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強制停電中の中国に寒波が襲来…中国で停電相次ぐ そのワケは?tq

 年末年始にかけ「今季最強寒波」が襲来。12月30日ごろから1月5日ごろにかけて、数年に一度レベルの「年越し寒波」が襲来しそうなのです。



「年越し寒波」で猛吹雪・ドカ雪の可能性も。30日から1月5日かけて、強弱は繰り返しながらも生活に影響が出るレベルの雪となりそうです。


しかし、真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶。


12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。



市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。


公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあった。


それにしても、中国でなぜ急に電力供給が不安定化しているのか。それは何を意味しているのだろうか。



■ 企業に電力使用制限を通達


この停電が起きた12月21日の午後に、北京の国務院新聞弁公室が「新時代の中国エネルギー発展白書」発表の記者会見を行った。記者たちの質問は、南方三省の限電(電力制限)と広東の広域停電問題に集中した。


中国では12月中旬に入って浙江、湖南、江西、そして陝西などの多くの地方で「電力利用の優先順位」について通達が出された。特に浙江、湖南、江西の南方3省では明確に電力使用制限という形の通知が企業、生産現場に出されている。


湖南省の場合、産業現場の電力使用制限は午前10時半から12時まで、午後4時半から8時半までという2段にわけてあり、工場など生産現場は電力使用ピークを外した夜間や週末に稼働させるよう通達があった。また長沙市では全市すべての空調を20度以下に設定し、電気ストーブや電気オーブンなど高電力消費の電気機器を使用しないよう市民にも通達された、という。



同様の通達は相次ぎ、前後して湘潭市、岳陽市、株洲市、常徳市などでも出ている。湖南省は南方のイメージがあるが、12月14日には初雪が降った。この冬の寒波は厳しく、風力発電機が凍り付いて動かないという状況も電力不足に追い打ちをかけたかもしれない。


浙江省は「電力供給に問題はない」としつつも、省内の各レベルの政府機関、公的組織は年内は気温が3度以下になるまで暖房空調を使わず、暖房の設定温度を16度以下にすることとした。


納期の迫る12月に電力使用制限を受けて、中には納期を守れない工場も出ているという。「納期が守れなかったら、商品が売れないだけでなく、違約金も支払わされる。たまらない」という頭を抱える工場主や、もう工場が運営できないからといって、出稼ぎの工場従業員を全員農村に返した、という工場もあるという。比較的余裕のある工場はディーゼル発電機を購入して対応しようとするので、ディーゼル発電機の奪い合いも起きているそうである。



中国で停電相次ぐ そのワケは?


理由について21日の記者会見で中国政府は、「工業生産の回復と寒波の影響で電力需要が予想を超えたからだ」としています。一方で、中国メディアによりますと、浙江省はエネルギー消費量や石炭使用量の削減目標を達成できず、各地で電力を制限しているとも伝えています。これに中国のウェイボには「こんな形式主義が何の役に立つのか」など地元政府への不満も出ています。

 

もうひとつ指摘されているのがオーストラリア産の石炭不足による影響です。今年4月にオーストラリアのモリソン首相が「新型コロナの発生源に関して独立調査が必要だ」と表明して以降、急速な関係悪化を背景に、中国はオーストラリア産の石炭の輸入を制限しています。ただ、中国の年間の使用量は1割ほどで、大きな影響はないのではないかとする見方もあります。

 


いずれにしろ中国政府は新型コロナからの回復をアピールしていますが、そのスピードに水を差す状況もはらんでいます。

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国際的な協力関係から韓国だけが露骨…ヘタれた態度を見せつけて韓国民k

 最近 中国とロシアの軍用機が、韓国防空識別区域(KADIZ)に一斉に進入し 合同演習を実施するなど、中ロが軍事協力を強化し 一層 密着している。



このような今回の中ロの演習は、反中戦線の構築に熱を上げている日本と米国、インド、オーストラリアなど“クアッド(Quad・日米豪印「4か国安保対話」)”国家たちが、合同演習を続けていることに対するけん制の動きだとみられている。


きのう(23日)中国共産党機関紙“人民日報”と中国外務省などによると、中国とロシアの国防省は前日(22日)、両国の空軍がアジア太平洋地域の“第2次 合同空中演習”を実施したと、共同声明を通じて伝えた。


このような中ロの密着は、ジョー・バイデン米国新政権の発足に合わせて 一層 本格化するものとみられ、また 今回のKADIZへの進入のような大規模合同演習が定例化する可能性もあるとみられている。



