習近平発言、韓国政府が者激怒xin

 中国の習近平国家主席は23日、6・25戦争参戦記念行事で「中国軍の参戦で帝国主義の侵略拡大を抑制した」とし、北朝鮮の南侵を否定するかのような発言を行ったが、韓国政府は沈黙した。韓国国防部（省に相当。以下同じ）によると、北朝鮮の南侵と中共軍の参戦で6・25戦争中犠牲になった韓国軍戦死者は13万7899人に達する。北朝鮮軍と中共軍に対抗して、16の戦闘支援国など計22カ国からなる国連軍も参戦し、およそ4万人が戦死した。それにもかかわらず、青瓦台（韓国大統領府）と韓国外交部はこの日、習主席の発言に対し何ら見解を表明しなかった。

韓国統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官は23日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、習主席の発言に関する見解を議員らから問われると「あれは中国の視点」としつつも「私が長官として『適切だ』『適切でない』と評価するのは外交的慣例ではない」と答えた。野党議員らの度重なる要求にもかかわらず、李長官は「中国首脳の発言について国務委員（閣僚）として評価するのは外交慣例ではない」「われわれが習主席の歴史的評価に同意する、しないの問題ではない」として答弁を拒否し続けた。与党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）外統委員長もまた「韓国の立場からは難しく、困窮する状況だが、皆一緒に韓半島の戦争を防ぎ、平和の時代を作ろう」として即答を避けた。

外交部もこの日、何ら見解を表明しなかった。外交部は前日、イ・ジェウン副報道官が定例ブリーフィングで「北朝鮮の南侵で（戦争が）起きたというのは否定し得ない歴史的事実」だとしつつも「関連動向を鋭意注視している」とだけコメントした。外交部は今月初め、アイドルグループ防弾少年団が韓米同盟を強調する発言により中国国内で批判されたときも「両国の紐帯感増進に影響を与えないようにすべき」とだけコメントした。

専門家らは、激化する米中対立の中で韓国政府は具体的な戦略を立てて「戦略的あいまいさ」から脱皮すべき、と指摘した。韓国政府は「安全保障は韓米同盟、経済は抱擁」という大原則を立ててはいるが、米国が野心を持って推進している多国間安全保障協議体「クアッド（Quad）」に参加するかどうかは決定できずにいる。外交部元幹部のある人物は「一貫性を維持できる対外政策原則を早く定立しなければ、米中双方から遠ざかりかねない」と語った。

Share:

Read More

韓国、米軍の航空図は間違ってるdokdo

 竹島が日本領だと示す米国作成の航空図について韓国が反論した。予想とは異なり点線は国境線ではないという苦しい言い訳だった。ではこの線は何なのかという部分については、単に方向を区分したものだという意味不明な反論しかできなかった。米軍が作成した航空図が間違っているということになる。苦し紛れの言い訳でも出さなければいけなかった辺りかなり効いているものと思われる。

公益財団法人「日本国際問題研究所」が23日、1950年代に作製した米軍の航空図2点を公開し、韓国側が「竹島」を不法占拠していることが再度確認されたと主張した。

研究所が公開した1954年の航空図では、鬱陵島と独島の間に線が引かれており、北西側には「KOREA」、南東側に「JAPAN」と記載されている。

1953年の航空図にも、鬱陵島と独島の間に短い点線が引かれ、線の左側に「KOREA」、右側に「JAPAN」と記されている。

研究所はこの日の記者会見で、米国立公文書館で1953年、54年作製の航空図2点を発見したとし、当時、米国が独島を日本領と認識していたことを確認することができたと発表した。

研究所側は韓国政府の一部関係者や韓国側研究者が独島について、韓国側の防空識別圏に入っていることで韓国領として承認されたと主張しているとした上で、防空識別区域は一般的に各国が防空の観点から国内の措置として設定するものであり、領空、領土の限界や範囲を定める性格のものではないと主張した。

