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北朝鮮「艇長が銃撃を決心」または「上層部から指示」q

 北朝鮮は25日、青瓦台(韓国大統領府)に送ってきた電通文で、韓国の海洋水産部(省に相当。以下同じ)公務員Aさんを射殺した事実は認めつつも「(警備)艇長の決心の下に射撃した」と主張した。上部の指示があったという韓国側の発表を正面から否定したのだ。電通文には、北朝鮮軍がAさんを海から引き揚げもしないまま、6時間にわたって取り調べ、追跡を行った末に射殺したという韓国側の発表とは全く異なる内容も含まれていた。組織的・意図的に起こされた今回の事件を、偶発的な事件に追いやろうとする狙いがあると指摘されている。



■平壌の指示なしには射殺は不可能なのに


北朝鮮は、Aさん射殺の過程で「上層部」の指示はなかったと主張した。北朝鮮側は「われわれの軍人らは(警備)艇長の決心の下に、海上警戒勤務規定が承認した行動準則に基づいて射撃した」とした。事件当時出動した北朝鮮軍警備艇の艇長の階級は正確に把握されていないが、韓国軍の大尉クラスに当たると推定されている。これは「上部の指示でAさんを射殺した」という韓国軍当局の発表に反するものだ。韓国軍当局では、少なくとも海軍司令官クラスまで報告が上がったものとみている。


韓国の与党「共に民主党」に所属するミン・ホンチョル国防委員長は25日、MBCラジオの番組で、司会者が「海軍司令官の線で指示が下って終わったのか、もっと上まで報告があったのか」と尋ねたのに対し「こんな野蛮的な行為、本当に天人共怒な民間人射殺行為をするほどであれば、軍上部の決断や決定ではないか」と語った。



保守系野党「国民の力」所属で国会国防委員会の幹事を務める韓起鎬(ハン・ギホ)議員も前日「(北朝鮮では)勝手に殺して火で焼くことはできない。韓国よりも硬直した社会であるからには、最高のトップがやったのだろう」とし「確認はされていないが、これは平壌の指示だと思う」とコメントした。金正恩(キム・ジョンウン)の指示ということもあり得るかという質問に、韓議員は「私はそう思う」と答えた。北朝鮮は今回の通知文にて、今回の蛮行は正式な指揮系統に基づいたものという韓国側の発表を否定し、「組織的殺人」という嫌疑から脱しようとしたものとみられる。


■縄でくくって3時間引っ張り回す



ミン・ホンチョル国防委員長は「北朝鮮が韓国の公務員を発見した後、海上にてロープで縛って移動したが逃げられ、そのせいでおよそ2時間にわたり捜索作業を展開したと国防部が報告した」と明かした。北朝鮮軍はAさんを再度発見した後、1時間以上も上部の指示を待ってから銃撃を加えたという。Aさんが乗っていた浮遊物(ゴムチューブ)を縄でくくり、3時間ほど引っ張り回して逃してしまい、そのため2時間ほど捜索作業を繰り広げて見つけ出した後、射殺して遺体を焼いたのだ。


21日午前11時30分ごろ、小延坪島付近で行方不明になったAさんは、28時間後の22日午後3時30分ごろ、北朝鮮の登山串沖で発見された。28時間もゴムチューブにすがって38キロ流され、気力も尽き果てた状態だった。韓国軍当局は24日のブリーフィングで「北朝鮮側は、気力も尽き果てた行方不明者(Aさん)と距離を維持しつつ、防毒面を着用して漂流の経緯を確認した」と明かした。だが、北朝鮮軍がAさんに水を与えるなど救助活動をするどころか縄でくくって3時間引っ張り回して「水中取り調べ」をしたという非人道的な行為に対し、批判が強まっている。とりわけ、逃げたAさんを2時間も探し回ったのは「意図的な殺人」だということを立証する状況証拠だと指摘されている。


ところが北朝鮮は25日午前に送ってきた電通文で、こうした状況については言及しなかった。北朝鮮は「取り締まり命令に引き続き応じずさらに接近することから、2発の空弾(空包)を撃つと、正体不明の対象が逃走するかのような状況が起きた」とし「ここでおよそ10発の銃弾で違法侵入者に向けて射撃を行い、このときの距離は40-50メートルだった」と主張した。Aさんが西海NLL(北方限界線)を越えると通常の警告射撃を行った、という趣旨の主張だ。最初の発見から水中取り調べ、追跡、射殺、遺体損傷に至るまで、実に6時間にわたって反人倫的蛮行をほしいままに行ったという事実は巧みに隠したのだ。