このことから 韓国政府も中ロに対抗して日米韓の安保協力を拡大していくべきだという声が出ているが、その展望は不透明である。


なぜなら 韓国政府が米中間で“戦略的あいまい性”を固守していることに加えて、元徴用工賠償問題をとりまく日韓の対立と新型コロナウイルス感染症、在韓米軍射撃場問題などの“変数”があるためである。



2018年以降 小規模演習を中心に実施してきた米韓合同演習は、今年は新型コロナの影響で大幅に縮小された。一方 新型コロナの状況でも、日米合同演習をはじめとしたクアッド国家間の軍事演習は 引き続き強化されている。


一部では 戦略的あいまい性を維持することで、韓国が米国によるインド太平洋地域の安保体制から疎外される可能性があるという見方も出ている。


一方、竹島軍事演習で韓国が中途半端にヘタれた態度を見せつけて日韓国民の双方にケンカを売ってしまう。



今年の下半期竹島防御訓練が今月初め実施されたこと一歩遅れて確認された。今回の訓練では、空軍と海兵隊戦力は参加していない中で非公開に行われた。韓日関係が最悪だった昨年8月に訓練が史上最大規模で公開行われたものと相反する。最近、韓日関係の改善に力を入れている政府が日本の反発を考慮した分析が出ている。


25日、政府筋によると、軍当局は4日、下半期「東海領土守護訓練」を実施した。海軍と海洋警察の艦艇と航空機が動員された中で、空軍戦力と上陸部隊である海兵隊は参加していないことが分かった。これは去る6月に実施された前半のトレーニングに比べて少ない消費戦力である。上半期訓練には、トラップ7~8隻空軍のF-15Kを含む航空機4~5台参加した。



竹島防御訓練は民間船舶の領海侵犯と軍事的脅威の状況を想定して行われる訓練である。君と海警は1986年から毎年賞・下半期に2回竹島防御訓練をしている。通常海軍の韓国型駆逐艦(3200t級)をはじめとするトラップ、P-3C海上哨戒機、空軍のF-15K戦闘機などが参加する。昨年からは訓練の名称も「独島防衛訓練」から「東海領土守護訓練」に変更して進めている。


昨年、軍当局は、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了決定直後例年の二倍程度の規模で訓練を行った。当時訓練規模は1986年に訓練を開始して以来、史上最大だった海軍のイージス駆逐艦と陸軍特殊戦兵力も初めて参加した。特に韓国初のイージス駆逐艦であり、最大の戦艦である世宗大王艦(7600t級)も訓練に初めて参加した。軍当局は、当時の写真や映像をメディアに提供するなど、訓練を公開的に進めた。



これを置いて、政府が対日(對日)強硬基調をイオガという意志を表わしたという分析が出た。異例のゴミンジョン当時大統領府報道官が直接「今回の訓練は、まさに私たちの主権と領土を守るための訓練」と明らかにした。当時、日本の外務省は「極めて遺憾であり、訓練中止を求めるという趣旨で強く抗議した」と述べた。


今年の訓練は史上最大規模で公に訓練を進めていた昨年と相反するされ、政府が日本の反発を意識したという分析が出ている。韓・米・日の三角共助を重視するバイデン米国次期政権が発足を控えた中、政府は、最近めっきり韓日関係の改善に力を入れている。先月パク・チウォン国家情報院長は、事実上ムン・ジェイン大統領の特使として来日して菅義偉日本の首相に「ムン・ジェイン・ス宣言」を提案した。



しかし、両国が最高裁の強制徴用判決に対する認識の差をまだ狭めるずにいる状況で、毎年恒例の訓練で日本を刺激しないという意図と解釈される。

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11年前の失敗を韓国政府が懲りずに再度迷惑をかけた

 韓国政府が24日、ヤンセン・ファイザーと新型コロナワクチンの契約を交わしたと発表したが、「来年11月以前に接種完了」という目標を達成できるのかについては依然として不透明なままだ。



戦略の不在が生んだみじめな結果だ。ワクチンの確保失敗は2009年に世界を強打した新型インフルエンザのパンデミックを十分学習できていなかったためだという指摘が出ている。


新型インフルエンザは2009年4月に発生し、ワクチンと治療剤の重要性が浮上した。


保健福祉部が発刊した新型インフルエンザ対応白書によると、「事前購入や長期購入契約制度が不備で、初期ワクチン物量確保に困難を経験した」と記されている。



今回の新型コロナとそっくりだ。2009年6月末基準、ドイツ・オランダ・オーストリア・英国などは人口の100%が接種できるワクチン物量を事前に確保した。韓国は2.7%だった。