これに対し、韓国空軍の関係者は「日本の主張のように点線が国境線であれば、防空識別区域が間違って示されたもの」とし、「このような航空図で領有権を主張するのは無理」と指摘した。また、鬱陵島と独島の間の短い点線について、「総合的に見れば右側は日本で左側は韓国という簡略な表記に見える」とし、日本の主張に対し「方向を区分したものであり、国境線ではない」と反論した。その上で、「国境を区分したものであれば、明確でなければならず、座標を表記し、切れた部分があってはならない」と説明した。

韓国外交部当局者も「報道された地図のような資料などは日本の不当な領有権主張の根拠にはならない」と反論した。また、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土であり、日本側のいかなる試みもわれわれの確固たる領土主権に、いかなる影響も及ぼすことができない」と述べた。

Share:

Read More

中国人技術者が中国脱出を試みるも当局が壁を建設して国境突破を阻止中vn

 中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境に10月20日、ベトナムに入国しようとする中国人技術者が約1000人集結したと報じられた。一方、中国当局は、技術者の海外流出を阻止するため、中越国境に高さ2メートル以上の壁を建設している。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）22日付によると、ツイッターユーザーの「紅朝末年観察（CCPEndObserver）」などが投稿した映像では、中越国境の関所である友誼関で、20日だけで中国人技術者900人余りが就労のためベトナムに入国した。技術者らは、ベトナムに生産拠点を置く中国企業と台湾企業に採用されたためだ。

中国実業家の陳さんはRFAに対して、ベトナムに工場を設置する中国企業が急増するにつれ、「経営者が技術部門の従業員に対して、ベトナムでの駐在を打診した。私の友人も含めて、ベトナムに行った人が多くなった」と述べた。

RFAは7月、広西チワン族自治区の住民20人余りがベトナムの日本企業で就労しようとして同国に不法入国したと伝えた。その後、ベトナム国境警備隊に拘束され、罰金を科された後に国外追放されたという。

中国人学者の司令氏は、海外移転する企業が増え、国内の労働力が余る状況が生じており、「この状況は今後、さらに悪化する恐れがある」と指摘した。

一方、中国人ネットユーザーの投稿によると、中国当局は中越国境に長さ、数百キロメートルの壁を建設している。壁は、中国人がベトナムへ密出国しないように作られたという。

陳さんは「ベトナムは近年、中国深セン市のように急速に発展している。ベトナム政府は、中国政府と比べて、より市場を開放している。このため、ベトナムで就職したい中国人が増えている」と話した。

ネットユーザーは「米国は、不法移民が入国しないよう国境に壁を作った。これに対し、中国が作った壁は、国民が外国に逃げるのを防ぐためだった」などと皮肉った。

万里の長城はどこまでも延びる。

インドネシアやカンボジア、ミャンマーは自分に関係ない、他人事で対岸の火事のように考えているかもしれないが、チベットやモンゴルと同じようにいずれそれが儚い憶測だったと気付くだろう。

Share:

Read More

WTO事務局長選挙で韓国が勝てない4つの理由

 注目のＷＴＯ（世界貿易機関）事務局長選挙は韓国の兪明希・産業通商資源部通商交渉本部長とナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相の一騎打ちとなっているが、どちらに決めるかの最終段階の選考は今月１９日から始まっており、２７日に終了し、１１月７日には「勝者」が発表される。

韓国は初のＷＴＯ事務局長の椅子を狙い、国を挙げて、兪候補を支援している。

文在寅大統領自らがＥＵのイタリア、ルクセンブルク、デンマークをはじめエジプト、インド、マレーシア、カザフスタン、チリなど各国首脳に直接電話で支援を呼びかけたほか、Ｎｏ．２の丁世均首相もコロンビアのイバン・ドゥケ大統領やグアテマラのギレルモ・カスティーロ・レイズ副大統領、スリランカのマヒンダ・ラージャパクサ首相らと通話し、協力を要請していた。

