カナダ軍機は中国軍機の危険な接近に見舞われているca

 カナダ政府はこのほど、アジアで活動する同国軍用機が繰り返し、中国軍機の危険な接近に見舞われていると発表した。北朝鮮に近い国際空域を飛行中、カナダ軍の操縦士が衝突を避けるために針路を変更せざるを得なかったという。

中国機の接近を受けたのは、カナダ軍の海上哨戒機CP-140「オーロラ」。日本の嘉手納基地を拠点に、4月26日から5月26日まで作戦に従事していた。

カナダ政府は、中国機の行動はプロ意識に欠けたもので、危険な事態につながり得るものだと述べた。

中国政府はこの出来事についてコメントしていない。カナダは、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えたとしている。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、この状況を「非常に深刻にとらえている」と述べた。

また、「中国があえてこのような行動に出たこと自体が、非常に問題だ」と語ったと、ロイター通信が伝えた。

カナダ軍のメディア主任ダン・ル=ブティリエ氏は声明で、一連の出来事は、国連の対北朝鮮制裁にカナダが貢献する「NEON作戦」中に発生したと説明。

「接近時、人民解放軍空軍の航空機は国際的な航空安全規範に従わなかった。プロ意識に欠け、カナダ空軍の退院を危険にさらす行為だ」と述べた。

また、カナダ軍機の操縦士は「大きな危険を感じ」、衝突を避けるため針路を急きょ変更せざるを得なかったという。

中国機は機内の操縦士を「非常にはっきり目視できる」距離まで接近してきたと報じられている。

ル=ブティリエ氏は接近のあった日付は明らかにしなかったが、その頻度は増えていると指摘した。

BBCはこの件について中国政府にコメントを求めている。 

中国軍による同様の事例は、これまでにも太平洋で活動するアメリカやカナダ、同盟国などの航空機や船舶から報告されている。

2017年には、中国機がアメリカ機に45メートルまで接近。アメリカ空軍は「プロ意識に欠ける」行為だと述べていた。

2019年にも、中国の戦闘機2機が、カナダの軍艦に300メートルまで接近する出来事があった。

中国の国営紙はこの出来事について、中国の空軍と海軍によるカナダ軍への「温かい歓迎」だったと報じた。

回避できない、危険を感じたら攻撃するしかないだろうね！

戦争は望まないが武力で侵攻や利益を得ようとする輩は排除せねばならない。

遅かれ早かれ、その日が来ると思います。キッカケを待ってる気がします。

また、何もしなければエスカレートさせるだけ。

日本の今の状況では大きな被害にあってからしか動かない気がします。

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ドンバスで熾烈な砲撃戦が展開中…ウクライナ軍は南部攻勢で大きな進展do

 ウクライナ軍は２日、南部ヘルソン州の占領地にあるロシア軍拠点への攻撃で、大きな進展があったと報告した。

領土防衛アゾフ・ドニプロ部隊は通信アプリのテレグラムに「ヘルソン州で軍が占領地８キロを解放した」と投稿した。

ウクライナ軍は先週、州北方の複数の有利な地点から攻撃をしかけた。その後作戦に関する情報はほとんどなかったが、軍は北部の多数の集落を奪還して、インフレツィ川の対岸の拠点を強化しているとみられる。

１日には同州トップのゲンナジー・ラグタ氏が、２０の集落が解放されたと発表していた。

待ちわびた良いニュース。 アメリカ始め西側からの武器供与が進み、 そろそろ結果が出てもいいと思っていた。 これからまだ続々と 新しい 武器が届くはずなので、 ウクライナ軍の反転攻勢に弾みがつくだろう。 

ロシアは経済制裁がかなりこたえているようで、 軍資金も以前ほどないはず。 穀物を略奪するなどスターリンの手法をまねて軍資金の足しにしようとしている。 欧米は立ち上がりこそ遅いが、 やるとなったら粘り強く対抗する。 これからウクライナ支援にその本領を発揮するだろう。