多国籍ワクチン企業バクスターは7月末にワクチンを初生産し、中国は自国企業であるシノバックが製造したワクチンを9月に承認した。


米国・欧州連合(EU)もGSK・ノバティスなどのワクチンを承認した。


韓国も焦り始めた。同年8月末、当時疾病管理本部長だった李鍾求(イ・ジョング)ソウル大医大教授がベルギーGSK・サノフィパステルスを訪問してワクチン供給を頼んだ。



GSKの300万回分の供給約束を取り付けた。サノフィパステルスは事前販売が終わった状況だった。


当時全在姫(チョン・ジェヒ)保健福祉家族部長官と李本部長が中国に行って500万人分のワクチン供給に対して口頭で約束を取り付けた。


問題解決は違うところから出てきた。ちょうど2009年7月、全羅南道和順(チョルラナムド・ファスン)に緑十字ワクチン工場が竣工し、世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザ菌株を受けて開発に成功し、10月下旬に接種を始めた。


緑十字の物量が充分で外国ワクチンは導入しなくてもよくなった。一方でタミフルの確保に全力を尽くした。鳥インフルエンザ(AI)用としてすでに開発されていた画期的な抗ウイルス薬だ。



福祉部・疾病管理本部の公務員がオーストラリア・日本・中国・イタリア・スイスなどの地に散ってタミフルを確保した。


全柄律(チョン・ビョンユル)チャ医科大予防医学科教授は「タミフル1000万人分を確保する時、全長官と李本部長が青瓦台(チョンワデ、大統領府)に入り、李明博(イ・ミョンバク)大統領の難しい質問を受けたという。


説明をすべて聞き、李大統領が2500億ウォン(現レートで約235億円)を出した」と話した。ワクチンとタミフルのツートラック作戦のおかげで同年11月ごろ、新型インフルエンザは落ち着き始めた。


新型コロナは状況が違う。効果のある治療剤がまだない。ワクチンは無から有を作り出すことなので、国産ワクチンはまだ到底完成を望めない。新型インフルエンザワクチンはインフルエンザワクチンを変形させたものなので相対的にそれほど難しくなかった。



新型インフルエンザの時、海外ワクチンの導入始動で多少出遅れたが、今回はそれよりもはるかに出遅れた。


今回はトラウマ(精神的傷)が公務員の手足を縛っている。新型インフルエンザワクチン2400万人分のうち700万人分(約700億ウォン分)が残った。


監査院は翌年スイスのWHOに派遣されていた公務員を呼び戻し、ワクチン物量の推計ミスを問い詰めた。すんでのところで懲戒だったところを全長官がカバーして免れた。



疾病庁関係者は「新型コロナワクチンが残っても、足りなくても、高く買っても責任を問われる」と話す。中東呼吸器症候群(MERS)のときは仕事をしなかった公務員は処罰を受けなかったし、反対に仕事をした公務員は懲戒を受けた。


鄭ギ碩(チョン・ギソク)教授は「今回、長官や首相が『ワクチン確保過程で責任を負うべきことが起これば私が負う』と言うべきだった。政務職の公務員が本来そのような仕事を引き受ける」としながら「監査を受けて追及された経験だけが間違って蓄積された」と指摘した。

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ワクチンも韓日戦?…朝鮮日報のワクチン報道vaxin

 今月に入り、韓国と日本の双方で新型コロナウイルス感染症の患者が急増する第3波の大流行が始まり、両国ともに政権支持率が急落しました。9月中旬に60%台の好成績で発足した菅義偉首相の支持率は、21日の朝日新聞の調査の基準では39%まで落ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率も、第3波の大流行に“チュ法相とユン検察総長の対立”まで重なり、一時は40%のコンクリート支持率を割り込みました。



“意図”がうかがえる朝鮮日報の「韓日戦」報道


そのような状況で、韓国と日本の両国は、新型コロナの大流行を終わらせられる“ワクチンの確保”のために死力を尽くしています。そうしたなか、両国間の古くからの競争心を刺激する報道が現れました。朝鮮日報が、韓国の最初のワクチン接種時期について「早くても(来年)2~3月」(12月9日付3面)、日本については「早ければ来年3月」(12月18日インターネット記事)だという互いに矛盾するタイトルを付けた記事を出したことを示すキャプチャ画像がSNSを中心に広まったのです。