文大統領の「兪本部長はＷＴＯを改革する適任者であるので総力を挙げて応援しよう」との号令の下、外務省も後方支援に乗り出し、康京和外相がＥＵのデンマーク、ポーランド、オーストリア、スウェーデンの外相に、崔鍾建外務第１次官が駐韓ノルウェー大使と新任の在韓欧州連合(ＥＵ)大使内定者と会い、支持を要請した。

また、ＷＨＯへの拠出金が最も多く、貢献度も高い米国に対しては柳勲国家安保室長が訪米し、オブライエン ホワイトハウス国家安保補佐官ら米国の高位人物らに会い、後ろ盾になるよう働きかけていた。韓国では「米国から支援を真剣に検討する」との前向きの反応を得たと伝えられているが、米国も含めてどの国もまだ公式的な態度を表明していない。

ＷＴＯ事務局長は投票ではなく、１６４の加盟国のコンセンサス（全会一致）で決まる。一般理事会議長が各国の考えを個別に聴き、一人に絞り込む。兪候補は善戦しているものの現状では、当選の可能性は乏しい。主な理由は以下４つに集約される。

１．アフリカ初の事務局長への待望論がある。

歴代の事務局長は英国、スイス、イタリア、フランスなどＥＵから６人と、ニュージーランド、タイ、ブラジルからそれぞれ排出されているが、アフリカ大陸からはゼロだった。アジアではすでに２００２年から２００５年までアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）の発足に奔走したスパチャイ・バニチャパック元副首相が事務局長に選出されている。従って、ＷＴＯ内には今回はアフリカから選ぶべきとの同情論と待望論が根強くある。

２．国際的知名度（ネームバリュー）で劣る。

元外相のオコンジョイウェアラ候補はＷＴＯに資金を拠出している世界銀行の専務理事を務めるなど国際舞台では高い認知度を誇っている。財務相も経験しており、金融・経済・開発分野での豊富な経験を有している。一方の兪明希は米国、ＥＵ，中国との２国間協定を締結させたことでそれなりの知名度があるが、世界銀行で２５年間も君臨していたオコンジョイウェアラ候補に比べれば劣る。

３．支持基盤に差がある。

ＷＴＯの加盟国は１６４か国だが、オコンジョイウェアラ候補が「全てのアフリカの国々は私の後ろ盾である」と述べているアフリカ連合（５５人）はその３分の１を占めている。オコンジョイウェ「カリブ海の国々なども、支持の意思を明らかにした」として自身にすでに支持を表明した国々は７９か国に上ると語っていた。仮にＥＵ（２７か国）が支持を表明すれば、支持国の数で兪候補を圧倒することができる。仮に米国が韓国側に付いたとしても、ＷＴＯからの脱退を示唆しているためかつてのような影響力を期待できない。

４．同じアジアの中国と日本がナイジェリアを支援している。

アフリカへの投資を拡大する中国と、輸出管理厳格化措置を巡って韓国からＷＴＯに提訴されている日本の両国がナイジェリア候補を推しているとも伝えられている。アジアの経済大国である日本と中国が同じアジアの候補ではなく、ナイジェリアの候補を支援しているのは韓国にとっては痛手で、不利に作用している。

文在寅大統領は大統領民情首席秘書官として仕えた盧武鉉政権下の２００６年１０月に国連事務総長選挙に立候補した潘基文前外相がインドの国連事務次長やスリランカの元国連事務次長（軍縮局長）らを破って、当選した前例もあることからＥＵ諸国さえ取り込めば、逆転は可能とみて、ＥＵ諸国をターゲットに最後の最後まで兪明希当選に向けロビー外交を展開することにしている。

Share:

