韓国のヘリ国産化計画が陥らせる酷すぎる状況になっていると判明tt

 韓国国防部（省に相当。以下同じ）が、性能改良事業を通して運用を継続しようとしていたブラックホーク・ヘリ（UH60）103機を退役させ、その代わりとしてさらに数兆ウォン（1兆ウォン＝現在のレートで約910億円。以下同じ）を追加投入して韓国航空宇宙産業（KAI）のスリオン・ヘリを配備しようとしていることが5日までに分かった。韓国軍がブラックホークを配備したのは25年前のことだ。しかし、韓国国内で最近開発したスリオン・ヘリより優れた性能を持っているという。

韓国の国防部と防衛事業庁（防事庁）が保守系最大野党「国民の力」所属の韓起鎬（ハン・ギホ）議員に提出した資料によると、国防部と防事庁は、2013年から進めてきたブラックホーク性能改良事業を最近ひっくり返した。韓議員側は「19年5月に防事庁が突如として事業調整案を提示し、その後、スリオン配備を考慮するような方向で事業が進められた」と明かした。

ところが、ブラックホークの性能を改良する方が、スリオンを新規配備するよりも性能面やコスト面で効率的だという指摘がなされた。スリオンの飛行可能時間はブラックホークの84％、飛行距離は83％という水準だ。搭乗兵力もブラックホークは11人、スリオンは9人だ。このため、ブラックホークの性能を改良する代わりにスリオンを新規配備するとしたら、従来より31機多い134機が必要になる。韓国国防研究院は事業妥当性調査で、スリオンを新規配備する場合には事業費が1兆ウォンから3兆ウォン（約2700億円）増えると指摘した。

しかしその後、国防部は産業通商資源部を通して「国内産業波及効果」に関する項目を追加、新たに外部の機関への調査委託を行い、「産業波及効果はスリオン配備の方がブラックホーク性能改良よりも高い」という結論を出したという。韓議員は「8年間正常に進めてきた事業を、特定企業のヘリ配備のために軍がひっくり返そうとしている」と批判した。

よく分からんが、軍（官僚）が勝手に、国民の代表である国会議員が議会で話し合って決めたのと違う予算の使い方をしてるって事？

それだと、ヘリの性能が云々、波及効果が云々以前に、（予算案だから正確には法とは違うとは言え）重大な法治主義の否定及び文民統制の否定になると思うんだが？その辺への言及が無いのは国防部と防衛庁が主体じゃないってことなのかな？

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韓国外相、国政監査で辞任の“集中砲火”を浴びる模様tc

 韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相の夫による「ヨット外遊」の物議が鎮まらない。今日（7日）から始まる国会の国政監査でも、このことに関する攻防が予想される中、カン外相がどんな立場を表明するのか、韓国では関心が集まっている。

今年の定期韓国国会の国政監査が今日から始まる。外交部（外務省に相当）の国政監査では、カン外相の夫による米国旅行の問題をめぐって、カン外相の「辞任」を求める野党の世論戦が集中的に展開されるものと予想される。

カン外相の夫であるイ・イルビョン ヨンセ（延世）大学名誉教授は米国でヨットを購入し旅行するために、去る3日 米国へと出国した。イ教授が米国で購入しようとしているヨットの価格は2億ウォン相当であるとされている。

イ教授の渡米の事実が伝えられると、外交部が新型コロナウイルス感染症の拡散により海外渡航の自粛勧告を下した状況で、その主務部処である外交部のトップの配偶者が旅行目的で出国したことは「不適切だ」という指摘が次々と出ている。

特に韓国政府が防疫を理由に、国民たちに秋夕（旧盆）の帰省の自粛を求め、デモを制限している状況で、「私が自分の生活をするのに、他人がどう思うかを気にして譲歩しなければならないのか、全てのことを他人に気をつかっては生きられない」というイ教授の発言は、国民の怒りを買った。

カン外相は4日「国民が海外渡航など外部活動を自粛している中、このようなことが起こり申し訳ないと考える」として、事態の鎮火を図った。

しかし カン外相のこのような釈明にも、世論の反応は冷たい。カン外相が去る5月 K防疫を説明しながら「私生活は絶対的権利ではない」と語っていたことを指して「自分の事は棚に上げ、他人を非難する」式だという批判が出ている。

政界でも与野党問わず、このことに対して批判の声があがっている。

「自分の事は棚に上げ、他人を非難する」これは韓国国民共通のことです。

慰安婦団体の代表といい、法務大臣といい、またかという感じですが、驚きはありません。

それもそうだが、現韓国政権中枢を含む、左派系の人たちには非常に多く診られる残念な傾向を示していると思います。自分のイデオロギー上の正しさを確信するあまり他人の話を聞かない、他者の立場で考えられない、等は日本の万年野党にもそっくりそのまま当てはまります。

辞める前に、朝鮮戦争時のｋ慰安所運営は国営のｋドレイ施設とよぶのかどうかの立場表明してから辞めろ。韓国の外交理論だと朝鮮戦争時のｋ慰安所運営も国営のｋドレイ施設であるべきだが、それについての認識は示しておく責任があるぞ。それともドレイ表現やめるのかどちらだ？？