すると、国会保健福祉委員会のキム・ソンジュ共に民主党幹事は、19日に自身のフェイスブックに「韓国は『早くても3月』で、日本は『早ければ3月』とのことだ。大韓民国に住み祖国に恨みがあるのだろうか。こうだから『土着倭寇』という表現が出てくるのではないか」と怒りをあらわにし、21日にはキム・テニョン院内代表まで出てきて「多くの国民から懸念が出ている。単純な間違いではないという評価が多い」と不快な感情を隠しませんでした。



韓国と日本のどちらもワクチン接種の予想時期は来年2~3月と大きな違いはないのに、「韓国はもたついており、日本は労を惜しまず急いだ」(キム・ソンジュ議員のフェイスブック)という印象を与える朝鮮日報の報道は、意図的だという疑いを持たせるものです。韓国国民にとって“韓日比較”は、民族感情を刺激しうる極めて敏感なテーマだからです。さらに、国民の健康と安全に直結するワクチン確保で韓国が日本に遅れをとっているという事実を淡々と受け入れる国民は多くありません。それなら、話が出たついでに、韓国と日本の政府のワクチン確保状況を見比べてみましょう。


まず、日本の状況です。日本でワクチン確保について大きな進展がなされたのは今月18日でした。田村憲久厚生労働相はこの日の記者会見で、世界的な製薬会社のファイザーが日本に新型コロナワクチンに対する「製造販売承認申請」(使用申請)を行ったという事実を明らかにしました。田村厚労相は「関係部署に最優先で迅速に審査をするよう指示した。有効性と安全性をしっかりと審査したうえで、承認されればなるべく早く接種が可能になるよう体制を整えていく」と述べました。



日本、2月からファイザーのワクチンが接種可能


朝日新聞の翌日の関連報道から、日本は、ファイザーの海外での臨床試験を経た4万人のデータを基本資料にして、日本国内のデータを参考にしながら来年2月までには販売許可を出す方針だと確認できます。もちろん一刻を争う状況であるため、日本政府は審査手続きを簡素化する「特別承認」を適用し、なるべく早く審査を終える計画です。日本政府高官は日本経済新聞に「2月に治験データが出たら速やかに接種を始めたい」という意向を伝えもしました。朝鮮日報が言及した「日本は速ければ3月」だという表現は、この日の記者会見から取った表現です。しかし、もう少し明確に言うとすれば、「日本では早ければ2月」からファイザーのワクチンの接種を始めることができます。


日本の全体的なワクチンの確保状況はどうでしょうか。日本の厚生労働省の資料『海外で開発されたワクチンの確保に関する取組』から、11日時点で日本が海外の製薬会社と結んだ契約の内容を手短に確認できます。まず、米国のモデルナとは10月29日に「来年上半期に4000万回、来年第3四半期に1000万回分の供給」の契約を終え、英国のアストラゼネカとは12月10日に「来年初頭から1億2000万回分のワクチンの供給(そのうち約3000万回分については来年の第1四半期に供給)を受ける」という契約を結びました。ファイザーとは7月31日に「来年6月末までに6000万人分のワクチンの供給を受ける」という合意が行われた状況です。18日のファイザーの製造販売承認申請は、この合意にともなう後続措置だと思われます。



では、韓国の状況を見てみましょう。チョン・セギュン首相は20日、韓国放送(KBS)の『日曜診断』に出演し、韓国のワクチン確保状況を比較的詳しく明らかにしました。チョン首相は「ファイザー、ヤンセン、モデルナの3社のうち2社とは契約書の署名をする直前で、残り1社についても大部分の条件に合意している状況だ。3社との契約が近いが、第1四半期の供給の約束をするものではない」と述べました。 また、「(英国のアストラゼネカとは)来年第1四半期の供給開始が約束されている。ただし、第1四半期のいつということは特定されていない。私たちは2月から始めたいが、(供給開始が)3月になることもありうる」と述べました。


契約実績は日本がリードしているのは事実だが…


実際の接種時期は、韓国の食品医薬品安全庁(食薬庁)がワクチンの安全性と有効性などを正確に確認し判断する専門的な領域です。アストラゼネカが来年初頭に使用申請を行い、食薬庁が審査期間を大幅に縮めれば、接種時期も早めることができるはずです。両国政府の説明とおりなら、すでにモデルナなどと契約を結んだ日本より韓国の状況が遅れていることは事実で、実際の最初の接種時期は両国ともに3月頃であるため、日本と韓国であまり差が生じないこともありえます。