ドンバスで熾烈な砲撃戦が展開中、最終的にはウクライナが勝つ

ウクライナのためにドンバスで戦っている人たちは、男性も女性も、決して未経験ではない。その多くは、2014年からロシアの後押しを得て分離独立しようとしてきた勢力と、戦ってきた経験がある。しかし、今のドンバス攻防戦で直面しているのは、多大な兵員と装備をもつ一国の軍隊だ。経験豊富なウクライナの兵士から見ても、ロシア軍がドンバスで駆使する兵器の量と種類には、圧倒的なものがある。

戦争が始まって以来、軍事アナリストの多くは、ロシア軍の死傷者が増え続けていることや、士気の低さに注目してきた。確かに、ロシア兵の死傷は今も増えているが、ドンバスのロシア軍は決して人手不足に陥っていない。砲弾も不足していない。リシチャンスクとセヴェロドネツクを徹底的にたたいている爆発物は、たっぷりありそうだ。周辺の景色も穴だらけだ。野原や道路には黒い弾孔が数キロにわたって点在している。

「砲撃がしょっちゅうある」と、ウラジーミル上等兵は言う。「まるで悪夢ようだ。こちらが1発撃つと、向こうは10発返してくる。こちらの狙撃手が撃っていると、向こうはその位置に大量のグラード砲を降らせてくる。なので、狙撃手の弾1発に対して、向こうは1000ドル分ほどの銃弾を返してくるんだ。弾をどれだけ使っても気にしていない」。

西側の一部には、ウクライナは領土を割譲して、破壊行為を終わらせるべきだという意見がある。しかし、ウクライナのために防戦し、くたびれながらもロシアの猛攻に立ち向かう兵士たちにとって、それは考えられないことだ。むしろ、これまで多大な損害を重ねてきたからこそ、敵を食い止め押し戻さなくてはならないという彼ら信念は、いっそう強固なものになっている。

匿名の国家警備隊員に質問してみた。何カ月もの戦闘でくたびれているのに、まだここ前線にいる彼に。勝つには何がいる？

「空があって、空は我々のものだ。ドローンがかなり役に立っている。武器が届いた。多連装ロケットランチャーも。アメリカ、レンドリース（武器貸与法）……」と彼は答えた。

「大事なのは時間だけだ。時間、それだけだ。そうすればやがて、全てがウクライナになる」

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ウクライナ軍は、軍用ドローンのバイラクタルTB2を用いてロシアの地上軍を撃退している

 レーザー誘導ミサイルを発射できる「バイラクタルTB2」を開発したのはトルコのバイカル・テクノロジーズだ。

ウクライナ軍は、このドローンを用いてロシアの地上軍を撃退している。

2022年2月にロシアのウクライナへの侵攻が始まって以来、トルコ製の強力な軍用ドローンによって、ウクライナ軍はロシアの地上軍を何度も撃退してきた。

ウクライナ軍の成功に触発されて、世界中の軍隊がこの壊滅的なパワーを持つ軍用ドローン「バイラクタルTB2」を手に入れようとしており、「全世界が顧客だ」と、その開発者であるセルチュク・バイラクタルがロイター通信に語っている。

また、最近アゼルバイジャンで行われた展示会では、「TB2は、最新鋭の防空システム、高度なミサイル発射システム、装甲車両を破壊するという、想定された役割を果たしている」とも述べている。

彼の父親であるオズデミル・バイラクタルは、1980年代にイスタンブールでバイカル・テクノロジーズを設立し、2021年に72歳で亡くなった。同社の最高技術責任者を務めるのがセルチュク・バイラクタルであり、彼は、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の娘婿でもある。

ロシア軍の攻撃に対し、ウクライナ軍はTB2を用いて戦車や9K37ブーク地対空ミサイル発射システムなどのロシア兵器を破壊してきた。TB2は、高度7600メートルの上空を飛び、レーザー誘導ロケット弾を敵に浴びせかけることができる。

