韓国から出て行った企業はほとんど戻らない！米国、欧州連合（ＥＵ）、日本と対照的だ

海外に進出した後自国に戻ってくる企業をUターン企業と言うんですけど、韓国では2013年からの6年間でたったの60社しか戻らなかったそうです！年平均で10社で、アメリカの1600社や日本の724社と比べると韓国が可哀想になってきます。

日本がホワイト国から韓国を排除した措置を施行した初日の8月２８日、文在寅（ムン・ジェイン）が訪れたのは“Ｕターン企業（海外に進出して国内に移転した企業）”である蔚山（ウルサン）の現代（ヒョンデ）モービス部品工場起工式だった。文大統領は起工式で“大企業で最初のＵターン事例、韓国にＵターンした企業が経済の希望だ”と強調した。

自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が産業通商資源部から受けた資料によると、韓国政府が“海外進出企業の国内復帰支援に関する法律”（Ｕターン企業支援法）を施行した２０１３年１２月から今年５月までに韓国国内にＵターンした企業は６０社だ。２０１４年の２２社から２０１５年が４社、２０１６年が１２社、２０１７年が４社、２０１８年が１０社と、年平均１０社だ。米国の１６００社（２０１０～２０１６年）、欧州連合（ＥＵ）の１６０社（２０１６～２０１８年）、日本の７２４社（２０１５年）と対照的だ。

その上、中を開けてみれば不均衡が激しい。Ｕターン企業６０社のうち９６．７％の５８社が中小企業だ。９１．７％の５５社は中国から帰ってきた。言い換えれば韓国国内での事業に魅力を感じて復帰したというよりは、中国とのＴＨＡＡＤ問題に起き耐えきれずに韓国に戻ってきたケースが大部分という話だ。

文大統領が訪問した現代モービスですらＴＨＡＡＤ問題により中国市場での業況が悪化してやむをえず撤退した結果という分析が出ている。チュ議員は“政府の対策発表後も依然として雇用創出と投資規模が大きい大企業ではなく中小企業を中心に、それも中国に偏重した企業だけごく少数が国内に戻っている”と指摘した。

これに対し韓国企業が海外に新たに設立した法人はこの５年間で１万６５７８社に達する。急激な最低賃金引き上げ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）７位水準と高い法人税負担など、反企業・労働寄り政策と過度な規制のためと分析される。

韓国産業通商資源部は8月１２日にＵターン企業支援法改正案を発表した。これまでＵターン企業に認められるには海外事業所の生産量を５０％以上減らさなければならなかったが、２５％だけ減らしても認める内容だ。海外生産製品と国内復帰後に生産する製品が一致しなければならない基準を緩和する内容も含まれた。Ｕターン企業は法人税と所得税を７年間にわたり最大１００％減免され、従業員１人当たり７２０万ウォンを限度に１００人まで雇用補助金も受けられる。

だが企業の反応は冷ややかだ。2018年韓国経済研究院が海外事業所を持つ企業１５０社を対象に質問した結果、Ｕターンを考慮している企業は１．３％の２社にすぎなかった。ある中堅企業代表は“企業は利潤を追う所で、Ｕターンを止めても企業環境が良ければ帰ってくる。韓国に工場を作らないのは単純に人件費問題だけでなく、依然として企業環境が良くないと判断しているため”と話した。

Ｕターン企業支援と関連しては米国が手本に挙げられる。トランプ米大統領はＵターン企業誘致を主要経済政策のひとつとして掲げた。法人税最高税率を３５％から２１％に引き下げ、規制１件を導入するたびに２件を廃止するという内容の大統領令に署名するなど、米国に企業を誘致するのに死活をかけた。日本はＵターン企業に対して規制緩和に加え研究開発費を支援する。ドイツはスマート工場構築を支援する。日本のホンダとドイツのアディダスが一部工場を本国にＵターンすることにした。

韓国政府も対策は取ってるみたいですけど、全然企業が言うことを聞いてくれなくて。補助金を出しても、企業環境が良くないって無理矢理言い訳を作って帰って来ようとしないんです！

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「半導体・ディスプレイ」業界、素材の国産化相次ぐ成果…「LGDは生産ライン投入」！これは嘘のままですか？

