バイデン氏、大統領就任最初の危機で躓く、そして問題は日々悪化の一途をたどるby

 古いことわざにこうある。問題を解決する第一歩は、問題があるのを認めることだ。だが米国のバイデン政権は、この第一歩が踏み出せない。我が国の南側の国境では、危機的状況がいよいよ明らかになりつつあるというのに。

現在中米とメキシコから、数万人の移民が米・メキシコ国境めがけて押し寄せている。うち数千人は同伴者のいない未成年だ。２月、米税関・国境警備隊（ＣＢＰ）は１０万人を超える移民が国境を超えるのを確認したと発表した。１月からほぼ３０％の増加だ。１万人近くは同伴者のいない未成年で、現在米国はこうした未成年１万４０００人以上を拘束している。

そして問題は日々悪化の一途をたどる。

にもかかわらず、ホワイトハウスのサキ報道官は２２日、現状を「危機」と呼ぶのを拒否。代わりに「事情」と形容した。時を同じくしてバイデン政権は、国境施設への記者の立ち入りに制限をかけている。この措置はすぐさまＣＮＮをはじめとするメディアからの反発を招いた。

国境の状況を示す直近の写真が２２日午前、民主党のヘンリー・クエラー下院議員（テキサス州選出）から提供された。同氏はテキサス州ドナにある過密状態の施設を訪れ、危機を直接目撃した。同氏が米ニュースサイトの「アクシオス」と共有した画像には、ビニールの仕切りの中に閉じ込められた大勢の子どもたちが写っていた。

そう。子どもたちは施設の中に集団で押し込められ、床に敷いたマットで寝ている。アルミホイルのような掛け物をあてがわれて。左派はトランプ前大統領が国境で「子どもたちをおりに入れている」と散々大騒ぎしていたが、バイデン氏は今や２つの政権を通じ（最初は副大統領、今は大統領として）、移民の子どもたちを劣悪な環境に留め置いている。

トランプ政権でこうした事態が起きた時、同氏のスタッフや閣僚は執拗（しつよう）にたたかれ、厳しく問い詰められ、果ては抗議の声が上がる中でレストランから退去させられることさえあった。米誌タイムに至っては、仁王立ちするトランプ氏が泣き叫ぶヒスパニック系の幼い女の子をじっと見下ろす写真を表紙に使っていた。

間違いないことだが、現在の状況は危機的だ。そしてこれはバイデン氏が招いたものである。ここまで一部のメディアが、複数の移民のインタビューに成功した。何度も何度も、記者たちは同じ話を聞かされる。それによると、これらの移民が米国に来るのは、バイデン氏が来てもいいと言ったからなのだ。バイデン氏は不法移民の強制送還のほとんどを１００日間凍結すると発表。連邦地裁はこの措置の一時差し止めを命じたが、さらに同氏はトランプ政権での「メキシコ残留」政策を終わらせ、トランプ氏による国境の壁の建設も停止した。途中で建設を止めることの合法性については疑問を投げかける学者もいる。

昨年の選挙で民主党と共和党を明確に隔てる一線が存在したとすれば（直近２人の大統領の行動でもそうだが）、それは移民政策だった。バイデン氏はトランプ氏のいわゆる「人種差別的な」政策に対抗し、同氏による移民制限と国境の治安対策を撤回すると約束した。メッセージは声高に、そして明確に届いた。トランプが去れば、国境は開くのだと。

大統領に就任した今、馬鹿げた話だが、バイデン氏と同氏が選んだ国土安全保障長官は、願いをかなえてくれるはずの魔人をランプの中へ戻そうとしている。バイデン氏が移民に来ないでほしいと告げ、マヨルカス長官が「国境は閉じている」と訴える。もはや手遅れである。

ただ、やってしまったことは取り返しがつかず、バイデン氏が大統領として最初に迎える危機はもうすぐそこまで迫っている。本人が認めようと、認めまいと。

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韓国で60代男「車に犬をつなぎ走行」…明白な動物虐待事件