ウクライナの高官で、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイル・ポドリアクは、TB2を「最高の兵器」だと3月にツイートしている。彼は「ロシアの戦車をそつなく破壊している」と述べ、「TB2はどんなタスクでも、気付かれないように、ぞっとするほど、壊滅的にこなしていく。戦車は燃え続けるだろう」と付け加えた。

バイラクタルは、ウクライナの紛争でTB2が広く使用されていることに満足感を示し、「これは違法な侵略であり、（TB2は）ウクライナの名誉ある人々が国を守る手助けをしているのだ」とロイターに語っている。

ウクライナの紛争で戦果を挙げたTB2は、各国から引き合いを受けるようになった。これまでにシリア、リビア、イラクなど他の紛争地域でもTB2は使用されており、トルコが「防衛装備品の輸出を推進」するにあたっての基礎を固める役割を果たしたと、ロイター通信が報じている。

5月初旬、リトアニアでは、ウクライナ軍に供与するTB2を購入するために、自国民から支援金を集める活動が行われた。そしてわずか3日間で500万ユーロ（約7億円）の寄付が集まった。一般のリトアニア人からの寄付額の多くは10ユーロから500ユーロだったと、リトアニア政府はツイートしている。

バイラクタルは、先進的な兵器だけでなく、インナーシティ（大都市周辺の低所得地域）の交通を補強するための「ドローンタクシー」の開発にも取り組んでいるとロイターに語っている。

しかし、ウクライナでTB2が使用されたことで、バイカル・テクノロジーズが攻撃型兵器の技術で世界的に知られるようになったことは間違いない。

同社では現在、TB2の次世代機となるTB3を開発中だという。これは翼が折り畳み式で「滑走路が短い空母」でも運用できるとロイター通信は報じている。

同社が開発したTB2以外のドローンも、目覚ましい成果を上げている。

例えば、無人戦闘機のアキンチは、TB2よりも長く広いボディを持つドローンで、このほどトルコの最西端からアゼルバイジャンまで「目視困難」な飛行を行ったと、同社はニュースリリースで述べている。その飛行時間は5時間で、3カ国を横断し1900キロメートル以上を飛行した。同社によるとこれは「トルコ航空史上初」のことだという。

現実的に今度の戦争は、滅多にない武器の見本市になってるな。

通常の見本市は言わばメーカーのカタログスペックでしか判断材料が無く、実際に使ったらどうなるかは分からない。威力、使い勝手、頑強さなど、実際にお互いが命がけで戦う超過酷な環境下で「使える」武器なのかどうかを証明することは実戦の場でしかない。

ロシアの戦車みたいに、実戦で極端に評価を落とす武器も有れば、トルコのドローンのように予想以上に実戦で成果を出す武器もある。実際に戦う兵士達にとっては正に死活問題。トルコのドローンは売れに売れるだろうな。

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潜在的な脅威、中国はイーロン・マスク氏の人工衛星を破壊したいx

 中国の研究者は、自国がスペースX社の衛星システム「スターリンク」を破壊する能力を持つべきだと述べ、このシステムは中国に潜在的な脅威となると指摘した。

スターリンクは、イーロン・マスク氏によって開発されたグローバルな高速衛星インターネットプロジェクト。専門家によると、米軍のドローンや戦闘機は、スターリンクシステムを利用して100倍速くデータを送信できるという。将来的にマスク氏の人工衛星は地球の大気圏を通過する極超音速ミサイルの追跡が可能となる。さらに、この人工衛星は、安定した軌道を維持するためにイオンエンジンを搭載しているが、同エンジンは、スターリンクを他の衛星を破壊するための武器に変えることができる。

これらすべてが、中国がマスク氏の人工衛星を監視し、それらの信号を傍受するための機器、また、宇宙機器を追跡・破壊するための強力なシステムを開発することを余儀なくさせている。