Read More

中国軍のH-6N爆撃機が謎のミサイルを搭載…

 中国のH-6N爆撃機とみられる航空機が、これまでに知られていないミサイルを搭載している様子が撮影された。

H-6NはH-6ファミリーの中で最も進化した爆撃機で、アメリカ国防総省によると「長距離打撃に最適化されている」という。

軍事アナリストは、この謎のミサイルは空から発射される対艦弾道ミサイルのようだと語った。他の専門家が提起するもう一つの可能性は、このミサイルがある種の極超音速兵器であるということだ。

10月17日、中国のH-6N爆撃機とみられる航空機が、これまで知られていないミサイルを搭載している様子を撮影した映像が公開された。

The War Zoneが最初に報じた非常に短い動画では、近くの飛行場に着陸しようとしているグレーの爆撃機に、これまで知られていないミサイルが搭載されていた。これはH-6Nが初めて目撃された映像で、この爆撃機のペイロードに関する新たな洞察を提供するものだ。

マクスウェル空軍基地にあるアメリカ空軍大学の中国航空宇宙研究所の研究責任者、ロデリック・リー（Roderick Lee）は、河南省の寧祥飛行場で撮影されたようだと、ツイッターで述べている。彼は最近のニュースサイトのThe Diplomatに、この基地には中国のH-6爆撃機の中でも最も進化したH-6Nが配備されているかもしれないと書いている。

中国は1960年後半からH-6爆撃機を運用してきたが、軍事力の近代化を進める中で、ソ連のTu-16爆撃機のライセンス生産として始まったH-6の改良に大きな力を注いだ。

アメリカ国防総省は2009年に就航したH-6Kの派生型であるH-6Nを「6基（の対地巡航ミサイル）を搭載でき、グアムまでを射程に収める精密な長距離攻撃能力を人民解放軍に与える」と評価している。

中国の軍事力増強に関する2018年の報告書で、国防総省は中国軍が新しい空中発射弾道ミサイルを搭載するために航空機を改良していると述べた。

その翌年の軍事パレードで、中国は改良型のH-6Nを発表した。

国防総省は最新の中国の軍事力に関する報告書の中で、H-6Nを「H-6Kの派生型で長距離打撃に最適化されている」と位置付け、従来の爆弾倉の代わりに、空中発射弾道ミサイルを外部に搭載できるように改良されていると説明している。

中国がH-6Nに対艦弾道ミサイル（ASBM）を搭載するかもしれないという憶測があったが、それはおそらく「空母キラー（carrier-killer）」として知られる陸上発射型のDF-21D ASBMの空中発射バージョンだろう。

Open Nuclear NetworkのアナリストであるXu TianranはBusiness Insiderに対し、動画に映っているミサイルは空中発射対艦弾道ミサイルだと思うと述べた。

Xuは「陸上発射型のASBMのほかに、中国軍が柔軟性と多様性を高めるための空中プラットフォームを持ちたがっていることは驚くべきことではない」とし、アメリカ海軍、具体的には11隻の空母の抑止を目的とした中国の対艦・対空兵器開発への取り組みを指摘した。

H-6Nの映像が公開されてから、もう1つの可能性として挙げられているのは、このミサイルが何らかの極超音速兵器ではないかということだ。現在、十分な防衛策が存在しないこの兵器の開発は、米中間の重要な競争分野だ。

The War Zoneによると、ビデオに映っているミサイルは、中国が初めてH-6N爆撃機を披露したのと同じ軍事パレードで発表した地上発射の超音速兵器DF-17に似ているという。DF-17は地対地攻撃兵器で、弾道ミサイルを利用してDF-ZF極超音速滑空体をマッハ5以上に加速するものだ。

アメリカ空軍は現在、B-52爆撃機に搭載する極超音速兵器であるAGM-183空中発射高速応答兵器（Air-Launched Rapid Response Weapon：ARRW）の開発を進めている。

17日に公開されたH-6Nの映像の画質では、何を搭載していたのかを正確に断定することは困難で、兵器の開発段階もわからない。

しかし、ミサイルがASBMであろうと、極超音速兵器であろうと、あるいはまったく別のものであろうと、中国が爆撃機の戦闘能力を向上させるために大きな力を注いでいることは明らかだ。