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韓国外相がクアッド参加を拒否する意向を表明して米国の顔に泥を塗る

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は25日、米アジア・ソサエティー主催のテレビ会議で、米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するため推進する多国間安保協力体「クアッド」への加盟について「他国の利益を排除することは良いアイデアではない」と述べ、否定的な考えを示した。



クアッドには米国と日本、インド、オーストラリアが参加している。米当局者らはクアッドに韓国などを加える「クアッド・プラス」の構想を示している。


ただ、康氏は「われわれはクアッドに招待されていない」として、「特定の懸案を巡る対話に関与する意思があるが、それが構造化された同盟であれば、われわれの安保利益に役立つかを真剣に考える」と述べた。



米中両国と良好な関係を維持することが現実的かどうかに関しては、「(特定の国を)選択するという考え方は役に立たない」とし、「(安保は)韓米同盟がアンカー(いかり)であることを明白にしており、中国はわれわれの最も大きな貿易・経済パートナーのため、企業人と市民に極めて重要だ」と述べた。


その前に、米国務省のポンペオ長官が来月初めに来韓した直後に日本を訪問し、日本、オーストラリア、インドと共に「4カ国安保対話(クアッド)」の会議を開催することが24日までに分かった。自由民主主義などを主要な価値として共有するアジアの主要国と米国との協議体「クアッド」は、この会議で中国に対抗する同盟連帯を強化し、対応戦略について協議を行うとみられる。



韓国が抜けた状態で、米国が対中戦線参加国との同盟関係を固める場面が日本で演出される形だ。外交関係者の間では「韓国が米中の間で留保的な立場にこだわる間に、主要な多国間協議体の一員から外れてしまった」「このままでは米国の同盟国の中で仲間外れの立場に転落するのではないか」など懸念の声が出ている。


ポンペオ長官は来月7日ごろ、1泊2日の日程で来韓するが、その際にも中国に対する圧迫メッセージを公開の席で出すと予想されている。ポンペオ長官は韓国側のカウンターパートとなる康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官と会談し、ファーウェイ排除、経済繁栄ネットワーク(EPN)への参加など、反中政策への積極的な協力を求めるとみられる。米国による対中圧力政策が引き続き強化される中、韓国にこれらへの支持と参加を求める要請が一層強まっているのだ。ある外交筋によると、米国は「クアッド」に韓国などを含める「クアッド・プラス体制」を構想しているという。これに先立ち中国は先月末、楊潔チ・中国共産党外交担当政治局委員を韓国に派遣し、「米国の側に立つな」とのメッセージを間接的に伝えた。



米国の圧力にもかかわらず、韓国政府は「安全保障は米国、経済は中国」という基本政策を打ち出し、あいまいな立場を取り続けている。ある外交官幹部OBは「政府は先月の韓米日国防相会議にも納得し難い理由で参加しないなど、米日と徐々に距離を取ろうとしている」「これに対して中国、北朝鮮、ロシアは連帯を強化している」と指摘した。

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スリランカ、日本が支援する都市交通整備計画を撤回!約1600億円規模

 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)大統領は、日本の国際協力機構(JICA) が円借款で支援してきた約1600億円規模の都市交通システムの整備事業の中止を命じた。主要都市コロンボ(Colombo)の渋滞問題における「費用対効果の高い解決策」ではないと判断したという。政府関係者らが24日、明らかにした。



これについて、昨年3月に次世代型路面電車(LRT)事業の第1段階のため、300億円を貸し付けていたJICAからは、現時点では発表がない。


LRTの総距離は15.7キロで、16駅を設置する計画だった。鉄道車両を含め、日本の技術が用いられる予定で、初期工事は既に始まっていた。



前政府が締結したこの契約は、外国からの融資を受けたインフラ整備計画としてはスリランカ史上最大のもので、中国依存軽減に向けた一歩とみられていた。


現大統領の実兄で現首相のマヒンダ・ラジャパクサ(Mahinda Rajapaksa)元大統領時代に、スリランカは港湾、幹線道路、鉄道などのインフラ整備計画のため、中国から巨額の借り入れを行っていた。