 車の後ろに犬をつなぎ、引きずりながら運転をした容疑が持たれている男が警察に告発された。

慶尚北道尚州警察署は25日、動物保護団体「動物自由連帯」から尚州市内西面の道路で男が車の後方にひもで犬をつなぎ、走行するうちに犬が死んだとの告発があったことを発表した。

動物自由連帯は告発状で、「情報提供者は7日、車が犬の首にひもをつけて後ろにつないだまま時速60－80キロメートルで走行している様子を目撃し、その車の後を追った。虐待車が通り過ぎた道には血がたくさん付いているのを目撃した」としている。

そして、「車がしばらく停車した間に詳しく確認してみると、犬は4本の脚がすべてつぶれ、血まみれになっていた。車に引きずられた犬は既に死んでいるのか、微動だにしない凄惨（せいさん）な状態だった」と情報提供者の目撃談を伝えた。

動物自由連帯はまた、「情報提供者の車載カメラ映像の犬は胴体には特に外傷がなかったが、4本の脚は血だらけだった。これは、男が生きている犬を車につないで走り、首を縛られている犬は車のスピードに合わせて全力で走ったが、とうとう死んでしまったものと推測される」とも述べた。

動物自由連帯はこれに関連、「これは『路上で残忍な方法で動物を死に至らしめた明白な動物虐待事件』」「虐待事件の真実が明らかになる日まで捜査の進ちょく状況を引き続き見守っていく」と語った。

告発状を受理した尚州警察署は車のナンバーを追跡し、60代前半の男を容疑者として出頭させ、捜査を行っている。

警察は「この人物は容疑を否認している。関連証拠を追加で確保するなど、容疑立証に力を注ぐ」と明らかにした。

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中国政府は容認「H＆Mの不買運動」…「H＆M」2021年250店舗閉鎖へ

 ウイグル族への人権侵害を巡るスウェーデンの衣料品大手「H＆M」の不買運動について、中国政府は「消費者が実際の行動で反応した」として容認する姿勢を見せました。

去年、H＆Mが新疆ウイグル自治区での人権侵害を踏まえて新疆産の綿花を使わないと発表したことに対し、中国で、スウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対するボイコットが広がっている。新疆（しんきょう）ウイグル自治区で強制労働が行われているとの批判を踏まえ、同社が新疆産の綿を使わないと表明したことで槍玉（やりだま）に挙げられた。

今月２４日になって中国官製メディアなどが、同社に対し「自らの誤った行いにより重い代価を支払うことになる」（国営中央テレビ）などと一斉に批判。米欧が同自治区の人権侵害をめぐる対中制裁を打ち出したことへの反発とみられる。

中国のインターネット上では、Ｈ＆Ｍ商品の不買が呼び掛けられている。２５日までに、アリババ集団や京東集団（ＪＤドット・コム）など中国の大手ネット通販で相次ぎ、同社商品の検索ができなくなった。

中国商務省の高峰（こう・ほう）報道官は２５日の記者会見で「中国の消費者は実際の行動で反応した」と、不買運動に理解を示した。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官も同日の会見で、同自治区の強制労働問題について「ごく一部の反中勢力がでっち上げた悪意の嘘だ」と反発した。

そのうえで、H＆Mに対して「誤ったやり方を正し、商業問題の政治化を避けるべきだ」と主張しました。

「H＆M」2021年250店舗閉鎖へ、オンライン販売に注力。

スウェーデンの衣料品大手「H＆M」は2021年、新型コロナウイルスの影響により250店舗を閉鎖し、オンライン販売にシフトする計画を発表しました。

H＆Mは世界各地に5000店舗余りを展開していますが、すでに発表されていた50店舗と合わせて2021年までに約300店舗が減る見通しとなりました。日本国内の店舗への影響は現時点で不明です。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、実際の店舗の閉鎖を進めて利用が増えているオンライン販売に力を入れる方針です。H＆Mは欧米での都市封鎖で多くの店舗が休業し、2020年3月から5月の決算で赤字になりました。2020年6月から8月の決算で黒字に戻したものの、販売構造の再構築が必要と判断しました。