日本政府の輸出規制「横暴」が3ヶ月目に入った中で、韓国国内の半導体・ディスプレイ業界の素材の国産化の試みが相次いで成果を収めていることが分かった。

しかし、まだ限定的な範囲であるうえ、コア材料の確保の「不確実性」が続き、不安は相変わらずだというのが韓国業界の訴えである。

2日、韓国関連業界によると、LGディスプレイは、最近、国産フッ化水素のテストを終えて量産ラインに本格的に投入したことが分かった。

LGディスプレイは素材パートナーであるソウルブレインを介してフッ化水素の国産化に成功したと伝えられた。ソウルブレインは共に民主党イ・へチャン代表は先月訪問した忠南公州工場を運営する企業である。

しかし、両社の関係者は、「取引先と関連した事案については、公式確認できない」と述べた。

特に今回の国産化に成功したことで知られるフッ化水素は、国内半導体・ディスプレイ業界で主に使用される液体材料という点で成果を高く評価することができるというのが業界の専門家たちの説明だ。

最近、日本が輸出許可の決定を下したフッ化水素は気体であり、まだ液体フッ化水素は一件も許可が出ていないと伝えられた。

これと関連し、パク・ジェグン半導体ディスプレイ学会長は「気体フッ化水素輸出許可で、国内メーカーが一度は一息ついたが、まだ不確実性が高い状態」とし「これに対応するために、国内素材メーカーが液体フッ化水素工場増設などの国産化に拍車をかけている」と説明した。

半導体メーカーも相次いでパートナーとの協力を通じて、国産化のテストを進めており、いくつかの成果を収めていることが分かった。

しかし、工程の特性上、ディスプレイ分野よりはテストに長い時間がかかるため、実際の生産ライン投入を保証するためには、相当の期間が必要になるだろうと業界関係者は伝えた。

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韓国はＧＤＰ比の政府負債増加ペースが世界３番目！イタリア、アルゼンチンと比較しても高い方

おめでとうございます！韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府の負債増加ペースが世界で３番目に速いことが分かった。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が２日に公開した４３カ国の政府・家計・企業のＧＤＰ比負債比率報告書によると、韓国のＧＤＰに対する政府の負債は年平均１４．４％増加した。これはアルゼンチン（２９．２％）、中国（１７．９％）に続いて世界で３番目に速い増加ペース。韓国経済研究院が国際決済銀行（ＢＩＳ）統計を活用し、ＧＤＰ比の負債比率を国別に比較した結果だ。

人口高齢化に基づく年金および保健医療支出増加などを考慮した潜在負債も主要国より高いことが分かった。韓国経済研究院が国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料を分析した結果、世界４２カ国の平均潜在負債はＧＤＰ比７７．４％だった。韓国はこの比率が１５９．７％と、世界主要国の平均に比べ２．１倍高かった。潜在負債が韓国より高い国はブラジル（２４８．１％）だけだ。

韓国経済研究院は“財政衰退の不安が大きいイタリア（８８．０％）、アルゼンチン（７７．９％）と比較しても高い方”とし“韓国が世界で最も速いペースで高齢化するため”と分析した。

ＧＤＰ比の家計の負債は2018年９７．７％と、４３カ国のうち７番目に高かった。家計の負債の償還負担も速いペースで高まり、家計の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は2018年１２．４５％だった。これはＢＩＳが統計の公開を始めた１９９９年以降の最高値。ＤＳＲが高いほど負債を返す負担が大きいことを意味する。

国内企業の負債は２０１７年の９８．３％から2018年は１０１．７％に増え、世界で１６番目に高かった。インタレスト・カバレッジ・レシオ（金融費用に対する事業利益の比率）が１．０未満の企業の比率は昨年３５．７％と、前年（３２．３％）比で高くなった。これは2019年上半期の上場企業の営業利益が前年同期比で減少（－３７．１％）したためと解釈される。

問題は対外負債だろう！ある資料では4000億ドルと出ている。日本でも借金が問題になっているが、債権者は国民だ！札を印刷すれば済む事だ。

だが対外債務は違う！国際通貨のドルでの債務処理が必要だ。一方かの国の外貨準備高は史上最高の4037億ドルと言われている。この内何割がドル換金可能なのかが問題だ。

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韓国政府が1兆円を造船企業に支援！2019年後半に3000トン級潜水艦の建造を開始