中国の専門家を引用し、「個々のデバイスとグループ全体を無効にするには、米国の人工衛星の電子機器をソフトに無効にする方法と、それらをハードに撃破する方法の組み合わせを習得する必要がある」と報じた。また同誌は、中国の開発者によると、米国のデバイスはレーザーや電子戦によって無効にされる可能性があると報じている。

以前、2022年3月にスペースX社がさらに53基のスターリンク衛星を軌道に打ち上げたと報じている。

米国の企業家イーロン・マスク氏は、「一部の国」から要請があるものの、自社スペースX衛星通信「スターリンク」がロシアの報道機関をブロックすることは拒否するとの考えを示した。

マスク氏は、「スターリンクは、一部の政府（ウクライナではない）が、ロシアのニュースソースをブロックするように言われている。銃を突きつけられない限り、そうはしないだろう。言論の自由を絶対的に支持する者であることを申し訳なく思う」とツイッターに投稿している。

これよりも前、米グーグル社はロシア国営メディアに対して、プラットフォームやアプリでの収益化を停止した。

スプートニクのウェブサイトとRTのテレビチャンネルは、多くの国でブロックされている。

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ロシア軍にウクライナ軍がロケット攻撃！米国はウクライナに高機動ロケット砲システム供与へ…最新のステータス更新

 ウクライナ東部ハルキウ州イジューム駐屯の同国陸軍第93独立機械化旅団は5月28日、ドンバス地方で攻勢に転じているロシア軍にロケット攻撃を加えた。

同旅団兵が前線に投入しているのは、ソビエト時代の1960年代に開発され、ロシア軍も配備しているトラック搭載型のBM-21自走多連装砲「グラート」。

停車してから3分で発射準備が整い、射程20キロの122ミリロケット弾全40発を、20秒弱で連続発射することができ、複数台のトラックに搭載したロケット弾を一斉射することで、面制圧が可能になるという。

同旅団には、イギリスとスウェーデンが共同開発した次世代軽対戦車兵器（NLAW）も供与されており、ロシア軍を国境地帯まで押し戻す準備は万端だという。

そのためにもゼレンスキー大統領は、ゲームチェンジャーになる可能性がある、MLRSとHIMARSの多連装ロケット発射機の供与を米国に繰り返し要請している。

バイデン米大統領は5月31日のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿し、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援で「より高度なロケットシステムと弾薬を提供する」と明らかにした。

バイデン氏は寄稿の中で、「（ロシアの）さらなる侵略を抑止し、自衛手段を備えて、民主的で独立したウクライナを見たい」と指摘。さらに、この戦争は外交によって決定的に終結するとして、ウクライナが強い立場で交渉に臨めるよう支援の継続を表明した。　

当局者によれば、今回のＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）には約８０キロ飛翔（ひしょう）するロケットが装備されている。

ＨＩＭＡＲＳの最大の射程は約３００キロで、これよりは短いものの、これまでウクライナに搬送された兵器の中でははるかに長い射程となる。

例えば、米国が先ごろウクライナに供与したＭ７７７型１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲は、これ以前の装備よりは射程も相当長く強力なものだったが、射程は最大で約２５キロとなっていた。

新たな安全保障上の支援については１日にも正式に発表される見込み。高機動ロケット砲システムのほかにも、監視レーダーや対戦車ミサイル「ジャベリン」、砲弾、ヘリコプター、戦闘用車両、保守用の予備部品などが含まれる。

ＣＮＮがこれまで報じたところによると、米当局者は数週間にわたり、ウクライナに対して当該の先進的なロケット兵器を供与するかどうか議論を重ねていた。それらはウクライナがすでに保持しているいかなる兵器よりもはるかに遠距離を攻撃する能力があるためだ。その射程の長さで理論上はロシア領土への攻撃も可能となることから、こうした兵器の供与はロシアから挑発的と見なされかねないとの懸念が出ていた。