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台湾が長距離ミサイルの大量生産開始…中国の攻撃能力強化を警告tw

 台湾当局は２５日、１種類の長距離ミサイルの大量生産を開始したことを明らかにした。これとは別に３種類の長距離ミサイルを開発していることも認めた。

台湾が兵器の開発を公表するのは異例。中国は台湾周辺で軍事活動を強化している。    

台湾は、戦争時に中国内陸部の基地を攻撃する能力も含め、抑止力を高めるため、軍の近代化を進めている。    

台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、立法院（国会に相当）で長距離攻撃の能力向上が優先課題だと発言。

「長距離で、正確な、移動式（の兵器）が望ましい」とし、公的研究機関である国家中山科学研究院がそうした兵器の研究を「中止したことは一度もない」と述べた。

同研究院の幹部も立法院で、１種類の陸上発射型長距離ミサイルがすでに生産段階に入ったと発言。これとは別に３種類の長距離ミサイルを開発中だと述べた。ミサイルの飛行距離は明らかにしなかった。

同研究所は台湾の兵器開発で中心的な役割を担っており、ここ数カ月、南東部の海岸で一連のミサイル実験を実施している。

台湾、中国の攻撃能力強化を警告

台湾国防部（国防省）は、中国が台湾への攻撃能力を強化し、台湾を封鎖できるようにしていると警戒感を示した。中国は長距離ミサイルを配備することで、戦争になった場合に台湾を支援する外国軍を防ぎ、台湾軍の信用を損なうための心理戦も進めていると訴えた。

台湾国防部が４年に１度実施している国防見直しをロイターが確認した。それによると、中国は台湾島を制圧するための「グレーゾーン」戦術を展開しており、台湾の領空と海域の近くで軍事訓練や活動を繰り返すことで台湾の神経をすり減らそうとしている。

台湾国防部は「中国は軍事力の近代化を続け、台湾に対する戦闘能力を高めてきた」と指摘した。 

中国国防省はコメントの要請に応じなかった。

中国は台湾を自国の領土と見なし、ここ数カ月間に軍事活動を強化し、主権を主張しているほか、米国政府の台湾支援に不快感を表明している。 

台湾国防部は、中国が台湾の施設の模擬施設を建設して攻撃訓練をし、台湾を侵攻することを想定して着陸訓練をしているとも指摘した。

国防部は「われわれに対する中国の敵対心と脅威は高まっている。事故や衝突のリスクと、台湾島の安定と平和が崩壊するリスクが高まっている」と警告した。

また、中国が台湾で「偽ニュース」を拡散し、「人々の国に対する信用を損なおうとしている」とした。

台湾の蔡英文総統は、台湾が既に中華民国という正式名称を持つ独立した国であり、台湾の民主主義と主権を守ると主張している。

バイデン米大統領が１月２０日に就任して以降、中国は台湾近辺の軍事訓練を強化している。バイデン氏は米国の台湾に対する責務は「極めて堅固」だと訴えている。

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中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設…第4の軍事滑走路が誕生してしまうのか

 フィリピン政府は、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内の環礁周辺海域に中国船220隻が集結している状況を国際社会に向けて発表し、ロレンザーナ国防相が中国側にただちに撤退するよう求めた。

フィリピン当局によると、蝟集（いしゅう）している中国船は漁業活動などは行っておらず、船の特徴などから明らかに武装海上民兵の船であるという。

■　各国が領有権を主張するユニオン堆

多数の中国海上民兵船が集結しているのは、南シナ海・南沙諸島を形成するユニオン堆（たい）と呼ばれている環礁群の中で最も大きい環礁（満潮時は水没する暗礁）のウィットサン礁である。この環礁はフィリピン沿岸から200海里以内に位置しており、フィリピン政府によるとフィリピンの排他的経済水域内ということになる。