現在、韓国国内では、韓国政府が他の国々よりワクチン導入をおろそかにしたという批判が強く出ています。チョン・セギュン首相も前日、「政府がワクチン・タスクフォースを稼動した7月には、韓国国内の感染者数が100人水準であったので、ワクチンに対する依存度を高める考えがなかった側面がある」と認めました。しかし、新型コロナの感染拡大の現況や防疫状況などがそれぞれ異なる状況において、ワクチンも“韓日競争”だとする見方は、穏当なものではありません。もちろん、与党の責任ある国会議員たちが保守メディアの報道に敏感に反応し、“ワクチン韓日戦”の枠組みを強化させる姿も賢明とは思えません。

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「スプートニクV」ロシア国産ワクチン、国民の不信感根強く

 モスクワ(CNN) 米国や英国で新型コロナウイルスワクチンに対する期待が高まる中、世界の中でもいち早く幅広い国民を対象とするワクチン接種を開始したロシア。だが国民の不信感に阻まれて、接種に訪れる人はまばらな状態が続いている。



モスクワでは2週間前、ロシアで最初の拠点となる70カ所のワクチン接種施設が開設され、医療従事者などを対象にロシア製のワクチン「スプートニクV」の接種が始まった。


だがモスクワ市長によると、これまでに接種を受けたのは1万5000人のみ。各施設で1日当たり約15人の接種にとどまる計算で、米国で最初の週に27万1000人以上が接種を受けたのとは対照的だ。


CNNが調べたモスクワ市内の9施設の予約サイトは空きが目立ち、取材に訪れた2施設は行列もできていなかった。



モスクワでは当初、医療従事者や教員をワクチン接種の対象としていたが、間もなくジャーナリストや公共交通機関の職員などにも対象が拡大された。


しかし現地からの報道によると、厳格な書類審査が行われていないため、健康条件さえ満たせば実質的に誰でもワクチン接種の申し込みができる状態にあるという。


こうした状況は国民のワクチンに対する不信感を物語る。ロシアは今年8月、数十人の臨床試験を経て、大々的にスプートニクVを承認した。しかし安全性と効果の検証を目的としたフェーズ3の大規模臨床試験前に承認が発表されたことに対し、専門家から強い批判が巻き起こった。



メーカーによると、スプートニクVは臨床試験で90%以上の効果を実証したとされる。しかし米ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンなど、競合他社のワクチンに追いつくために発表を急いだ可能性があるとの批判も広がった。


プーチン大統領が今月2日にワクチンの大規模接種を開始するよう政府に指示したのは、英国がファイザーとビオンテックのワクチンを承認した2時間後だった。


ワクチンに対する不信感は、国民の大多数に接種を受けさせたい各国政府にとって課題を投げかける。特にロシアでは、市民への接種の呼びかけ役を担うはずの医療関係者が接種に乗り気でない。



「今のところワクチンを接種するつもりはない。ロシアのワクチンは不透明で効果も実証されていないから」。サンクトペテルブルクの開業医、ビクトリア・アレクサンドローバさんはそう打ち明けた。


CNNが取材した医師や看護師はほとんどが、ワクチン開発や承認のプロセスに懸念を示し、詳しいデータが明らかになるまで接種は受けないと話している。


独立系の調査機関がロシア国民を対象に10月下旬に実施した世論調査では、ワクチンが無料で任意になる場合、接種は望まないという回答が59%を占め、8月の調査より4ポイント増加した。



与党の統一ロシア党が10月に実施した世論調査でも、73%がワクチン接種を受ける予定はないと回答した。


プーチン大統領(68)は17日に行った毎年恒例の記者会見で、スプートニクVの効果は実証されていると強調、「接種を受けない理由はない」と力説した。


ただ、自身はまだスプートニクVの接種を受けていないことを認めたが、それは60歳以上の高齢者は接種を勧告されていないためだと釈明している。

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金正男暗殺、「真相」は、忘れたころに、語られるmasao

 「真相」は、忘れたころに、語られる。


世界を揺るがした暗殺事件の謎に切り込む映画「わたしは金正男を殺してない」が、今年10月から日本各地の映画館で公開された。初めて公になる音声記録や文書を詰め込んだ本作の魅力は、その資料的な価値の高さだけにとどまらない。映像を見れば見るほど、実行犯に仕立てられた女性2人の転落劇が、他人事とは思えなくなってくるのだ。