ロシアは自国領内への攻撃が可能な兵器の提供に強く反発しており、米ロ関係が一段と緊張する可能性がある。

ウクライナ軍はセベロドネツクで苦戦を強いられているが、一方でロシア軍をそこに張り付けておき、南部ヘルソンの奪還に向けた作戦を行っている。ウクライナがマリウポリにロシア軍を張り付けている間にハリキウ周辺のロシア軍を撃退したことを想起させる作戦だ。一部の部隊を犠牲にする厳しい作戦だが、今の状況では正しい選択でもある。

ウクライナ東部ルガンスク州のセルヒー・ハイダイ知事は5月31日、同州の要衝セベロドネツクの大半がロシア軍に制圧されたことを明らかにした。

セベロドネツクは、東部ドンバス地方の制圧を目指すロシア軍の進路上にある工業都市の一つ。ロシア軍は、首都キーウ制圧に失敗して以降、同州への攻勢を強めている。

ハイダイ知事は、「残念ながら、ロシア軍が同市の大半を支配している」と説明。同市の90％が破壊されており、市外への避難は不可能となったと述べた。

セベロドネツクの軍事・行政機関トップ、オレクサンドル・ストリュク氏はこれに先立ち、同市の半分が制圧されたことを明らかにしており、ロシア軍は同市掌握の目標達成に近づいているとみられる。

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日米韓局長級協議で日本が竹島に対する主張を再び持ち出したtd

 尹錫悦政権発足後に韓日関係改善への期待感が高まる中、日本が竹島に対する主張を再び持ち出した。韓国側の定期的な竹島周辺海洋調査に外交的公式抗議という異例の方法を選んだ日本の本心をめぐり疑問が増幅される。

日本は最近韓国国立海洋調査院が竹島周辺で海洋調査を始めたことに対し、２９日から２日連続で「ただちに中止すべきだ」と公式に抗議した。さらに産経新聞は３１日、「６月３日に日米韓局長級協議が韓国・ソウルで開かれる予定で、日本政府はこの場で調査船問題を取り上げることを検討している」とも報道した。竹島関連事案を韓米日３カ国共助強化と連係して問題にするという狙いがあるとみられる。

国立海洋調査院の調査は定期的に実施されている。これまで海洋調査が行われると日本は竹島周辺海域に海上保安庁所属艦艇の見回り回数を増やす形で抗議の意を示してきた。今回のように外交ルートを通じて公式に抗議し、これをメディアに公開したのは異例だ。韓国外交部は「国連海洋法協約など国際法と関連国内法令により行われた正当な活動」と対抗した。

タイミングも微妙だ。尹錫悦政権発足後、韓日両国は関係改善に向けた高官級交流議論を本格化すると同時に韓米日次元の対北朝鮮共助もやはり強化している。来月３日にソウルで韓米日の局長級（６カ国協議首席代表）協議が開かれる予定で、外交部の朴振（パク・チン）長官の訪日日程も調整されている。また、６月末の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を契機に韓米日３カ国首脳が別途の会合を持つだろうという観測も出ている。

日本のこうした竹島問題の争点化は関係改善気流を機会に懸案協議の主導権を確保するための戦略とみられる。特に尹政権が今後日本と真っ向からの対立は避けるだろうという計算の下に敏感な懸案にむしろ強硬な立場を見せるかもしれない。

こうした姿勢は日本国内政治と無関係ではないという分析も出ている。岸田文雄首相が７月の参議院選挙を控え「韓国たたき」を望む一部保守有権者の支持を得るために韓日間の懸案に強硬な立場を印象づけているということだ。

最近岸田首相の支持率が６６％（日本経済新聞、２７～２９日調査）と集計され過去最高を記録したが、政治的命運がかかったと評価される改憲発議に向けては３分の２以上の議席を確保しなくてはならなあい。

峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「（今回の措置は）最近両国は関係改善ムードへ向かっているが、対立事案においては日本は全く譲歩したり融和的な態度を取る余地がないことを示すメッセージ。７月の参議院選挙を控え自民党支持者を結集するため竹島問題をはじめとする韓日対立事案に強硬な立場を見せると分析される」と話した。

韓国側から言えば、まあこんな論調なのだろうけれど、歴史的事実からは、竹島は日本人が漁業をしていた形跡もあり、それをロシアのように武力で実行支配したのは明らか。

ただ、日本は武力行使はしないので、穏やかに繰り返し交渉してきているだけ。

要は問題化させているのは韓国側であり、本来ならば外交的な交渉で解決するのが、現代的な民主主義国家の行う大人の対応。

そんな問題化している島の調査を、このようなタイミングで実施するのは、ロシア同様の行為です。

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台湾海軍がミサイル演習実施…台湾の防空識別圏に中国軍機進入！バイデン大統領「台湾防衛」を明言 tw

 台湾の海軍がミサイル演習を行ったと発表しました。中国軍が周辺で活動を活発化させることに対応したものとみられます。

台湾の国防部は27日、「東部沖の海域などで海軍によるミサイル演習を行った」と発表しました。台湾国防部は「演習を通して全体の防衛力を強化する」としています。

演習は「現実的な戦闘」を想定して行われ、発射したミサイルの98％が目標に命中したということです。

台湾海峡の周辺では今月、中国海軍の空母「遼寧」が航行し、空母から発進したとみられる戦闘機が台湾の防空圏に進入したことが確認されています。

台湾国防部（国防省）によると、中国軍の戦闘機や電子偵察機など計３０機が３０日、台湾南西部の防空識別圏に入った。今月訪日したバイデン米大統領が台湾有事に軍事介入を明言するなど米台の接近に対し、中国が反発を示した可能性がある。

発表によると、進入したのは、「殲（Ｊ）１６」など戦闘機２２機、電子偵察機４機、早期警戒機「空警５００」２機など９機種に及んだ。今年に入ってからでは、１月２３日の３９機に次ぐ２番目の多さとなった。

一方、台湾外交部（外務省）は３０日夜、米議会のタミー・ダックワース上院議員（民主）らが台湾を訪問したと発表した。６月１日までの滞在中に蔡英文（ツァイインウェン）総統らと会談し、安全保障や経済などについて意見交換するとみられる。４月にも米議会の超党派議員団が訪台しており、米台の関係強化が目立っている。

中国政府は近年、台湾のADIZに多数の航空機を進入させており、保有する機体が老朽化している台湾空軍を圧迫し続けている。

米国は先週、中国が台湾をめぐる緊張を高めていると非難。アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、中国軍機の進入は「挑発的なレトリックと行動の強化」の一例だと述べた。

AFPの集計によると、昨年、台湾のADIZに進入した中国軍機は延べ969機で、2020年の約380機から大幅に増えた。

1日の進入機数としては2021年10月4日の56機が最多。同年10月全体では、中国の建国記念日前後を中心に延べ196機が進入した。

今年これまでの進入機数は465機と、昨年同期比で50％近く増加している。

ただし、ジョー・バイデン米大統領は２３日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「台湾防衛への軍事的関与」を明言したのだ。

バイデン氏は「イエス、台湾防衛のために軍事的、それが、われわれのコミットメントだ」と明言した。

台湾外交部（外務省）の報道官は同日、「歓迎と感謝」を表明し、台湾自身の防衛力を高めるとともに日米などと協力して「インド太平洋地域の平和と安定を守っていく」とした。

一方、中国外務省の汪文斌報道官は同日、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「バイデン氏の発言は意図的で、暴走を続ける中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみている。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、『台湾を第２のウクライナにはさせない』という決意が現れている。米国の姿勢は、中国国内の『反習派』を勢いづける。３選目を目指す習氏を、米国が揺さぶっている」と指摘した。

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