しかし、ウィットサン礁をはじめとするユニオン堆に対しては、フィリピン、中国、ベトナム、台湾がそれぞれ領有権を主張している。

ユニオン堆はたしかにフィリピン沿岸海域から200海里内に位置しているため、フィリピン政府は自国の排他的経済水域に位置していると主張している。だが、フィリピンはユニオン堆を形成している環礁を1つも実効支配していない。

一方、ベトナムはユニオン堆内のシンコウ島、コリンズ礁、ランズダウン礁、そしてグリアソン礁に小規模な守備隊を派遣したり定期的にパトロールすることによって実効支配態勢を維持している。

また、中国はジョンソンサウス礁（赤瓜礁）、ヒューズ礁（東門礁）そしてウィットサン礁（牛軛礁）を実効支配している。ウィットサン礁に対しては、漁船群や巡視船が頻繁に姿を見せることによる実効支配であるが、ジョンソンサウス礁とヒューズ礁に対する実効支配は、本コラムでも繰り返し指摘しているとおり、人工島の建設による「誰の目にも明らかな形」での強力な実効支配態勢を確立している。

■　ジョンソンサウス礁で中国、ベトナムが軍事衝突

かつてユニオン堆の領有権紛争によって、ベトナム海軍と中国海軍は軍事衝突まで引き起こしたことがある。

1980年代後半には、ベトナムがユニオン堆のいくつかの環礁を占拠し実効支配態勢を固めていた。ところが1988年3月、ベトナム側の説明によると中国海軍が小艦隊をユニオン堆海域に派遣し、ベトナム側を挑発し始めた。そのため、3月14日、ベトナム当局はユニオン堆の実効支配を護るために揚陸艦と2隻の武装貨物船に上陸部隊を積載してユニオン堆に急行させた。

そしてジョンソンサウス礁にベトナム軍工兵部隊が上陸を開始すると、急接近してきた中国艦隊から中国軍部隊も上陸を開始し、3隻の中国海軍フリゲートがベトナム武装貨物船に攻撃を開始した。軽武装のベトナム貨物船2隻は撃沈されてしまった。

もっとも中国側によると、中国海軍は、ベトナムと領有権紛争中のジョンソンサウス礁、コリンズ礁ならびにランズダウン礁にベトナム艦船が接近してくるのを発見した。3月14日、ジョンソンサウス礁に国旗を掲揚しようとしたベトナム軍将兵と、やはり国旗を掲揚しようとしていた中国軍将兵の間で、国旗掲揚を巡る衝突が生じた。

すると、ベトナム武装貨物船が発砲してきたため、やむを得ず反撃を開始し、ベトナム船を撃沈した。その後、コリンズ礁に上陸しているベトナム兵に中国フリゲートが退去命令を発したが、ベトナム船から攻撃してきたため応戦して撃沈したのだという。

いずれにせよ、1988年3月14日に、ジョンソンサウス礁周辺海域でベトナム海軍と中国海軍が戦闘を交え、ベトナム側が大きな損害を受けて敗北するという軍事衝突が発生したのである。

その結果、中国はユニオン堆のジョンソンサウス礁とヒューズ礁に加えて、ユニオン堆以外の南沙諸島に点在しているファイアリークロス礁（永暑礁）、ガベン礁（南薫礁）、クアテロン礁（華陽礁）、そしてスービ礁（渚碧礁）を占拠した。

ただし、その当時は海軍力がいまだに弱体であった中国は、それら占拠した環礁に本格的な永久建造物を設置したり航空施設を建設することはできなかった。しかしそれから4半世紀を経た現在、このときに占拠した環礁は全て人工島に生まれ変わり、本格的軍用滑走路まで設置され、中国軍の前身海洋基地群が誕生しているのである。

■　第4の軍事滑走路が誕生してしまうのか

今回、220隻もの中国海上民兵船が集結しているウィットサン礁はユニオン堆最大の環礁である。大きな環礁とはいえ、人工島化しなければ陸上施設は建設できない。だが、中国は南沙諸島ですでに7つもの環礁を人工島化して海洋基地群を生み出していることを忘れてはならない。ウィットサン礁を人工島に生まれ変わらせると、3000メートル級の滑走路を設置することができるのだ。

