5日、プーチン氏「キーウへのミサイル攻撃」…米欧に警告「これまで攻撃対象としてこなかった対象も攻撃する」

 ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は５日、同日朝に市内２カ所に露軍のミサイル攻撃があり、１人が負傷したと明らかにした。ウクライナ大統領府などよると、鉄道インフラが標的とされた。

キーウへのミサイル攻撃は国連のグテレス事務総長が同市を訪問した４月２８日にあったが、最近は報告されていなかった。ミサイル攻撃には、米欧からの供与兵器の輸送ルートを破壊する狙いや、ウクライナのゼレンスキー政権を威圧する思惑があるとみられる。

ゼレンスキー大統領は４日、東部ドネツク州のスビャトヒルスク修道院をロシア軍が攻撃したと交流サイトで明かし、非難した。歴史的建造物である同修道院には子供ら３００人が非難していた。

東部ルガンスク州の中心都市セベロドネツクでは５日も市街戦が続いた。露軍は一時、市の大部分を制圧したが、ウクライナ軍が反攻し、一部を奪還したと発表。英国防省は「ウクライナ軍の反抗が露軍の勢いをそいでいる」と分析した。

プーチン露大統領は国営テレビが５日に放送したインタビューで、米欧側が供与を決定した長距離攻撃兵器がウクライナに配備された場合、「これまで攻撃対象としてこなかった対象も攻撃する」と警告した。タス通信が伝えた。プーチン氏は「新たな攻撃対象」について具体的な言及を避けた。

ロシアは核攻撃の条件を念頭に、米欧に警告している。

駐英ロシア大使の発言からは、ロシアの核攻撃の条件が提示されている。それは「ロシアが脅威を受けた場合」というものであり、具体的にはロシア本土への軍事攻撃を示していると考えられる。

そこでアメリカが供与する「ハイマース」はロシアへの攻撃が出来ないように、攻撃距離を制限されている。また、ウクライナも相手国であるロシアへ攻撃を差し控えている。

この様な状況の下で、プーチン大統領の発言は、改めて米欧に対して、供与した武器がロシア本土を攻撃した場合に対する警告を発したものといえる。つまり、ロシア本土への攻撃は「核攻撃の口実をロシアにあたえるものである」ということを明示していると考えられる。

いずれにしても、核を背景として攻撃のための牽制を行っているのである。核攻撃は認められない。一刻も早い停戦が求められる。

米国は最近、高機動ロケット砲システム「ハイマース」の供与を発表。英国も多連装ロケット砲システム「Ｍ２７０」の供与を決めていた。

米国はHIMARSの供与に際し、弾薬の射程を70キロに制限することを約束させたが、搭載する弾薬によってはHIMARSは最大300キロの射程を実現できる。HIMARSの供与を受け、ロシアではいったんは撤退した首都キーウの制圧を主張する声も上がる。2日、下院のトルストイ副議長は、「相手が長い射程の兵器を持てば持つほど、ロシアは前進しなければならない」と、ロシアの安全保障のためにはドンバス地方の制圧だけでは不十分で、ウクライナ全土の「解放」が必要だと掲げた。同様の主張は他議員からもあがる。

他方、こうした強硬論の高まりとは裏腹に、ウクライナ侵攻を統括しているとみられるドボルニコフ総司令官の離任など、ロシア軍内の乱れも伝えられる。プーチンにロシア苦戦の責任を不当に問われ、軍関係者の不満も高まっているようだ。プーチンの強弁は、こうしたロシア軍内部の乱れへのあせりを反映している面もあるとみられる。

ウクライナに対する米欧等の軍事支援は、戦況を計算しつつ、慎重に実施されている。2014年以降実施されてきた軍事支援でも、基本的には防衛的な兵器や、治安部門の能力強化に関わる装備が中心であり、その方針は2月にロシアの軍事侵攻後も変わっていない。つまり、ウクライナが国境を越えて後背地への攻撃能力を持たないよう制限し、「専守防衛」に徹するよう強いている。

ロシア側は軍事侵攻を長期化させ、戦線の膠着状態を作って「朝鮮戦争方式」でこれまでに確保した拠点の領土化を既成事実にすることを目指しているのだろう。しかし、侵略した側が勝ち逃げすることを認めると、今後国際社会は軍事侵攻した方が「得」になり、短期的な批判を耐えれば、長期的には領土拡大が可能になる。

