日本の施政権下にあるが、中国は自国の領土だと主張している。

沖縄もまたこの地域に含まれる。沖縄にある米軍嘉手納基地は「太平洋の要石」とも呼ばれ、米軍にとって南シナ海情勢に対応するための重要な軍事施設だ。

防衛省は３月、自衛隊機がインターセプトを行った中国機とロシア機の飛行ルートを公表した。中国機の飛行ルートは赤で示されており、東シナ海に集中している。

中国の戦闘機は国際法は犯していない。１９年度のスクランブルのうち中国機が対象だったものは６７５回におよんだが、国際的に認められている国境線の１２マイル（約１９キロ）以内には入ってこなかった。

それでも、日本によれば、中国機はしばしば防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入するという。

沖縄県那覇基地の第２０４飛行隊に所属するシロタ氏は、パイロットたちは３６５日、２４時間態勢で警戒を続けていると語った。

シロタ氏は、航空自衛隊が日本の領土と領空を守ることのできる唯一の存在だとの見方を示す。

中国機と発砲し合う事態になったことはないが、常に緊張を強いられる仕事だという。

シロタ氏によれば、常に緊張感をもって地上で待機しており、空に上がっても同様で、常にモチベーションを高く維持しているという。「なぜなら、一度上空に上がったら、何が待ち受けているかわからないからだ。（中国機が）去っていくのを目にするかもしれないし、あるいは、対決することになるかもしれない」

航空自衛隊のパイロットの即応体制は注目に値するものといえるだろう。自衛隊ほど多くの潜在的な敵機に対するスクランブルを実行した空軍は西側諸国の中にはない。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州の２７カ国を合わせても、日本が昨年行ったスクランブル回数の半分に満たない。

ＮＡＴＯ空軍によれば、２０１９年の１年間で同軍の戦闘機は約４３０回出動し、国籍不明の航空機に対するインターセプトや目視を行った。これらの航空機はＮＡＴＯの空域に侵入したり、接近したりしていた。

北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の広報担当によれば、ＮＯＲＡＤの指揮下にある米国とカナダの戦闘機がロシアの戦闘機をインターセプトした回数は２００７年以降で平均して７回にとどまる。スクランブルが一度もなかった年もあったという。

日本にはそのような小休止はなかった。ＮＯＲＡＤと同じく２００７年から振り返ってみても最もスクランブルの回数が少なかったのは２００９年だが、それでも２００回以上発進していた。

豪空軍の元パイロットで専門家のピーター・レイトン氏は、中国が日本の空域に与えているプレッシャーはより大きな計画の一部だとの見方を示す。

同氏は中国の意図について、常に自衛隊を緊張状態に置き、受け身に回らせ、機材や乗員が疲弊するのを狙っているのではないかと指摘。そのうえで、紛争の渦中にある島を誰が所有しているのかについて、プレッシャーをかけ続けたいのだろうと述べた。

前線に立つ自衛隊員のストレスも最高潮に達している事だろう。これも憲法９条があるからこそ、何も出来ないジレンマから来ていると思う。米中関係は大統領選挙次第で大きく変わる。トランプ大統領が再選されれば、米中衝突の危険性は更に高まり、煽りで尖閣諸島のみならず沖縄も緊張関係に包まれる。全ては政治家の決断次第だろう。

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謝る安倍首相の像！日本政府「報道が事実なら韓国との関係は終了」

韓国の江原道にある植物園で安倍首相とみられる像が土下座させられている問題で、報道が事実であれば韓国との関係に決定的な影響を与えると菅官房長官が述べた。決定的とはすなわち関係が破滅するということだ。他国の首脳をこういった形で侮辱するのは一線を越えたと言える。

菅義偉官房長官は28日、韓国の民間の植物園で少女像にひざまづいて謝罪する安倍首相の像が設置されたという報道について「国際儀礼上、許されない」とし「もし報道が事実なら、日韓関係に決定的な影響を与え得る」と語った。

時事通信によると、菅長官はつづけて「韓国側に、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意のたゆまない施行を、引き続き強く求めていく」と付け加えた。