ウィットサン礁は、すでに滑走路が建設されているミスチーフ礁とファイアリークロス礁のほぼ中間に位置しており、それぞれの航空施設からおよそ150kmの距離だ。そして、やはり滑走路が設置されているスービ礁の南方およそ150kmに位置している。そのため、もし中国がウィットサン礁を人工島に改造してしまい、南沙諸島にもう1つの航空拠点を設置したならば、中国による南シナ海の軍事的コントロールはますます強固なものとなるのである。

このまま黙って見ているだけでは、中国は誰も止められなくなる。今なら国際社会が団結すれば中国の膨張を止めることが出来る。英仏独の海軍もアジアに集結するから、日米豪印＋英仏独のクアッドプラスで南シナ海の人工島を無力化しなければならないと思う。

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中国が全世界の嘲笑の的になってしまう…駐仏中国大使館が惨事p

 欧州の10人と4つの団体に対して、中国政府は22日、制裁を実施することを決定しました。

制裁対象の一人であるドイツの学者エイドリアン・ゼンツ氏は米国の極右組織「共産主義犠牲者記念基金」のメンバーで、米国の反中国研究機関の中心的人物でもあります。

ここ数年、エイドリアン・ゼンツ氏はツイッターなどで、「新疆は少数民族に対して強制労働を実行する」などと発言を行い、西側メディアに注目されています。

去年6月、エイドリアン・ゼンツ氏は「中国が新疆で計画生育と避妊手術を強制することを論ずる」と題する報告を発表しました。

一方、台湾問題をめぐって中国を批判したフランス人学者に対し、駐仏中国大使館が辛辣（しんらつ）な言葉を使ったことがフランスで物議を醸している。仏国際放送局RFI中国語版サイトや中国紙・環球時報が伝えている。

報道によると、駐仏中国大使館は中国を批判したフランスの学者アントワーヌ・ボンダズ（Antoine Bondaz）氏をツイッター上で「チンピラ」と罵倒し、フランス世論や政界、学界から批判の声が上がった。

RFIの記事は「この事件はフランスの学界、政界、民間世論を驚かせた。一国の外交官が暴言、特に学者に対して暴言を吐くのを見たことがなかったからだ」とした。また、仏紙ルモンドは「中国大使館がフランスの学者を名指しで攻撃したのは初めて」とも報じた。

発端は、盧沙野（ルー・シャーイエ）中国大使が今年2月、フランス上院の台湾交流グループの代表であるアラン・リシャール（Alain Richard）氏に、議員訪台団の取り消しを求める書簡を送ったことだという。これに対しフランス政府は「フランスでは三権が分立しており、議員が自分の希望する国を訪問し、自分の希望する人に接触する権利がある」とし、中国大使の要求を拒否した。

フランス戦略研究財団の研究員で中国問題の専門家でもあるボンダズ氏は3月16日、盧氏の書簡について、「フランスの民主制度への介入であり、受け入れられない」と批判。「わが国の上院議員は訪問計画を自由に決定し、誰にでも会うことができる自由がある。中国にはフランスの国民によって選ばれた政治家に指示する権利はない。ましてや、外交官であればなおさらだ」と主張した。

すると19日、中国大使館はツイッター上でボンダズ氏を「チンピラ」と名指しで批判。この発言は瞬く間に同国で物議を醸した。RFIの記事は、「中国大使館が最低限の礼儀も顧みず、駐在国の学者を侮辱したことが指摘されると、フランス世論は驚き、怒り、議員は左右を問わず一致して学者を支持し、外務省に盧氏を呼び出して厳重な警告を出すよう要求した」と報じ、各界からの批判の声を紹介した。