米欧等とロシアの間で駆け引きが行われている。ロシアは既成事実化を米欧が認めれば、戦争を止めるというメッセージを送っているのだろう。

ウクライナへの軍事侵攻が長期化の様相を呈すれば、プーチン大統領の軍事作戦は失敗に終わる可能性が高まる。

すでにそうした兆候は見え始めており、最近では（ロシア軍兵士の給与水準が低すぎて）金銭的報酬をインセンティブとした士気の高まりが全く期待できなないことから、ロシア軍兵士が司令部の命令を無視するような動きが相次いでいる。

また、ロシア国債は国際金融市場でデフォルト（債務不履行）とみなされており、国際金融市場での信用失墜により追加の戦費を調達することも難しくなってきている

その一方、ウクライナ軍は祖国を守るという大義名分があるため、兵士の士気が非常に高く、欧米諸国からも武器の供与が相次いでいる。

このままでいくと早い段階でウクライナ軍がロシア軍に対して優勢になる可能性が高い。

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尋常ではありません…一日に短距離で日本海に北朝鮮「離弾道ミサイル8発」発射

 韓国軍はきょう午前、北朝鮮が日本海に向け8発の短距離弾道ミサイルを発射したと発表しました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮はきょう午前9時8分ごろから30分あまりの間に、首都・平壌近郊の順安付近などから日本海に向け短距離弾道ミサイル8発を立て続けに発射しました。

アメリカと韓国は今月2日から4日にかけて、アメリカの原子力空母も参加する合同軍事演習を実施していて、韓国政府関係者はJNNの取材に「訓練に対する反発だったのだろう」と話しています。

岸田総理は「一連の北朝鮮の行動は、地域および国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて許すことはできません」と言った。

一方、岸田総理はさきほどこのように述べたうえで、北朝鮮側に厳重に抗議したことを明らかにしました。

また、ミサイルは日本の排他的経済水域の外にいずれも落下したとみられるとしたうえで、情報提供や安全確認に万全を期すように指示したことを明らかにしました。

一日に短距離であっても弾道ミサイルを８発も発射するとは尋常ではありません。過去最多が２００６年７月５日の７発でしたから、今回、それを上回ったことになります。今朝の８発が同じ種類のミサイルかどうかはまだわかっていませんが、２００６年の時は午前３時３２分から午後５時２２分までの間にスカッド、ノドン、テポドンなどを混ぜて発射していました。また、２０１３年３月４日にも短距離ミサイルを７発発射したことがあります。いずれも巡航ミサイルでした。

北朝鮮の最近の積極的なミサイル発射は、ウクライナ危機をめぐっておきた世界情勢の変動を受けたものである。

特に本日の８発発射したということは、これまでの国連での制裁決議の試みがロシアなどによって、否決されたことを受けたものであろう。ある意味で、制裁決議が否決されたということは、北朝鮮の行動を制約する国際的圧力はなくなり、逆にロシアなどによって北朝鮮の行動が是認されたことを意味している。それによって、積極的な行動に出ているのであろう。

こうして８発も発射しているという積極的な行動に対して国際社会が何らの対応もできないということを、ある意味で見越した行動と考えることもでき、北朝鮮の行動は更にエスカレーションする可能性がある。

ウクライナ危機によって起こった世界政治のパワーバランスの変化は、ヨーロッパだけではなく極東のパワーバランスにも影響を与えているのである。

北朝鮮のミサイル発射（核実験）のタイミングについて政治的な意図を深読みする説が見受けられるがやや見当外れ。例えば、金正恩時代に入って記念日（金日成・正日氏の生誕記念日）の「当日」に行われたことは、ほぼない。第5次核実験（2016）は建国記念日（9月9日）当日だったが、実はこれが異例だった。5月25日のミサイル発射は米大統領の歴訪直後だったが、たまたまだろう。目的は「弾道ミサイル」技術の向上、これにつきる。金正恩総書記がしきりに主張する「国防力」の強化である。恐ろしいことに北朝鮮の弾道ミサイル技術は着々と向上していることから、挑発や威嚇などよりこちらの方が恐ろしい。一部メディアは、目を引く「Xデー」「なぜこのタイミング？」が大好きだが、一過性ではなく継続的に北朝鮮の脅威について警戒すべきだし、対策を考えるべき。

一方、ミサイルを発射するお金があるなら、国民の医療に使えばよいのに。

独裁体制を維持することが第１優先になってしまうと、このような国になってしまいます。

攻撃力の強化が、国民の安心な生活に繋がっていないことを知るべきでしょう。

日本のミサイル防衛システムが有効に働くためには、8発の連続発射であってもミサイルが着弾する前に、弾道、着地地点をなるべく早く、しかも正確に情報を得る必要があります。