韓国のメディアは、カンウォンド（江原道）ピョンチャン（平昌）にある韓国自生植物園に、安倍首相を象徴する人物が元慰安婦の少女像の前でひざまづき贖罪している像が設置され、同園は「永遠の贖罪（しょくざい）」と題したとしている。今年の8月に除幕式が開かれると報道している。

同園が26日に発表した報道資料は「少女像にひざまずく日本の指導者の造形物『永遠の贖罪』の除幕式を行い、一般公開する」としていた。金昌烈園長は朝日新聞の26日の取材に対し、「韓国に少女像は多いが、責任ある人が謝罪する姿の像を造ればさらにいいと考えた」と話した。ただ金氏は27日、除幕式の行事を中止すると伝えてきた。

金氏によると、像は2018年に完成。火災で休園していた同園を今年6月に再オープンしたのを機に、除幕式を行おうとしたという。行事には職員だけが参加予定だったという。

韓国外交省関係者は、民間の行事に政府が具体的に言及することは避けたいとしつつも「韓国政府として外国の指導者への国際的な礼譲を考慮する必要があるとみている」と語った。

像については韓国のインターネット上でも賛否が割れている。「小型にして全国民が持つべきだ。過去を忘れた民族に未来はない」

「ソウルの日本大使館前に設置した方がいい」などという意見の一方、「日本人が文在寅（ムンジェイン）大統領に対して同じことをすれば韓国人がどう思うのか、考えてほしい」

「日本が事実を認めて公式に謝罪することが重要で、このような像に意味はない。自らをおとしめる行為だ」

「安倍首相がこれを見て謝罪するはずはなく、むしろ外交的な摩擦を呼び、善良な日本人たちまで眉をひそめることになる」

「幼稚すぎる」「金もうけはやめろ」などの声もあった。

ある意味資産売却命令よりも破壊力がある出来事だと思う。ソウル日本大使館前に慰安婦像が設置されたことで日本大使館の方が消えたように、韓国との関係は後戻りできない方向へと進むことになるだろう。

今のところ日本政府側の対応は“決定的な影響”発言しか出てないけど、韓国は特に報道内容を否定してはいないよな。韓国の外務省は外国の指導者への国際的な礼譲がどうのと言って暗に肯定した。つまり”決定的な影響”は表面化する。

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韓国人が嫌々渋々ながら評価する事態に陥った！UAE火星探査船はなぜ日本のロケットを選択したのか?

2020年7月26日、韓国・KBSは「アラブ首長国連邦（UAE）の火星探査船はなぜ日本のロケットを選択したのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「UAEが20日に火星探査船『アマル』の打ち上げに成功した際、韓国航空宇宙研究院（KARI）は祝賀メッセージを送るとともに、月や火星探査に向けた協力を提案した」とし、「韓国とUAEは特別戦略的パートナーの関係にあり、原子力発電や軍事分野、農業技術部門などで協力しているため、こうした提案をすることはごく当然のことだ」と説明。その上で「それなのになぜUAEはアマルの打ち上げに日本のロケットを選択したのか」と疑問を投げかけている。

アラブ圏初の火星探査船であるアマルは、三菱重工業のH2Aロケットで種子島の宇宙センターから打ち上げられた。韓国・科学技術政策研究院のイ・チュングン名誉研究員は「ロケットが地球を脱出するには第1宇宙速度の飛行で可能だが、火星に探査船を送るには第2宇宙速度が必要だ」とし、「現在この第2宇宙速度を具現化するロケットを保有するのは米国、EU、ロシア、インド、日本だけ」と説明した。

さらに「探査船を送るのに最適な時期は2年に1回の周期で訪れるため、その時期に各国は探査船打ち上げのための競争を繰り広げることになる」とし、「こうした状況で、火星探査船を開発したがロケットを保有していないUAEは、ロケットはあるが火星探査船のない日本をパートナーに選んだ」と分析したという。

記事は「宇宙競争に自国のロケットが使われることをメリットと考えた日本は安価で入札に参加した可能性が高い」「さらに種子島宇宙センターは赤道と近いため技術的側面でも有利だ」などと説明している。

その上で記事は「UAEが日本のロケットを使用したのは技術的な面と経済的な面を考慮した選択に過ぎないとはいえ、韓国が日本のロケットを選択したUAEに宇宙探査協力を提案したのは理解しがたい」と指摘。