韓国は造船業の大宇造船に1兆円もの公的資金を投入している。それにより供給過剰で慢性的な赤字に陥っている造船業での戦いを続けようとしてるわけだ。

世界の新造船建造量は2008年のリーマン・事件後の発注の落ち込みとその後の海上荷動きの低迷により供給過剰の状態が続く。供給能力と建造需要には4割近くのギャップがあるとみられ、船価上昇の足かせにもなっている。

日本は無理な受注を極力避けた結果、国別受注シェアは23％（13―15年）から13％（16―18年）に下落。一方、韓国がシェアを29％（13―15年）から38％（16―18年）に高めた。

1ドル＝110円超の為替水準ならコスト競争力に大きな差はない。にもかかわらず、韓国がシェアを伸ばしたのは自国造船所への大々的な公的支援を実施したためだ。

韓国造船大手は2―3年前、資源掘削船など海洋プラント工事の生産混乱で巨額の損失を被った。建造量世界3位の大宇造船海洋は1兆円を超える公的金融支援を受けたもよう。赤字受注を容認するような支援スキームも設定し、不振企業の延命を図った。

ただし、その大宇造船は2019年に新たな対日潜水艦の建造に入ろうとしていることも分かった。事実上韓国政府が軍事予算を1兆円計上したのと同じことになる。

韓国防衛事業庁は、2018年9月に進水した初の3000トン級潜水艦“島山安昌浩”（張保皐3　バッチ1）よりも高性能な次期3000トン級潜水艦（張保皐3　バッチ2）の基本設計を完了したと発表した。2019年後半に建造に入る予定だ。

バッチ（Batch）は同じ型式の艦艇のグループを指し、バッチ1から2、3と上がるにつれて艦艇の性能が向上する。

次期3000トン級潜水艦の基本設計は韓国造船大手の大宇造船海洋が2016年7月から2年半ほどかけて行った。

防衛事業庁はこの潜水艦について、“国内技術で開発したリチウム電池システムを初採用し、水中作戦の持続能力と高速機動の持続時間が大幅に向上した。潜水艦の頭脳、目に当たる戦闘システムとソナーシステムの性能も改善し、標的探索能力など潜水艦の生存性と作戦運用能力を高めた”と説明した。次期3000トン級潜水艦の国産化率は80％で、島山安昌浩（76％）を上回る。

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韓国輸出額が9か月連続減！韓国の半導体輸出は30％激減！韓国サムスン、半導体以外の営業利益も暴落

半導体は、毎月のように30%くらい減してる気がします。石油化学や石油製品も20%近く減してます！

韓国産業通商資源部が1日に発表した8月の輸出額は442億ドル（約4兆6980億円）で、前年同月比13．6％減少した。

日本政府の対韓輸出規制や米中貿易摩擦の激化などが続く中、輸出額は9か月連続マイナスとなった。6月からは2桁台の減少率が続いている。

単価下落の影響で半導体（同30．7％減）、石油化学（19．2％減）、石油製品（14．1％減）など主力品目の輸出が振るわなかった。自動車（4．6％増）、船舶（168．6％増）、2次電池（3．6％増）、農水産食品（5．7％増）、化粧品（1．1％増）などは増加した。

輸出額を輸出先別にみると、中国（21．3％減）、米国（6．7％減）、日本（6．2％減）は減少したが、東南アジア諸国連合（ASEAN、1．9％増）、独立国家共同体（CIS、8．8％）への輸出は増加した。

ただ、7月から始まった日本の対韓輸出規制による、日本への輸出や日本からの輸入への影響は依然限定的であることが分かった。

7月現在、日本が輸出規制を強化した半導体などの材料3品目の輸入額は8000万ドルで、日本からの輸入額全体（41億6000万ドル）に占める割合は1．8％にとどまる。

同部関係者は“日本の輸出規制により実際に生産に支障が出た事例がなく、韓国の輸出に与える影響も限定的だとみられる”と述べた。

一方、8月の輸入額は4．2％減の424億8000万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は17億2000万ドルの黒字だった。黒字は91か月連続。