だがこのうちの幾つかは無用の長物と成り果て、膨大な債務が残った。その大部分は中国からの借入分で、海外のインフラに投資する中国の巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」への懸念をあおるものとなっている。



ちなみに、中国がアルゼンチンに養豚場を建設計画。同国民から猛反発。


アルゼンチンで政府が中国との間で締結した養豚場建設に関する協定に反対する声が高まっている。すでに40万人以上のアルゼンチン国民が協定に抗議し、養豚場の建設計画を中止するよう求める請願書に署名している。また、首都ブエノスアイレスでは連日、協定に反対するデモや集会が開かれており、数万人が参加している。協定反対の理由は養豚場建設や、その完成後の豚の糞尿の処理に伴う環境破壊、疫病の発生などを懸念しているためだ。英BBC放送が報じた。



この協定は昨年11月に中国側から要請されたもので、この7月にアルゼンチン政府が協定に合意した。


中国は世界最大の豚生産国であり、その飼育数は4億4000万頭を越え世界の豚の総数の半分を占めていた。しかし、2018年からのアフリカ豚コレラの流行で何百万匹もの豚を殺処分したほか、養豚農家が疫病の流行で豚の飼育をやめたことで、中国の豚肉生産量が半減してしまったのだ。


中国農業農村省(日本の農林水産省に相当)が昨年実施した、全国の1500の養豚農家を対象にした調査では、半数以上の全体の55%が養豚場経営を断念。22%が当面様子をみるとし、継続すると答えたのはわずか18%に過ぎなかった。



中国にとって、豚肉は国民食ともされていることから、中国政府は、南米の親中国であるアルゼンチンに対して、中国向けに輸出する豚肉を生産するための養豚場建設計画を持ちかけたというわけだ。


協定によると、中国はアルゼンチンに総額で35億ドル(約3700億円)を投資し、同国内に25カ所の養豚場を建設。年間で1養豚場当たり平均1万2000頭の豚を飼育する。豚肉の生産量は4年間で900万トンに達する計算で、年間225万トンだ。アルゼンチンの2019年の年間豚肉生産量は63万トンなので、中国への輸出量はその約4倍弱となる。


アルゼンチンのフェリペ・ソラ外相は「この協定が発効すれば、数千人の新規雇用が見込まれるほか、輸出額も飛躍的に伸びることになる。中国との貿易が増加すれば、わが国の財政赤字も近い将来、解消する可能性が高い」と指摘している。



しかし、協定の内容が公表されると、同国内で反対の声が続出。環境問題の専門家からは環境保護の観点からの否定的な分析も出ている。中国の豚肉生産目標達成のためには、飼料が必要となり、その栽培のためにアルゼンチンは何十万ヘクタールという土地を開発しなくてはならない。すでに森林破壊問題が深刻化しているアルゼンチンでは、養豚場建設による環境破壊が懸念されるのだ。


また、生物学者は、養豚場で発生した細菌やウイルスが人間に伝染する可能性を指摘。中国内で繰り返されている疫病発生のリスクが、海外に及ぶ可能性が危惧されている。

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菅首相「韓国に適切な対応強く求める」!日本の首相と他国との電話会談

 菅義偉首相は24日午前、就任後初めて韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と約20分間、電話で協議した。両国首脳の対話は昨年12月、中国で開かれた日中韓首脳会議の際、安倍晋三前首相と文氏が会談して以来、約9カ月ぶり。



首相は協議後、記者団の取材に応じた。徴用工問題を中心に「戦後最悪」とも言われる厳しい両国関係について、「このまま放置してはならない旨、私から伝えた。我が国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。


日本政府の説明によると、韓国側は、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを改めて求めたという。首相は協議の中で「日韓両国は互いに極めて重要な隣国だ」とした上で、「北朝鮮問題をはじめ、日米韓の連携は重要だ」と述べた。



首相は拉致問題の解決に向けて支持を求め、文氏は支持を表明した。新型コロナウイルス感染症をめぐる対応を協議したほか、両国間のビジネス関係者の往来再開について合意に向けた協議を加速することで一致した。電話協議は韓国側の求めで行ったという。