ただ、「現実の中で最大限の実利を確保することが外交なのならば、協力の提案は当然かもしれない」とし、「UAEと韓国が協力して技術を発展させ、自国のロケットに自国の探査船を載せて打ち上げる日が来ることを願う」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは

「UAEが韓国と親しいからといって、全ての事業を韓国と行わなければならないと言うのか？」

「私でも失敗の確率を最小限にするために日本のロケットを使う」

「日本と同等の技術や経済力を備えていないのに、協力を期待してはいけない。日本に勝つにはまず実力を育てよう」

「日本は韓国よりはるかに昔から宇宙ロケットを研究して成果を出してきた」

「日本と韓国のノーベル賞の数の違いを考えて」

など、「UAEが韓国ではなく日本と協力するのは当然だ」と主張する声が相次いでいる。

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安倍首相が外務省の韓国通を全員更迭

日本の安倍晋三首相がこのほど、外務省を代表する韓国通と言われる金杉憲治外務審議官＝写真＝を任命から10カ月で更迭した。金杉審議官の後輩で、国際協力局長に昨年任命された鈴木秀生・前駐韓日本大使館総括公使も待機発令を受けた。昨年の谷内正太郎国家安全保障局（NSS）局長に続き、日本の「コリア・スクール」の座長格である金杉氏まで退き、安倍首相に対して韓日関係について助言できる人物が消えたとの声も上がっている。日本でコリア・スクールとは韓日関係を専門とする外交官の通称だ。

東京の高位外交筋は26日、「金杉外務審議官が1年足らずで退き、外務省やその周辺に大きな衝撃を与えた。これで、安倍首相の周囲で韓国のことに神経を使う人は1人もなくなった」と語った。日本のメディア界のある幹部も「次官候補にまで名前が挙げられていた人物が短期間で退くのは前例がない」と言った。

金杉氏は外務省の要職である北東アジア課長、アジア大洋州局長を経て長年、韓日関係に関与してきた。2011年3月11日に東日本大震災が発生した時、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言ったのも金杉氏だった。2010年代半ばには在韓国日本大使館総括公使を務めた。昨年9月に経済担当外務審議官に昇進した後も、安倍首相と頻繁に会って韓日関係について助言してきた。

金杉氏の後任には、安倍首相の秘書官を8年間務めた鈴木浩氏が任命された。鈴木新外務審議官は在韓日本大使館公報文化院長を約3年間務めたが局長の経験はなく、韓国関連業務に深く関与していないため、コリア・スクールに分類されていない。

金杉氏より前の2014年から15年まで李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使＝当時＝と韓日慰安婦合意交渉をした谷内正太郎氏も国家安全保障局局長を昨年9月に退いた。このような流れは、差し押さえされている韓国国内の日本企業の資産が来月以降現金化される場合の強硬対応を予告しているとの見方もある。今回の人事で、昨年の対韓国輸出規制を主導した今井尚哉・首相補佐官兼秘書官の独走を阻むことができる人がいなくなったとの声も出ている。

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米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い

南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が２６日報じた。

南シナ海は現在、米中が武力衝突する可能性が最も高いところに挙げられる。世界の海運物流量の４分の１が通過する要衝地だが、中国が２０世紀初めに制作された地図１枚を根拠に水域の８０％に対する領有権を主張し、ベトナムなど東南アジア諸国との間が摩擦が生じている。

米国は中国の南シナ海主権を認めず「航行の自由」作戦で中国と対立している。１３日には中国たたきの先鋒に立つポンペオ米国務長官が「南シナ海の海洋権利に対する米国の立場」という声明を発表した。

声明の骨子は、北京が主張する南シナ海の大部分の海上資源は「完全に不法」ということだ。ポンペオ長官は声明で「中国が恐喝と一方的な措置を通じて、東南アジア国家の南シナ海主権を破壊した」と非難した。

続いて「米国は中国が統制している島嶼の１２海里以外に対しては中国のいかなる海洋権利も認めないことを決めた」と述べた。米国の一部のメディアは今回の声名が南シナ海で米国が戦争できる権利を付与したものと解釈していると、多維新聞は伝えた。