事件は2017年2月13日午前9時前、マレーシアのクアラルンプール国際空港で起きた。


出発ホールを歩く金正男の顔に、女性2人が猛毒VX入りの液体を塗りつけた。金正男は救命処置を受けたが、激しくけいれんして2時間後に死亡。地元警察は監視カメラの分析などから数日後に女性2人を逮捕したが、指示役の北朝鮮工作員たちは既に出国済みで逮捕できなかった。


本作の撮影チームは、罪をかぶることになった女性2人の裁判に焦点を当て、記録を掘り起こしていった。


「陰の主人公たち」を描く


本作が、事件を追体験させるような臨場感を生み出している第1の理由は、撮影チームの目線の低さだ。監督ら撮影チームは、遠くの国で起きた難解な事件を、誰にでも分かるようにかみ砕くことに成功した。



カメラの照準を「陰の主人公たち」に絞り、事件をぐっと身近なものにした。「陰の主人公たち」とは、実行犯に起用された田舎育ちの若い女性2人のことだ。


貧しい家に生まれ、夜の世界でしのいでいたインドネシア国籍のシティ・アイシャ(当時25歳)と、アイドルを夢見て、芸能界を目指していたベトナム国籍のドアン・ティ・フォン(当時28歳)は、偶然知り合ったカメラマンにスカウトされ、通行人の顔にオイルを塗るイタズラ番組に出た。そのカメラマンが実は北朝鮮工作員で、通行人が金正男、オイルが猛毒VXだったと気づいたのは、逮捕後のことだった。


バイト感覚でイタズラに及んだ彼女たちは、思いがけず人を死に追いやり、死刑が適用される殺人罪で裁判にかけられることになった。スパイ小説を地で行くような展開に、「話が出来すぎではないか?」と思うかもしれないが、撮影チームが集めた証拠を見ていくうちに、その疑念は解きほぐされていく。



第2の理由は、撮影チームの取材手法にある。ハンディーカメラを構えた撮影チームは、日々のニュースを追うメディアとは違った動きで取材していた。


普通は捜査機関(警察や検察)から情報を得るのが定石だが、撮影チームは捜査機関の対局にいる女性側(弁護団、家族、知人)にアプローチした。その逆張りの取材手法が、多くのメディアが見落としていた切り口や素材を、撮影チームにもたらした。


例えば、捜査機関側と女性側の裁判での駆け引きは、法廷内の撮影が禁じられたり傍聴席が少なかったりする制約によって、どのメディアもうまく描けないでいたのだが、女性側の信頼を得た撮影チームは法廷内のやりとりを残した音声記録を入手することで、法廷内の心理戦を本作で巧みに描き出している。


死刑を科そうとする検察官や、検察官を疑おうとしない裁判官、それに抵抗する弁護士の実際の声音を聞くと、まるで自分が法廷に立って死刑を求刑されているかのような感覚におそわれるだろう。そして、それがフィクションではなく、実際に女性2人の身に降りかかった惨劇だということを、まざまざと見せつけられるのである。



また、撮影チームは、事件前に彼女たちが家族や知人と交わした通話アプリの記録も入手し、映画の中で取りあげている。通話アプリの記録は、彼女たちが最後まで「イタズラ」だと信じ込んでいて、事件の計画を知らされていなかったことをうかがわせる内容で、殺意の有無を調べる上での欠かせない資料となっている。


撮影チームの「最大の成果」


本作の見どころを書き進める前に、撮影チームと私の接点についても、少し触れておきたい。


私は2017年2月13日の事件発生後にマレーシアのクアラルンプールの現場に入り、足かけ2年半、現地に通った。



事件当初は数百人の報道陣が詰めかけたが、時間が経つに連れてその数は減り、取材しやすい環境が整っていった。そのため、私は関係者に再び接触する作業を続けていたのだが、あるとき、撮影チームから「ドキュメンター作品を作っています」「あなたが書いた記事で聞きたいことがあります」と連絡が来た。金正男が事件4日前に米情報機関員と密会していたことを報じた記事への問い合わせだった(拙著『追跡 金正男暗殺』の第2章「殺害までのカウントダウン」参照)。


撮影チームは米西海岸を拠点としていて、裁判のたびにクアラルンプールに出張していた。日本語の記事も英訳し、熱心に読み込んでいたので、助言しやすかった。日の出前から同じ現場に張り込み、捜査車両を追いかけたこともあった。本作のエンドロールに私の名前があるのは、そんな縁からだ。