ただし、月ごとの違いもあるだろうから。

5月の輸出は10.8%減、貿易収支は53億9000万ドル！6月の輸出は15.9%減、貿易収支は62億7000万ドル！7月のの輸出は11.0%減、貿易収支は24億4000万ドル。

半導体の輸出が激減した理由についてはDRAMの価格が前年同期比で54%暴落したためらしい。来年1月まで価格が回復しないと言われている。NANDも似たような状況だ。

さらに、サムスンにはサムスン電子以外にも企業があるんですけど、サムスン電子だけでなくサムスン物産やサムスン生命も、営業利益が半分に暴落してしまったそうです！スマートフォンだけじゃなくて、建設部門や保険部門も全部ダメみたいです。

半導体業況不振などでサムスン電子は前年同期比で売上が－9％、営業利益が－58％を記録した。

金融グループを代表する企業のサムスン生命も今年上半期の売上は－4％で、営業利益は半分だった。サムスン生命側は“昨年上半期にサムスン電子株売却に伴う一時的利益（7515億ウォン＝約660億円）が発生したため、今年の営業利益が大幅に減少したように見える”と弁明したが、金利引き下げや株式市場低迷などで保険業界そのものに対する不確実性は高まっている。

サムスングループの事実上の持株会社であるサムスン物産も売上高は変わらないが営業利益は－45％というさんざんな数字だ。サムスン物産側は“建設部門の一部海外プロジェクトの工期遅延、原油価格、ニッケル・パーム油などの主要材料の価格下落などで収益が減少した”と説明した。

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韓国政府が米国ファンドから1000億円超の賠償を請求される！サムスン物産と第一毛織

米国のエリオットマネジメントに加え、メインキャピタルというファンドが韓国政府を相手取り損害賠償を請求している。ISD条項の枠組みの中でだ。

２０１５年のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐる問題が３年後、韓国政府をターゲットにした“投資家－国家間訴訟（ＩＳＤ）”として再浮上した。エリオットマネジメントとメイソンキャピタルの米国系ファンド２カ所が韓国政府を相手に要求した損害賠償請求金額だけで１兆ウォン（約１０００億円）を超える。

ＩＳＤ対応の主務部処の法務部は2018年9月、“メイソンが9月、ＩＳＤ仲裁申請書（Ｎｏｔｉｃｅ　ｏｆ　Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ）を出し、国際仲裁手続きを公式化した”と明らかにした。メイソンは仲裁申請書に“サムスンの合併過程で韓国政府が不当な措置を取り、少なくとも２億ドル（約２２０億円）の損害が発生した”と主張した。サムスンと自分たちを同じように待遇しなかったため韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の“内国人同一待遇条項”を違反したというのがメイソンの論旨だ。

特にメイソンは“国政壟断特別検察官チームの捜査結果発表と最近の裁判所の判決に見られるように、朴槿恵（パク・クネ）前大統領、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官らの職権乱用で（圧力を受けた）国民年金が２０１５年にサムスン物産と第一毛織の合併に賛成した”と指摘した。

メイソンに先立ち2018年７月に公式仲裁通知手続きを終えたエリオットが要求した金額は７億７０００万ドルにのぼる。エリオットも“サムスン物産と第一毛織の合併過程で韓国政府の不当な介入があり、損害を受けた”と主張している。

中央日報が取材した結果、エリオットとメイソンはともに法律代理人に“ケイエルパートナーズ”を選定した。

ケイエルパートナーズを率いるキム・ボムス代表弁護士（５５）は法務法人“世宗”に在職していた２０１２年、韓国政府と米国私募ファンドのローンスターの間のＩＳＤでローンスター側の法律代理人を務めた。匿名を求めた政府関係者は“２カ所が同じ戦略で動くとみている”と話した。

２０１５年のサムスン物産と第一毛織の合併当時、サムスン物産株２．２％を保有していたメイソンは７．１％を保有するエリオットと共同で合併に反対した。エリオットとメイソンはＩＳＤ審理過程で朴英洙特別検察官チームの関係者らを証人として申請するという。

１兆ウォン台の損害賠償請求紛争が現実化した状況で主務部処の法務部は困惑している。“サムスン物産と第一毛織の合併当時に『暗黙的請託』は存在しなかった”という李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５０）の控訴審の結果をＩＳＤの政府の答弁書に引用したところ、進歩層の激しい反発があったからだ。