北京大米国研究センターの王勇主任はポンペオ長官の声明について「米国が１１月の大統領選挙の前に南シナ海で武力を使用する可能性を排除できない」と述べた。多維新聞は１３日の声明が米国の南シナ海奇襲に対する法律的根拠を与えたものだと解釈した。

ポンペオ長官は２５日にはツイッターで「南シナ海は中国の海洋帝国でない」とコメントした。これを受け、米国が中国の総領事館を閉鎖したのに続き、次は中国のどこを狙うかを表したという評価が出ている。

香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は２６日、米軍が南シナ海にほぼ毎日３－５機の偵察機を送るなど、南シナ海と中国の海岸に対する偵察飛行を記録的な水準に増やしていると報じた。

多維新聞は中国の専門家らを引用し、米国の最初の奇襲打撃対象は、現在中国軍が駐留していないスカボロー礁（中国名・黄岩島）になる可能性が高いと報じた。その次のターゲットは中国で南沙諸島と呼ばれるスプラトリー諸島と予想した。

中国が滑走路などを建設したファイアリー・クロス礁 （中国名・永署礁）とミスチーフ礁（中国名・美済礁）、スビ礁（中国名・渚碧礁）を攻撃した後、周辺暗礁をミサイルと大砲で破壊する可能性が高いということだ。

最後には中国以外の国が支配を主張する暗礁などをＢ－５２Ｈなど戦略爆撃機を動員して爆破し、南シナ海関連国の領有権主張紛争を解決するという手順だ。パラセル（西沙）諸島のウッディー島（永興島）などに戦闘機などを布陣した中国がどのように出てくるかがカギとなる。

これに関し北京の外交筋は、米国がまず中国に南シナ海人工島に設置した施設の撤去を要求するはずであり、中国がこれを受け入れない場合は戦争を覚悟して武力を行使する手続きに入る可能性が高いと述べた。

わたしも米国は選挙前に南シナ海の不法領有地帯からの撤退を要求すると思う。施設の撤去期間が必要だから、8月中にもトランプ大統領は撤去要求を発表するとみる。艦隊は米国＋オーストラリア＋（日本）

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日本政府、韓国に金融制裁発動か！ドル調達負担が高まるだろう

運命の8月4日が刻一刻と迫っている。日本政府が韓国への金融制裁に関して示唆し始めた。ビザの厳格化や大使の帰国などが噂される中、佐藤議員がテレビ番組で最も効果がある制裁は金融分野だと述べたそうだ。サムスンの海外資金を狙った発言と思われる。2桁の報復措置が飛び出すという話もあったし、どういう内容になるかが非常に楽しみだ。

日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

共同通信は２５日、報復措置として韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は（日韓請求権協定で）すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。

共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス（新型コロナ）の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、２０１７年に釜山（プサン）領事館前の少女像設置に反発して帰国した長嶺安政大使が成果なく８５日ぶりに韓国に戻った事例を考慮すると実益がないというのが大半の意見だ。

いわゆる報復措置については「次は金融制裁になる」という声が出ている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。ただ、「これは日本の銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置を望まない」と話した。

麻生太郎副総理は文藝春秋１月号のインタビューで「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方はいろいろある。いずれにしても日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。

日本企業の資産の現金化に関しては、原告企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）が大法院（最高裁）強制徴用判決を受け入れていない中、８月４日に書類公示送達期限を控えている。この期限を過ぎれば、日本製鉄に関連内容が通知されたと見なし、本格的な売却手続きが進行される。

東京の外交筋は「差し押さえ決定文の公示送達効力が発生しても、債務者尋問、売却命令など後続の手続きが残っていて直ちに現金化が進行するわけではないが、日本側は動向を注視している」と伝えた。

米国が止めないことが重要だからね。それにより日本も堂々と金融制裁を実施できる。韓国を北朝鮮と同じ扱いにするような内容の制裁だ。サムスンが北朝鮮企業になったらドル資金を貸し出せるか？無理だわな。今度は日本企業が制裁されてしまうよ。

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自衛隊初オークション、河野防衛相肝いりのわけ！官品の有効活用ということで・・・

不用品を売って資金にすることはいい事だと思います。「F35、1機分ぐらい（米国製最新鋭戦闘機、約100億円）の収入を」という河野太郎防衛相の肝いりで始まった、自衛隊でいらなくなった品々のオークション。7月26日に防衛省であった「初売り」をのぞいてきました。河野氏もハンマーを叩いてさばいた売り上げと、その背景やいかに――。

身近すぎて価値が…33倍!