ミサイル発射のニュースがあった時に、すでに着弾済みなら、航空機も船舶も避難できませんし、仮にシェルターがあっても間に合いません。

対策が政府からの遺憾砲では、不充分だと考えます。

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自衛隊の潜水艦の機密技術が中国人スパイに流出した…捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したsjf

 「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」と語るのは、勝丸氏。

事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。

「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」

捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。

「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」

もっともこの事件は、ある意味、異例な形で公安部に情報が伝えられた。

「元々生活安全部は刑事部と同様、公安部が大嫌いなんです。スパイ事件とわかっていても、公安に何も知らせないことはよくある。ところが、当時の生活安全部長は公安出身だったので、薬事法違反の捜査をいったん打ち切って、公安部外事2課に情報を提供してくれたのです」

公安部外事2課は、武官と元海将補の周辺を本格的に捜査した。

捜査の結果、武官は十数回に渡って海将補と接触していたことが判明した。

「武官は海将補を都内にある高級中華レストランで接待していたことも確認しました。海将補は潜水艦に乗務する部下からスクリュー音を小さくする技術と潜水艦のハッチに使われている防水ラバーに関する情報をわざわざ聞いたようでした」

もっとも、公安部の捜査が自身に迫っていることを知った武官は中国へ帰国。一方、公安部外事2課は、すでに退官していた海将補を任意で事情聴取した。

「元海将補は、武官と会っていたことは認めましたが、潜水艦のスクリュー技術などは一切教えていないと、容疑を否認しました。確たる証拠がなかったので、結局、立件することはできませんでした。しかし状況証拠では、日本の潜水艦機密情報が中国に流れたのは間違いないとみています。あの時、逮捕できなかったことは今も悔いが残ります。残念でなりません」

日本にスパイ防止法が成立していれば、状況証拠だけでも立件できたという。

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黒海で100頭以上のイルカが大量死…ロシア軍艦や潜水艦が原因である可能性

 米NBCテレビなどは3日、ロシアのウクライナ侵攻後、100頭以上のイルカが黒海沿いのトルコの海岸に打ち上げられたと伝えた。専門家は、ロシア軍艦や潜水艦からの低周波が原因である可能性が高いと指摘。「生物多様性の危機」だと警鐘を鳴らしている。

トルコの海洋生物専門家は、同国の黒海沿岸や他国でイルカの異常行動が確認されており、侵攻が生態系に恒久的な影響を与える恐れがあると指摘した。

イルカ、クジラなどの鯨類は、音波の影響を受け行動に変化をきたすという。潜水艦の行動が多い海域で鯨類が海岸に打ち上げられ死亡する報告は多い。

黒海においてロシア軍は潜水艦を活動させているが、潜水艦から発せられる低周波の影響で異常行動をとり死亡したことが考えられる。

空気中より音の伝導率が高い水中では、戦時下では軍艦、潜水艦などの航行が増えたり、ソナー、爆発音など、普段と違う音が氾濫していることが想像できます。神経質で怖がり（知能の高さの裏付け）なイルカは、そういった環境の変化にパニックになって、周波数と関係なく、音源の反対方向である岸に逃げ惑って、そのまま死ぬことは珍しくありません。

クリミア半島のセバストポリ港周辺には、軍事利用のためのイルカのイケスが作られていると報告されている。かつてロシアは、日本の太地から子供のイルカを購入しているが、その一部は軍事利用のため調教されているという。イルカは他国軍の侵入阻止のセンサーの役目を果たしたり、機雷除去に使われることもある。

今回、大量にイルカが死んだ原因は、特定されていないが、ロシアのウクライナ侵略によって、直接的か間接的に犠牲になった可能性は高い。

ただし、これまた疑問の生じる内容。

まず、黒海は広い。黒海に突き出したクリミア半島の、そのほぼ南端にある軍港セバストポリから、最短距離となる真南のトルコ側海岸まで約300㎞。

また、ウクライナの海軍は非常に貧弱で、ロシア海軍が黒海南部を哨戒しないといけないというレベルではない。

さらに、現在トルコがボスポラス海峡の軍艦通過を第三国に認めていない為、アメリカなどNATO系の軍艦が黒海に入り込むこともない。

セバストポリであっても、最低限の警戒は別として、特別厳重な警戒が必要になるものではないと思われる。

その状況で、ウクライナ沿岸ならともかく、「トルコ沿岸」に「ロシアの軍艦を原因として」多くのイルカが流れ着くことがあるだろうか？

もちろん、可能性としてはあるので検証は必要だが、現時点で「ロシア軍艦の低周波原因か」とするのはやりすぎでだと思うし、すぐにそれを真に受けるのも危険だと思う。

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プーチン大統領がんの治療兆候…「言論統制が効かなくなっている状態」pu