それによると、欧州議会の議員らからは「中国大使を呼び、『これ以上横暴を続けるなら中国に戻れ』と警告すべき。これ以上見て見ぬふりをしてはいけない」「中国大使館は著名な学者を侮辱し、中国に従うよう警告した。親愛なるル・ドリアン（フランス外相）、これを見過ごしてはならない」「自国のイメージにこれほどダメージを与える外交官はめったにいない。乱暴で粗野。これがあなた（中国大使館）が示した中国だ」といった声が、フランスの議員や政治家からは「中国大使館は、フランスが学者を尊重する国であり、私たちが自由と博愛を大切にしていることを知っているのだろうか」「私は中国に関するボンダズ氏の見解に常に同意するわけではないが、大使館がフランスの学者を侮辱することは受け入れられない。言論の自由は保護されなければならず、彼らのやり方は容認できない」といった声が上がったという。

また、ネット上でも多くのユーザーが批判的な声を上げているとし、「中国大使館のこうした態度は、中国の真の顔を浮き彫りにしている」「彼の発言は、自国の人民を侮辱することに等しい。中国ではたとえエリートであってもまともな言葉を身につけることができないのだと誤解させるものだ」などのコメントが寄せられていると伝えた。

一方、環球時報の記事は「ボンダズ氏はこれまでに繰り返し、中国や中国に関する問題で客観的な姿勢を示したフランスの学者や作家らを攻撃してきた」と主張。「チンピラ」との罵倒に対してボンダズ氏が「あなたとあなたの妖魔たちにキスを」と皮肉交じりに応じたことを取り上げ、「陰険」と批判した。

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中国が統計数値を改竄して米制裁を骨抜きにした事実が発覚tq

 中国はイランとベネズエラからの石油輸入を急増させ、ジョー・バイデン米政権の外交政策における二つの優先課題に対抗している。米当局者によると、長らく滞っている交渉の再開へ向け、米政権の必要とする重要な外交手段がこれによって損なわれている。

商品（コモディティー）データ会社ケプラーによると、中国によるイランからの原油輸入は3月、日量91万8000バレルに上る見通しで、米国が2年前にイラン政府に原油禁輸措置を発動して以降最大となる。

他の輸送追跡情報でもこうした動向が確認されており、中には日量100万バレルとの推計もみられる。

バイデン政権は2015年の核合意への復帰を交渉するため、イランとの協議を探っているが、イラン政府はそうした申し出をはねつけている。米国はドナルド・トランプ前大統領の下で核合意から離脱した。

中国のイラン産原油輸入、通関統計ではゼロ。

中国の通関統計はイランからの原油輸入が１、２両月に皆無だったことを示しているが、米国が制裁を科すイランからの原油が他国産として中国に入っている可能性がある。

中国のイラン産原油輸入がゼロになったのは昨年８月以来。一方で、オマーンとマレーシアからの原油輸入は今年に入り急増している。イラン産原油がこの２カ国からの供給とされることはしばしばある。

海運関連企業やトレーダーなど第三者からの情報は、イランの原油輸出が大きく伸びていることを示唆している。中国の通関データと矛盾しており、バイデン政権も注視する。

週末発表の公式データによると、中国による１月のオマーン産原油輸入は360万トンと、前月の倍以上。２月は418万トンに増えた。１月はまた、マレーシアからの輸入が58％増え164万トン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からは４倍以上になっている。

一方、２２日の新華社電によると、中国の王毅国務委員兼外相は２４～３０日の日程でサウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、オマーンを訪問する。

イランでは米政権によるイラン制裁に反対する立場を伝え、イラン核合意の立て直しを働きかけるとみられる。

中国に奪われた「日の丸油田」。

イランに、世界最大級の「アザデガン油田」という油田があります。この油田は、かつて日本企業が７５％の権益を掌握していて日本の資源政策のカギを握る重要な油田として、「日の丸油田」と呼ばれていました。ところが２０１０年（平成２２年）対イラン制裁を強化するアメリカから圧力を受けて、日本も撤退してしまいました。

そして先月、アメリカがイラン制裁を解除したのに伴って、日本も制裁を解除して再びイランとの関係強化に向けて動き出しました。しかし、時すでに遅し！かつての「日の丸油田」には、すでに中国旗が翻っていましたとさ。

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