日曜の午後、東京・市ケ谷の防衛省講堂。定員450人を超える応募から抽選で選ばれた人たちが競りに集まりました。中高年を中心に、男性8割、女性2割といったところでしょうか。

出品は陸海空の各自衛隊から、戦車や艦船、航空機の備品など計21点。ただし武器や車両など危険なものを除きます。防衛省や自衛隊の人たちにすれば「古くなって捨てる不用品で、身近すぎて価値がわからない」という品々です。

いったいどれほどの値がつくのか。河野氏が挨拶で「スーツケースを引っ張ってきた方もいて、中には現ナマがいっぱいでは」と笑いを誘い、競りが始まりました。

司会の防衛装備庁の職員がマイクを使い、開始価格から値段を徐々に上げていきます。買いたい人たちは自分の番号が記されたボードを掲げますが、値段が高くなって諦めると降ろしていき、最後に残った一人が落札するというわけです。

陸上自衛隊から始まります。最初の出品は、自衛官が弾倉を入れる「弾入れ」と、その弾入れや水筒を固定するベルトである「弾帯」のセット。私なら開始価格の5千円でもどうかなあと思っていたらどんどん競り上がり、落札価格は13万円を超えました。

これは気を抜けないぞ…と会場後ろの取材スペースから注視。出品5点は陸自らしく自衛官が身につけるものが中心で、開始価格総額は2万6千円でしたが、落札価格は72万8千円になりました。

海上自衛隊からは、今年3月に退役した練習艦「やまゆき」にちなむ備品の数々を元女性艦長が説明。護衛艦当時に東日本大震災や熊本地震で災害派遣されたエピソードや、出品された食器盤6枚セットに海自名物のカレーが盛られた写真を紹介するなど力が入ります。

この食器盤（開始価格5千円）を17万円で落とした男性はガッツポーズ。出品8点で開始価格総額は7万1千円でしたが、落札価格は268万円になりました。

ここまでに実は激しい駆け引きがありました。後で取材に応じた50代の男性は「やまゆき」の側幕（格納庫用）と舷門表札の2点を計74万円を費やして落札。何と「やまゆき」に乗っていた元海上自衛官でした。「正直(8点)全部欲しかったんですけど、資金が…」と思わぬ高値に苦笑い。「家に飾ります。やまゆきの（元）乗組員で年に一度会うので自慢したい。初代艦長も喜んでくれると思います」

一方、東京都内の女性会社員は「やまゆき」の側幕（桟橋用）を16万円で入手。本当は陸自ファンで、毎年恒例の富士山麓での総合火力演習も見たことがある。「陸自の部隊章セットを狙ってたんですけど、思いの外高くて予算を超えました（他の人が20万円で落札）」。「やまゆき」の側幕は「落札価格の一歩手前で止めようかと思っていたら私しか残っていなかったので、腹をくくりました」

最後は航空自衛隊。2018年まで44年間使われた輸送機C1の備品が中心です。機内のスピーカーや非常用電灯が開始価格5千円でともに17万円の値がつきました。私は取材で乗ったことがありますが、あれそんなお宝だったのか…。

トリの出品はヘルメットなど「パイロット関連用品セット」。この競りでは河野氏が司会になり、開始価格3万円をこの日最高値の66万円まで持っていきました。出品8点で開始価格総額は8万円、落札価格は241万円でした。

陸海空の各自衛隊から計21点の落札価格総額は、締めて581万8千円。開始価格の計17万7千円に対し約33倍の値をつけました。休憩をはさみ約2時間の競りは拍手で終わりました。

581万8千円でも「雀の涙」

今回の初開催までは曲折がありました。春の予定がコロナ禍で延期され、落ち着いたとみて河野氏が7月初めに26日実施を発表したところ、東京に第2波が襲来。募集定員の450人に当選しても都外に住む人には担当の防衛装備庁が参加自粛を呼びかけ、来場は176人でした。