 米誌ニューズウィークは２日、米情報当局の分析として、ロシアのプーチン大統領が４月、進行したがんの治療を受けたとみられると報じた。情報当局が５月末にまとめた機密の報告書の内容について、複数の情報機関高官が明らかにしたという。

プーチン氏を巡っては、ウクライナ国防省の情報機関トップが「がんやその他の病気を患っている」との分析を明らかにしたほか、欧米メディアでは「重病説」が度々報じられている。米国防情報局（ＤＩＡ）の高官はニューズウィークに対し、「プーチン氏は間違いなく病気だ。死期が迫っているかどうかは臆測にすぎない」と語った。

英紙タイムズが５月14日、「血液のがん」を患っていると報じた、精神的・肉体的に「非常に悪い状態」にあると指摘していた。

高官らは「プーチン氏が孤立し、彼の状況や健康状態を正確に評価することが難しくなっている」との見方も示したという。

一方、ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授が2日、ロシアのプーチン大統領の重病説について言及した。

中村教授は「プーチン大統領は今年、70歳を迎えますので、身体的にも精神的にもかなり患っているのではないかと思えるんですね」と老いもあるのではと指摘。

ロシアの平均寿命が約68歳といわれていることもあり「私たち日本人の感覚だと87、88歳というところなんです」とした。

その上で「いずれにしてもロシア国内のメディアが一斉にプーチン大統領の健康を報じるようになってきている。言論統制がここにきて効かなくなってきている状態と思います」と推察した。

ただし、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は５月２９日に放映された仏テレビのインタビューで、プーチン氏の重病説を否定している。

フランスの民放TF1の取材に「良識のある人間なら、何らかの病気の兆候を見るということは不可能だと思う」と述べた。

外相の発言内容をロシア外務省が公表した。ラブロフ氏は「テレビを通じ毎日、プーチン氏の様子を誰でも見られるし、話の内容も読めるし聴ける。こういううわさを広めるかどうか、私はその人の良心に委ねたい」と述べた。　

病気なら病気で構わないが、プーチンが退任したとしてもロシアは変わらないと思います。

ロシアは大国、強いロシアを国民は願っていると、ロシアに移住した日本人の話しをメディアで流れた時に、全て納得しました。

だからプーチン以外であっても、このような事は続くし、もしくはもっと強固になるかも知れないと、自分はロシア国民を代表した人の話しを聞いて、更に危機感が高まりました。

次回はそうでない事を願うが、そのような長年の教育で育ち、生活した人が変わる事はないと思います。

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カナダ軍機は中国軍機の危険な接近に見舞われているca

 カナダ政府はこのほど、アジアで活動する同国軍用機が繰り返し、中国軍機の危険な接近に見舞われていると発表した。北朝鮮に近い国際空域を飛行中、カナダ軍の操縦士が衝突を避けるために針路を変更せざるを得なかったという。

中国機の接近を受けたのは、カナダ軍の海上哨戒機CP-140「オーロラ」。日本の嘉手納基地を拠点に、4月26日から5月26日まで作戦に従事していた。

カナダ政府は、中国機の行動はプロ意識に欠けたもので、危険な事態につながり得るものだと述べた。

中国政府はこの出来事についてコメントしていない。カナダは、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えたとしている。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、この状況を「非常に深刻にとらえている」と述べた。