撮影チームの最大の成果は、長い裁判の末に釈放された女性2人のインタビューをものにしたことだ。詳しい内容は本作に譲るが、事件について口を閉ざしてきた彼女たちがカメラの前で胸の内を語るのは、私が確認している限り、本作とフジテレビの取材をのぞいて他にない。


これも弁護団の信頼を得ていたからこそ、実現できたことだろう。工作員にそそのかされ、捨て駒として放置された末、20代後半の2年を拘置所で暮らすことになった彼女たちの訴えを聞くと、いたたまれない気持ちになってくる。


興味深いのは、北朝鮮工作員が彼女たちをだます際の道具として、「日本」を使っていたことだ。シティは、ナイトクラブで日本人客を探していたところ、日本人に扮した北朝鮮工作員ジェームズに声を掛けられ、事件に巻き込まれた(拙著の第4章「工作員を好きだった実行犯」参照)。



またフォンは、韓国人をかたる北朝鮮工作員ミスターYに、日本の番組に出ないかと誘われ、イタズラ撮影に引きずり込まれた(拙著の第3章「アイドルを夢見た実行犯」参照)。


彼女たちが事件に関わることになった背景には、日本や韓国との格差の中で、利用したり利用されたりしながら、這い上がろうともがく東南アジアの女性たちの群像が見えてくる。


歴史を検証する者たちのリレー


ここまで理解が進むと、「イタズラだと信じ込んでいた」という彼女たちの言い分が、まんざら噓でもないと思えてくる。加害者として裁かれた彼女たちが、別の見方をすると被害者でもあった側面が、見えてくる。



ただ、彼女たちが語っていることを、そのまま鵜呑みにしていいわけでもない。彼女たちが北朝鮮工作員の甘言に乗せられ、利用されたことは間違いなさそうだが、事件前にシティが通行人の目にタバスコを塗りつける悪質なイタズラをしていたことや、釈放後にフォンが事件を踏み台にして耳目を集めるような振る舞いを見せていたことなど、不都合な側面は本作でも触れられていない。


彼女たちのインタビューが、どれほど確からしいかを検証するには、時や場所や相手によって変わる発言を、他の証拠と突き合わせていくしかない。


なかでも、彼女たちが自分に不利なことも吐露している逮捕直後の供述調書(同3章の付録)は、インタビューの信憑性を見定める上で重要な指標になる。


また、供述調書に捜査官の勘違いや誘導の可能性があることを踏まえれば、拘置所で弁護士や大使館員と面会した際の彼女たちの発言記録(同4章の付録、本作の中盤)と照らし合わせるのも有効だ。複数の資料を比べると、彼女たちの発言の真意が、より鮮明に浮かび上がってくる。


本作を見終わった後には、見る前と全く違った事件の構図が見えてくる一方で、逆に多くの疑問が湧き上がってくるかもしれない。


なぜ彼女たちは北朝鮮工作員に殺されなかったのか、なぜ殺害現場にマレーシアが選ばれたのか、なぜ2017年2月でなければならなかったのか、北朝鮮工作員は何者だったのか、金正男の遺体はどうなったのか、そして最後に、なぜ金正男は殺されたのか……。


こうした疑問を解きほぐすには、拙著の第8章「残された謎」のほか、毎日新聞特派員が手がけた『なぜ金正男は暗殺されたのか 自滅に向かう独裁国家』(毎日新聞出版)や、生前の金正男へのインタビューがまとまった『父・金正日と私 金正男独占告白』(文春文庫)などが参考になる。


惜しむらくは、本作に北朝鮮当局へのインタビューが盛り込まれなかったことだ。この手の取材では、カウンターコメントを取ることが理想とされているが、今回それが見送られたのは、監督が取材者の安全を優先したからだろう。私も何度か北朝鮮当局者から面談の申し入れを受けたが、身の安全を考慮して接触をあきらめた。


いつか時代がめぐり、内幕を知る人物が名乗り出ることがあるかもしれない。その時には、本作を初めとする資料の蓄積が、当事者たちの証言を振り返り、何が起きていたかを検証する、手がかりになるに違いない。


本作の上映が終わっても、本作に刺激を受けた作家や記者、歴史家、内務告発者などの検証のリレーは続く。積み上がった証拠を前に、いつか事件の黒幕が、「わたしが金正男を殺した」と認める日が来ると信じたい。

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文大統領父子、二人のうち一人はうそをついている…野党「廉恥心がない」moon