日本も敵基地攻撃能力として長距離射程の巡航ミサイルに中距離弾道ミサイルくらいは保有し、運用していかないと不味いんじゃないか？中国はどんどん軍事力をつけているじゃないか。

中国がまず狙うのは台湾だ、それから日本だと言う方もいるが、いきなり日本だったり、台湾と日本を同時に侵略してくる可能性もある様な気がして心配だね。

Share:

Read More

導入10カ月のグローバルホーク、4機のうち2機が故障

 昨年１２月から米国から次々と導入された高高度無人偵察機グローバルホークの一部で部品の故障が発生していることが確認された。

軍当局などによると、現在運用中のグローバルホーク１－４号機のうち、昨年１２月に導入した１号機のランディングギア（着陸装置）から油が漏れる問題が見つかった。４月に導入された２号機では核心制御センサー関連の異常が発見された。１機あたりの価格が２０００億ウォン（約１８５億円）近い最先端資産２機が戦力化の段階でストップしたのだ。軍当局は来年下半期の作戦配備を目標に、現在、飛行および装備性能の検証など戦力化段階を進めている。

日程に余裕がない戦力化段階でこうした状況が発生し、空軍は正常機体の部品を故障機体に使用する、いわゆる「同類転換」方式でこの状況に対応しているという。グローバルホーク１機を放棄し、正常部品を異常機体２機に供給すれば４機のうち３機を稼働できるからだ。

軍当局者は「世界で運用されるグローバルホークが計２０機にならないほど少なく、部品の需給が容易でない」とし「米国も同類転換で稼働率を高めたりする」と説明した。さらに新型コロナの影響で米国技術陣の韓国入国が難しい点も修理遅延につながっている。

空軍関係者は「戦力化段階は部品の欠陥および整備時の問題点などを発見し、解決能力を高める時期」とし「防衛事業庁、米政府事業チーム、企業と緊密に協力し、目標の時期までに正常作戦を施行できるよう早期に問題を改善する」と話した。

一方、衛星を打ち上げたけれど制御用端末を準備していなかった韓国軍。

韓国は今年、初となる軍専用通信衛星「アナシス2号」を打ち上げたが、肝心の衛星を制御する端末は開発していないことが19日までに分かった。軍の衛星を軌道に上げても、衛星を活用することもできずにいるのだ。この先も1年ほどは衛星が空転する可能性が高いと伝えられている。

防衛事業庁（防事庁）が19日、保守系最大野党「国民の力」所属の韓起鎬（ハン・ギホ）議員に提出した資料によると、韓国軍は今年7月、F35ステルス戦闘機を配備する際にロッキード・マーチン社と結んだ折衷交易（Offset。武器購入に伴う反対給付）で提供を受けた通信衛星「アナシス2号」を軌道に乗せた。だが、衛星を制御する端末機の事業は来年度の予算にも反映されなかった。端末機事業について、韓国軍は韓国国防研究院（KIDA）に事業妥当性調査を依頼したが、まだ調査が終わっておらず、予算をもらえないのだ。

韓国軍は当初、昨年12月から今年3月まで第1段階の運用試験評価を実施した後、事業妥当性調査を依頼しようとしていたが、スケジュールが1－2カ月ほどずれ込んだ。これで事業妥当性調査も順延し、来年度予算からも抜け落ちた。新しい機器を用意しておいて、リモコンがないから使えない、という格好だ。韓国軍は、来年初めに通信衛星が任務を開始すると期待したが、このままだと1年以上も衛星は「無用の長物」になる。アナシス2号の寿命は12年だ。