また、「中国があえてこのような行動に出たこと自体が、非常に問題だ」と語ったと、ロイター通信が伝えた。

カナダ軍のメディア主任ダン・ル=ブティリエ氏は声明で、一連の出来事は、国連の対北朝鮮制裁にカナダが貢献する「NEON作戦」中に発生したと説明。

「接近時、人民解放軍空軍の航空機は国際的な航空安全規範に従わなかった。プロ意識に欠け、カナダ空軍の退院を危険にさらす行為だ」と述べた。

また、カナダ軍機の操縦士は「大きな危険を感じ」、衝突を避けるため針路を急きょ変更せざるを得なかったという。

中国機は機内の操縦士を「非常にはっきり目視できる」距離まで接近してきたと報じられている。

ル=ブティリエ氏は接近のあった日付は明らかにしなかったが、その頻度は増えていると指摘した。

BBCはこの件について中国政府にコメントを求めている。 

中国軍による同様の事例は、これまでにも太平洋で活動するアメリカやカナダ、同盟国などの航空機や船舶から報告されている。

2017年には、中国機がアメリカ機に45メートルまで接近。アメリカ空軍は「プロ意識に欠ける」行為だと述べていた。

2019年にも、中国の戦闘機2機が、カナダの軍艦に300メートルまで接近する出来事があった。

中国の国営紙はこの出来事について、中国の空軍と海軍によるカナダ軍への「温かい歓迎」だったと報じた。

回避できない、危険を感じたら攻撃するしかないだろうね！

戦争は望まないが武力で侵攻や利益を得ようとする輩は排除せねばならない。

遅かれ早かれ、その日が来ると思います。キッカケを待ってる気がします。

また、何もしなければエスカレートさせるだけ。

日本の今の状況では大きな被害にあってからしか動かない気がします。

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ドンバスで熾烈な砲撃戦が展開中…ウクライナ軍は南部攻勢で大きな進展do

 ウクライナ軍は２日、南部ヘルソン州の占領地にあるロシア軍拠点への攻撃で、大きな進展があったと報告した。

領土防衛アゾフ・ドニプロ部隊は通信アプリのテレグラムに「ヘルソン州で軍が占領地８キロを解放した」と投稿した。

ウクライナ軍は先週、州北方の複数の有利な地点から攻撃をしかけた。その後作戦に関する情報はほとんどなかったが、軍は北部の多数の集落を奪還して、インフレツィ川の対岸の拠点を強化しているとみられる。

１日には同州トップのゲンナジー・ラグタ氏が、２０の集落が解放されたと発表していた。

待ちわびた良いニュース。 アメリカ始め西側からの武器供与が進み、 そろそろ結果が出てもいいと思っていた。 これからまだ続々と 新しい 武器が届くはずなので、 ウクライナ軍の反転攻勢に弾みがつくだろう。 

ロシアは経済制裁がかなりこたえているようで、 軍資金も以前ほどないはず。 穀物を略奪するなどスターリンの手法をまねて軍資金の足しにしようとしている。 欧米は立ち上がりこそ遅いが、 やるとなったら粘り強く対抗する。 これからウクライナ支援にその本領を発揮するだろう。

ドンバスで熾烈な砲撃戦が展開中、最終的にはウクライナが勝つ

ウクライナのためにドンバスで戦っている人たちは、男性も女性も、決して未経験ではない。その多くは、2014年からロシアの後押しを得て分離独立しようとしてきた勢力と、戦ってきた経験がある。しかし、今のドンバス攻防戦で直面しているのは、多大な兵員と装備をもつ一国の軍隊だ。経験豊富なウクライナの兵士から見ても、ロシア軍がドンバスで駆使する兵器の量と種類には、圧倒的なものがある。

戦争が始まって以来、軍事アナリストの多くは、ロシア軍の死傷者が増え続けていることや、士気の低さに注目してきた。確かに、ロシア兵の死傷は今も増えているが、ドンバスのロシア軍は決して人手不足に陥っていない。砲弾も不足していない。リシチャンスクとセヴェロドネツクを徹底的にたたいている爆発物は、たっぷりありそうだ。周辺の景色も穴だらけだ。野原や道路には黒い弾孔が数キロにわたって点在している。

「砲撃がしょっちゅうある」と、ウラジーミル上等兵は言う。「まるで悪夢ようだ。こちらが1発撃つと、向こうは10発返してくる。こちらの狙撃手が撃っていると、向こうはその位置に大量のグラード砲を降らせてくる。なので、狙撃手の弾1発に対して、向こうは1000ドル分ほどの銃弾を返してくるんだ。弾をどれだけ使っても気にしていない」。

西側の一部には、ウクライナは領土を割譲して、破壊行為を終わらせるべきだという意見がある。しかし、ウクライナのために防戦し、くたびれながらもロシアの猛攻に立ち向かう兵士たちにとって、それは考えられないことだ。むしろ、これまで多大な損害を重ねてきたからこそ、敵を食い止め押し戻さなくてはならないという彼ら信念は、いっそう強固なものになっている。

匿名の国家警備隊員に質問してみた。何カ月もの戦闘でくたびれているのに、まだここ前線にいる彼に。勝つには何がいる？

「空があって、空は我々のものだ。ドローンがかなり役に立っている。武器が届いた。多連装ロケットランチャーも。アメリカ、レンドリース（武器貸与法）……」と彼は答えた。

「大事なのは時間だけだ。時間、それだけだ。そうすればやがて、全てがウクライナになる」

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