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の息子のジュンヨン氏が自らの「コロナ被害支援金受領問題」について説明する際、「金銭面では両親からの支援なしに11年間生活してきた」と主張したが、その事実関係を巡る攻防が表面化した。野党は23日「前回の大統領選挙の際、文大統領は『息子夫婦の新婚生活のためのマンション購入資金は双方の家から支援した』と説明していた」と指摘し、ジュンヨン氏の主張に反論した。



韓国の保守系野党・国民の力の郭尚道(クァク・サンド)議員の事務所によると、2017年の大統領選挙の際、野党はジュンヨン氏が住むソウル市九老区新道林のマンション購入資金の出所について問題提起を行った。14年にマンションを購入した際の資金3億1000万ウォン(現在のレートで約2900万円、以下同じ)のうち、銀行からの融資を除く1億6000万ウォン(約1500万円)の出所が明確でなかったからだ。マンションを購入した当時、ジュンヨン氏は満32歳で、雇用情報院を退職後、明確な経済活動を行っていなかったというのが野党の主張だ。


これに対して文大統領の選挙陣営は当時「贈与税免除の限度額である5000万ウォン(約470万円)の範囲内で両家が支援し、残りはジュンヨン氏夫妻の所得や貯蓄などから充当した」と説明していた。実際に郭議員の事務所は2015年、公開された国会議員の資産の内訳について詳しく調べたところ、文大統領の預貯金は前年に比べて約1億8000万ウォン(約1700万円)、妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏は6600万ウォン(約620万円)ほど減っていた。これは「息子夫婦の新婚生活用マンション購入のために使った」とする陣営の説明を裏付けているというのが郭議員の主張だ。



郭議員は「大統領と息子のどちらかが国民に対して明らかにうそをついている」「ジュンヨン氏は、毎年少なくとも1億ウォン(約930万円)以上が必要な米ニューヨークのパーソンズ・スクール・オブ・デザインへの留学費用についても、両親からの支援なしにどうやって捻出したか説明すべきだ」と主張した。


さらに、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の息子・ジュニョン氏にソウル文化財団の「新型肺炎被害緊急芸術支援」支援金1400万ウォン(約131万円)が支給されたことが確認された。ジュニョン氏は今月17日に開幕して23日までソウル会賢洞(フェヒョンドン)の錦山(クムサン)ギャラリーで行われる自身の個人展「視線の向こう側、どこかの間」の準備の名目で支援金を申請して受け取ったという。個人展の展示作品は増強現実(AR)を基盤にして物体の実在の影に仮想の影をマッピング(Mapping)して見せる。



ソウル市傘下のソウル文化財団側は21日「補正予算45億ウォンを活用して計254件の芸術団体(人)を選定して緊急支援金を支援したが、ジュニョン氏もその1人だった」とした。また「貧困や生計困難でなく芸術活動が停止した被害を救済するための支援事業」とし「新型肺炎による3回の展示会の取り消し、事業の適正性および妥当性を根拠に選定した」と説明した。


ジュニョン氏はこの日、フェイスブックを通じて「錯覚しているようだが、コロナ支援金1400万ウォンは作家に収益として与えるお金でなく、作家が展示/作品製作に使うお金」とし「財団が管理してコロナによって被害を受けた芸術産業全般に支援金を与えること」と明らかにした。さらに「今回の支援金はそのよう趣旨で最初から使用規則を定め、計画を詳細に提示して適切なのかを審査して私を選定した」とし「つまり、まともに使える人を選んだ」と強調した。



これに対して国民の力のクァク・サンド議員はフェイスブックを通じて「大統領の息子が経済的に厳しい芸術家より先に政府支援金を受け取る必要があるか」と反問した。キム・ミエ議員も「コロナ被害支援金を申請して最高額を受けた文大統領の息子…廉恥心がない」と批判した。


一方、ジュニョン氏が5月「視線の向こう側、どこかの間」を出品してパラダイス文化財団から3000万ウォンの支援金を受け取った。パラダイス文化財団側によると、当時ジュニョン氏は「2020パラダイス・アートラボ」に選ばれた支援作家10チームの中の一つに選抜された。公募には200チームが応募した。財団関係者は「主な支援資格は今までなかった最初の作品を作ること」と明らかにした。支援金額に関連しては「10チームのほとんどが3000万ウォンを受け取った」とした。ジュニョン氏は該当作品で10月仁川永宗島(インチョン・ヨンジョンド)にあるパラダイスシティでショーケースを行った。パラダイス文化財団はパラダイスグループ創業者のチョン・ラクウォン氏が1989年設立した財団だ。

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