ただ、2018年8月朴槿恵前大統領の国政壟断控訴審では李副会長と朴前大統領の間の“暗黙的請託”を認めた。これはエリオット・メイソンとのＩＳＤで韓国政府に不利に作用する可能性がある部分だ。法曹界のある関係者は“『サムスン合併過程で朴槿恵政権の不当な介入はなかった』と主張してこそ勝訴の可能性が高まるが、法務部をはじめとするＩＳＤ対応部処の立場では法的・論理的立場を整理するのが容易でないようだ”と述べた。

一方、損害賠償請求金額だけで５兆５０００億ウォンほどのローンスターと韓国政府のＩＳＤは２０１６年６月に最終弁論まで終わったが、結果はまだ出ていない。ローンスターは韓国政府の承認遅延で適時に外換銀行を売却できず損失が生じたとしてＩＳＤを提起した。ある通商分野専門弁護士は“海外で活動する弁護士の話を聞いてみると、ローンスターとの訴訟では韓国政府が敗訴する可能性が高いようだ”と伝えた。

ローンスターの方は5500億円だぞ。今後も同様の訴訟が増えるとなると、兆単位にまで行きそうだ。

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韓国で廃業率も90%に迫る！最低賃金分も稼げていないっていうのは今回初めて知りました

韓国の自営業が窮地に陥っているようですね。今年100万の事業体が廃業を選択するだろうということですが、要するに100万人が職を失うと予想されているわけです。割合としては10人に9人という異常に高い値となっており、さらに最低賃金引き上げの余波で従業員を雇うことすらままならないとか。韓国ではもう自営業は難しいのかもしれません。

国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者１１８万人を含めた関連従事者６８８万人で韓国の全就業者の２５％を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。

韓国国税庁の国税統計と韓国小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて１００万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から2017年は８７．９％に高まった。今年は９０％に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者１０人が店を開く間に９人近くが店を閉めるという話だ。

自営業の廃業が急増する理由は、景気が悪化する状況でコストは毎年大きく膨らんでいるためだ。韓国小商工人市場振興公団関係者は“消費沈滞に労働時間短縮の余波でお客は途絶えているのに最低賃金は２年間で３０％近く上がることになり、個人食堂とコンビニエンスストアには耐えらない”と話した。韓国小商工人市場振興公団によると１－３月期の自営業者売り上げは前年同期比１２．３％減ったと調査された。

相当数の自営業者は今年の最低賃金である月１５７万ウォンも稼げていないと調査された。全韓国コンビニ加盟店協会によると、コンビニ店主の平均月収は2017年１９５万５０００ウォンだったが2018年は１３０万２０００ウォンで３３．４％減った。今年はさらに低いかもしれません。

自営業者の労働環境は悪化している。新韓銀行が出した“２０１８普通の人金融生活報告書”を見ると、自営業者の平均労働時間は週４７．３時間で大企業社員の４６．６時間、中小企業社員の４４．６時間より長かった。賃金労働者より１カ月に最大１１時間多く働いていることになる。

最低賃金引き上げで従業員を抱えるのはますます難しくなっている。単独で店を運営する自営業者は増える傾向だ。韓国統計庁の経済活動人口調査によると、雇用する従業員がいる自営業者は１月の１６６万３０００人から６月には１６６万２０００人に減ったのに比べ、雇用する従業員がいない自営業者は同じ期間に３８７万１０００人から４０３万９０００人に増えた。営業に家族を動員する事例も増加している。家族が運営する事業者で働く無給家族従事者は１月の９６万５０００人から６月には１１８万人に増加した。

こうした傾向は韓国国家経済にも否定的影響を及ぼすと分析される。

最低賃金引き上げで一番損をするのが自営業者ですので、仕方ありませんね。今年はまだ4カ月もありますが、今後も状況は良くならないという見通しが立っているのでしょう。100万という大台の数字の事業体が廃業を選択するというのはインパクトがある話だと思います。最低賃金だけでなく、労働時間の短縮も景気の悪化に拍車をかけています。お客さんがみんな早く帰ってしまったら、深夜まで営業する意味がありませんからね。

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