文氏との協議に先立ち、首相は24日午前、国連のグテーレス事務総長とも電話で協議し、国連での日本人幹部職員の増加に向けて協力することで一致した。



首相は中国の習近平(シーチンピン)国家主席とも25日に電話協議する予定だ。


日中首脳が25日夜に電話会談を行う方向で調整に入ったことが分った。事情に詳しい関係者が明らかにした。両国の首脳が会談するのは、菅義偉首相の就任後初めて。


菅首相と習近平国家主席の電話会談は、複数の国内メディアが先に報じていた。共同通信によると、菅首相には電話会談を通じて中国を重視する姿勢を明確に伝える狙いがあるという。


菅首長はオーストラリアのモリソン首相やトランプ米大統領らと順次電話会談を行っており、習主席との会談もその一環。菅氏は20日の日米会談後、記者団に対し、「非常に手ごたえを感じている」と述べ、各国首相と会談していく考えを示している。


また、日本経済新聞など国内メディアによると、日韓両国政府は24日午前にも菅首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談を行う方向で調整に入っている。

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韓国は主張、福島第1の処理水放出「世界の海に影響」!日本が韓国に反論

 韓国科学技術情報通信省の鄭炳善第1次官は22日、ウィーンで行われた国際原子力機関(IAEA)総会に寄せたビデオ声明で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に懸念を示した。



韓国によると20日、福島原子力発電所の汚染水の70%以上は、放出基準を超える放射性物質が含有されていることが分かった。放出基準を満たしているのは、わずか27%に過ぎなかった。


「世界の海洋環境に大きな影響を与える可能性がある」と述べ、放出を決定する前に日本は韓国や国際社会に説明すべきだと主張した。


鄭氏は海洋放出について、IAEAが関与する形で中長期の環境へのリスクなどの「徹底的な調査」を行うよう求めた。



これに対し、日本政府代表は各国の演説の終了後に発言を求め、「福島第一原発の廃炉作業はIAEAにも評価されており、今後もIAEAに完全に協力していく」と説明した。


処理水をめぐっては、井上信治科学技術担当相が21日、総会での声明で、海洋か大気への放出という選択肢に関し、IAEAから「技術的に実現可能で、国際慣行に沿っている」との評価を受けたと表明。IAEAの助言に従って方法を検討し、国際社会にも説明する意向を示していた。 



その後、さらに日韓双方が発言し、日本側が「日本は情報共有の努力を惜しまない」と述べたのに対し、韓国側は「約束が具体的な行動に移されることを希望する」と話した。


韓国が処理水の海洋放出に反対している理由は放射能汚染を懸念してではない。日本が困っているから反日カードとして使える、という姑息な考えからだ。


菅さん、これが韓国のやり方です。未来的にも友好関係を築くのはほぼ不可能です。日本は正解な数字を出してあげたら良い。世界もこれで注目するのは確かです。

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国際的な宇宙開発協力から中国が追い出された!米大統領、国連演説で中国批判

 ロイター通信は22日までに、スウェーデン宇宙公社が中国に対し、スウェーデンなどにある衛星地上基地の使用を認める契約について、「地政学的な情勢の変化」を理由に延長しないと報じた。



中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「中国とスウェーデンの宇宙協力は商業ベースで国際慣行を順守しており、宇宙の平和利用が目的だ」と述べ、契約継続を望む意向を示した。


ロイターによると、契約は中国の宇宙船やデータ通信を支援するため地上施設を提供するもので、基地はスウェーデンのほかオーストラリアやチリにあるという。


協力中止には、米国などが中国による宇宙開発に警戒を強めていることが背景にあるとみられる。



一方、トランプ米大統領は22日、国連総会で一般討論演説した。新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ上で「中国が世界に拡散させた」と指摘、「国連は中国に責任を取らせなければならない」と非難した。


トランプ大統領は「私たちは、目に見えない敵と激しい戦いを繰り広げてきた。それは中国ウイルスだ。これによって188カ国で無数の生命を奪われてきた」。


トランプ大統領は国連総会で中国をこう非難した。11月3日の米大統領選を前に、トランプ大統領による中国叩きが勢いを増している格好だ。



これに対し、中国の習近平国家主席は、トランプ大統領の「口撃」を予期していたかのように、事前に収録した国連演説で、「新型コロナウイルス問題をめぐって政治問題化したり、汚名を着せたりするいかなる試みも認められない」と米国に反論した。