準備も手探りでした。他国軍の試みは噂程度にしかわからない中、防衛装備庁が他省庁の例を調べると、何と宮内庁が実施。栃木県の御料牧場で育てた皇室用の馬が「せり売り」されており、その手続きを参考にしました。

参加者の身元は身分証明書で確認していますが、競り落とされた品がネットオークションに出回る可能性もあります。防衛装備庁の担当者は「歓迎はしませんが、所有者の自由なので禁止はできません」。武器など危険なものを出品しないのは、誰の手に渡ってもいいようにという面もあります。

そもそもなぜこうしたオークションを始めたのでしょう。河野氏は「厳しい財政状況のもと、防衛力強化のため財源の確保を図る」と説明しています。政府の方針である、2019年度から5年間の中期防衛力整備計画（中期防）にそうあるとのことで、具体的にはこんな内容です。

「この計画には27 兆4,700 億円ほど必要だ。重要度が下がった装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコストの管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化と、その他の収入の確保などを通じて財源確保を図り、予算では25 兆5,000 億円ほどにする」

要は27 兆4,700 億円かかるものを、いろいろやりくりして政府の予算をあてるのは25 兆5,000 億円に抑える。そのために「その他の収入の確保」も必要となり、自衛隊不用品の競りはその一環ということです。

でも、捻出が必要な額は差し引き2兆円。河野氏の言うF35の1機分どころではありません。私は今回の売り上げ581万8千円には驚き、普通の人には手が出せないなあと思う落札価格もありましたが、それでも雀の涙です。

河野氏は「インターネットなどを活用した競りを開発しないといかんかな」とオークションの規模拡大に前向きですが、限界があります。自衛隊のものを広く民間の人が参加する場で売るわけですから、すでに述べたように、武器や車両など高値で売れそうだけど危ないものの出品は難しいのです。

財源確保、小手先では無理

結局オークションの主眼は、「防衛省・自衛隊はお金のやりくりも頑張っているぞ」というアピールにあります。

「厳しさを増す日本周辺の安全保障環境」への備えを訴える安倍晋三氏が首相に復帰した2012年以降、防衛費には財政難の中でも追い風が吹き、今年度予算まで8年連続で増えています。でも来年度は、コロナ禍での税収減や経済対策での支出増のあおりで、防衛費が聖域となる保証はありません。

河野氏も実際、オークション開催を発表した7月初めの記者会見で、「財務省に向け、しっかり収入を上げてるぞという姿勢も見せて、（来年度予算編成に向けた夏の）概算要求に臨みたい」と話しています。

ただ、オークションを通じて防衛費のさらなる増額に広く理解を得られると思うなら的外れです。先に述べたように、防衛省・自衛隊自身の収入確保の努力としては「その他」の話であって焼け石に水であり、中期防にあるように、本来は「装備調達の最適化」によるべきだからです。

この点には厳しい視線が注がれています。例えば、かつて防衛庁で教官を務めた政策研究大学院大学の道下徳成副学長はこう指摘します。「日本の防衛政策には税金の無駄づかいが多い。防衛装備開発に民生技術を生かしていない点などです。このオークションが防衛費の足しになるだけでなく、政府が防衛の費用対効果をもっと考えるきっかけになればと思います」

最近の出来事として特にひどいのは、河野氏が主導した、陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の突然の配備断念です。

2017年末に導入を閣議決定しておきながら、配備を予定する地元に約束した安全対策に想定外の期間がかかることが今ごろわかったからということですが、米側の契約先にすでに196億円を払っており、違約金がどれだけになるかはなお協議中です。こうした混乱と浪費の責任の所在もはっきりせず、「装備調達の最適化」とはかけ離れた有り様です。

河野氏が「有り金全部おいていっていただきたい」と会場を沸かせた初のオークションは、自衛隊ファンの協力で盛況でした。ただ、このご時世に防衛費を確保するという難問がそんな小手先で解けないことは、自身でよくわかっているはずです。

終了後、河野氏はオークション中とはうって変わって控えめに、今後も見据えて記者団にこう語りました。

「今日ご参加いただいた方から大変いい値段をつけていただいた。F35の1機分と言ってましたが、自衛隊員の生活、勤務環境の改善に役立てられれば。防衛省としてどのように売り上げを上げていくか、財務省とも相談していきたい」

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