韓国軍内外では、通信衛星事業は既に2年前から進んでいたにもかかわらず、端末機すら開発できていないのは非常識的だ－と指摘されている。ロッキード・マーチンは当初、2018年上半期までに衛星を軌道に乗せると約束していたが、内部事情で計画を延期していた。韓議員は「韓国軍専用の通信網を構築したいとして巨額の予算を投じ、衛星を上げておいて、結局は使える端末がなく、宇宙のどこかに浮いている衛星をただ眺めていなければならないというのが実情」と語った。これについて防事庁は「事業妥当性調査の中間結果を根拠とし、国会の段階で予算を反映するため関連機関と協調する予定」と説明した。アナシス2号の寿命は12年だ。

韓国軍内外では、通信衛星事業は既に2年前から進んでいたにもかかわらず、端末機すら開発できていないのは非常識的だ－と指摘されている。ロッキード・マーチンは当初、2018年上半期までに衛星を軌道に乗せると約束していたが、内部事情で計画を延期していた。韓議員は「韓国軍専用の通信網を構築したいとして巨額の予算を投じ、衛星を上げておいて、結局は使える端末がなく、宇宙のどこかに浮いている衛星をただ眺めていなければならないというのが実情」と語った。これについて防事庁は「事業妥当性調査の中間結果を根拠とし、国会の段階で予算を反映するため関連機関と協調する予定」と説明した。

Share:

Read More

北朝鮮、NLL越えた韓国漁船…

 １７日、韓国の漁船が誤って西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）を越えて戻ってくるという事態があった。ところが北朝鮮側は漁船の越北・帰還過程を黙って眺めていた。これに関し、韓国海洋水産部公務員射殺事件の発生以降、北朝鮮が韓国の世論を意識しているのではという分析が出ている。

特に海洋水産部の公務員が行方不明になった直後、韓国の海軍と海洋警察の協調がまともに行われなかったという批判が出ている中、今回も改善された点がないことが分かった。

韓国軍合同参謀本部によると、１７日午後１２時４５分ごろ、韓国海軍のレーダーには西海牛島（ウド）南西側６．５キロの海上で北側に向かう船舶が最初に確認された。漁船位置発信装置（Ｖ－ＰＡＳＳ）には、この船舶が京畿道金浦（キンポ）船籍の漁船「クァンソン３号」と表示された。

クァンソン３号は午後１時ごろ、ＮＬＬを通過した後、北側２海里（約３．７キロ）まで上がった。その後１０分間ほどＮＬＬ北側に留まった後、南側にも戻った。そして午後１時２８分ごろ、熊津郡（ウンジン）所属官公船と海軍高速短艇がクァンソン３号を検挙した。

この船舶は水産物運搬船で、当時はベトナム国籍船員２人と中国国籍船１の計３人が乗っていた。当日午前５時４５分ごろ、韓国人船長と共に金浦大明（デミョン）港から出港したグァンソン３号は、ハサン島付近で操業中の漁船からエビなどを受けた後、江華島（カンファド）厚浦（フポ）港に向かう途中だった。船長は母船に移り、外国人船員だけで船を運転していた。

海洋警察が調べた結果、外国人船員は無線機を消した状態であり、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の見方が分からず、航路錯誤でＮＬＬを越えたと話した。韓国人船長が外部からＧＰＳを確認した後、クァンソン３号の船員に電話をかけて復帰するよう伝えたことが分かった。

海軍高速艇が緊急出動して越北を警告したが、当時、北朝鮮側に特異動向はなかったと、合同参謀本部は明らかにした。軍関係者は「北があらゆる状況に対応するわけではないが、今回はやや意外」とし「西海海洋水産部公務員射殺事件以降、注意しているようだ」と話した。

漁船の越北ハプニング過程で海軍と海洋警察はまたも協調できなかったことが分かった。通常、漁船が操業限界線を越えれば海洋警察がこれを制止・遮断したり、軍に直ちに協調要請をしなければならない。しかし軍は当時、海洋警察から協調要請を全く受けていないと明らかにした。軍も直ちに対応せず、１１分後の午後１２時５６分ごろ、クァンソン３号に無線で信号を送った。

Share:

Read More