いずれにせよ、アメリカの新型コロナウイルスによる死者数が既に20万人を超えた中、中国は、トランプ大統領にとって自らのコロナ対策の失敗の責任を転嫁できる格好のスケープゴート。中国が反発すればするほど、中国叩きのアメリカ国内のナショナリズムも高まり、大統領選で有利になると考えているのだろう。



トランプ大統領を支援している保守派の米フォックスニュースは、「新型コロナは武漢ウイルス研究所で作られた」と主張している中国人研究者を登場させて、トランプ大統領同様、中国に責任を求めました。


しかし、この研究者の論文は“トンデモ”であると科学者たちに非難されています。また、この研究者は、トランプ氏を支援している元側近バノン氏が設立したNPOに所属していることもわかりました。



保守派がメディアや研究者を使って、中国叩きに奔走している状況が見て取れます。


大統領選まで50日を切りましたが、バイデン氏にリードを許し続けているため、トランプ大統領は焦りを感じ、中国を批判することで求心力を高めようとしているのだと思われます。


また、中国は情報を十分に公開していないという問題点も指摘されていることから、国際的な独立機関が新型コロナがどのように発生したのか調査することも重要だと思います。

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韓国企業がフッ化水素の純度測定すらできなかった

 韓国標準科学研究院(KRISS)は韓国企業を対象にフッ化水素純度分析サービスを提供すると22日、明らかにした。



韓国標準科学研究院は日本の半導体素材輸出規制に対応して昨年8月から高純度ガス信頼性検証実験室の設置に入り、今回完工した。半導体用高純度ガス素材に対する品質評価設備を構築し、約20種類のサービスのうち最初にフッ化水素の品質評価を進める。


韓国標準科学研究院はシリンダーに入った液体状態のフッ化水素を気化して気体上の不純物を分析し、誘導結合プラズマ質量分析装置で金属成分の不純物を分析し、最終純度を決める。今回のサービスでフッ化水素開発会社は分析結果に基づき自社製品の不足した点を改善できる。



パク・ヒョンミン院長は「昨年下半期から日本輸出規制積極対応委員会を運営し、素材、部品、装備に対する信頼性評価技術などを支援してきた」とし「KRISSが保有する世界最高水準の測定技術で、関連産業の国家競争力の向上に寄与したい」と述べた。


フッ化水素純度分析サービスを提供する、これって自社で生産したフッ化水素の純度はわからないから何らかの問題で純度が悪化してても自社でチェックできないということだよね。



まあ韓国企業ならこれは普通のことで、そのまま出荷してクレームきても言い訳に終止するだけだよね。


一方、韓国が半導体装置の国産化に成功したと愛国日報が騒いでいるが、実際にはそれらの装置の部品はすべて日本製のようだ。愛国日報の場合コメント欄で大抵論破されているから面白い。その程度も分からない素人が記事を書いているということになる。


記事の内容は、



ハンファ精密機械はSKハイニックス半導体の後工程の核心装備である「ダイボンダ(Die Bonder)」を国産化して技術力を公認されたと21日、明らかにした。


ダイボンダは半導体の後工程であるパッケージング工程の中で最も高難易度の核心装備の中の一つで、ダイ(Die)は半導体、ボンダ(Bonder)は半導体とPCB基板を熱と圧力で精密に接着する機械という意味だ。かつて装備の90%以上を日本からの輸入に依存していた。


ハンファ精密機械は今回のダイボンダに世界で初めて開発した補正技術を適用して資材交替の時間を改善した。また、半導体完成品の不良を防止することで不良率を改善したことが分かった。



SKハイニックスPKG装備開発のイ・ヨンボム・チーム長は「日本輸出規制にともなう半導体産業の危機感が高まっている中で両社の緊密な協力で1年6カ月という短期間で世界最高性能のダイボンダの国産化開発に成功して品質の安定化と装備の競争力を高めてうれしく思う」と伝えた。


上記は記事の全内容です。


記事で書かれている数字は90%を日本に依存してきたということと、1年6カ月をかけてSKハイニックスとハンファが協力し合ったという点の2つだけだ。要するに具体性がない。



技術力を公認したのも単なる自己満足かもしれないし、不良率や時間の短縮も具体的な数値が何もなくて判定のしようがない。愛国日報らしい中身のない空虚な記事と言える。


これらの半導体製造装置は実際には日本の部品に依存しまくっているという話をネットユーザーがしてるんだよ。要するにファーウェイと同じってこと。

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