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米中の戦略競争が激化、米国の軍事戦略変化は韓国に危機utc

 現在のトランプ米政権の対中国戦略は、冷戦期のソ連に対する封じ込め戦略を連想させる。西太平洋地域を中心に米国の軍事力増強と軍事教理の変化が進んでいる。米政権は封じ込め（ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ）という用語を使っていないが、中国の軍事的膨張を立体的に阻止する事実上の封じ込め戦略に入ったとみられる。

米国がトランプ政権の発足直後、中国をロシアやイランなどと共に修正主義勢力と見なすことになったのは、中国版ユーラシア戦略といえる一帯一路戦略（ＢＲＩ）と関係がある。ＢＲＩとは、中国をアジア・欧州・アフリカ地域において経済発展の潜在力がある国と連係する作業で、中国～中央アジア～ロシア～欧州、中国～ペルシア湾～地中海、中国～東南アジア～南アジア～インド洋を経済的に連結する概念だ。中でも「２１世紀海洋シルクロード」は、中国の海岸から南シナ海とインド洋を経て欧州に続くルートと、中国沿岸から南シナ海を経て南太平洋に出ていくルートをいう。

◆米国の軍事戦略変化は韓国に危機

ＢＲＩを通じて中国の人的・物的移動が現実になる場合、これを保護するために中国人民解放軍（ＰＬＡ）の活動範囲が拡大すると予想される。米国はこの点に注目し、西太平洋地域を中心にした中国の制海権拡大の動きを米国の利益に対する脅威と見なす。特に中国の海・空軍力強化および中距離弾道ミサイルの脅威が一定水準を超えていると見ている。中国はＡ２／ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略、すなわち米空母と空母に搭載された戦闘爆撃機の射程距離に入る前にこれを遮断するため、地上・海上・空中から発射する弾道および巡航ミサイルで打撃体制を整えている。さらに中国は多弾頭弾道ミサイル、極超音速ミサイルも開発している。宇宙およびサイバー空間での能力も強化している。

中国のＡ２／ＡＤ戦略に対応して米国のオバマ前政権は従来の作戦概念の空海戦（Ａｉｒ－Ｓｅａ　Ｂａｔｔｌｅ）を執権後半期に「国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想」（ＪＡＭ－ＧＣ＝Ｊｏｉｎｔ　Ｃｏｎｃｅｐｔ　ｆｏｒ　Ａｃｃｅｓｓ　ａｎｄ　Ｍａｎｅｕｖｅｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏｍｍｏｎｓ）に転換した。海・空軍を中心に対応する作戦を捨てて、陸・海・空、サイバー、宇宙空間など５つの独立的戦場で相互運用性を基盤とする合同軍戦力を通じてＡ２／ＡＤに対応することにしたのだ。

トランプ政権はこれを継承し、「多戦場領域戦闘」（ＭＤＢ＝Ｍｕｌｔｉ－Ｄｏｍａｉｎ　Ｂａｔｔｌｅ）概念として具体化した。やはり概念の出発点はすべての戦場領域間の連係性だ。トランプ政権は米国の衛星能力に対する中国の物理的打撃能力が強化されるの阻止しようと宇宙軍の創設を公式化した。このような多戦場領域の相互連係性を攻撃と防御の側面で具体化してきた米陸軍は、２０１８年５月から「多戦場領域作戦」（ＭＤＯ＝Ｍｕｌｔｉ－Ｄｏｍａｉｎ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）という概念を使い始めた。これは多戦場領域「戦闘」（ｂａｔｔｌｅ）が戦略的競争構図で戦区（ｔｈｅａｔｅｒ）レベルの「作戦」（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）として地位が高まったことを意味する。

このように米政権の国防戦略は政派を問わず国益レベルで着実に進化している。ところが問題はこうした米国軍事ドクトリンの変化が韓国にとって対岸の火事でないという点だ。米国の戦略がコロナ事態以降から中国封じ込め戦略に変化しているという点、その内容がＭＤＯを通じて陸軍の役割が拡大しているという点で、陸軍中心の在韓米軍に影響を及ぼす可能性がある。トランプ政権のＭＤＯがオバマ政権で生じたという点は、１１月の大統領選挙でバイデン候補が当選しても、陸・海・空を網羅する多戦場中国封じ込め戦略が続くことを暗示している。

◆在韓米軍の役割・規模の変化も

したがってトランプ大統領が再選すれば在韓米軍が縮小され、バイデン候補が当選すれば変化はないという見方は外れるかもしれない。米中戦略競争が激しくなれば、２０２０年７月に決定した在独米軍縮小および再配置のような状況が在韓米軍にも生じる可能性がある。台湾や南シナ海での有事の際、米国が海・空軍中心に対応することになれば中国指揮部を性急に攻撃することになり、全面戦争の危険性が高まるが、陸軍の役割拡大を通じたＭＤＯを体系的に展開すれば戦争拡大の防止と対応が同時にできる。その場合、封じ込め戦略の最前線である東南アジアのどこかに米地上軍（陸軍・海兵隊）が駐留する必要がある。米国防総省が在独米軍１万２０００人を縮小し、その一部を欧州１、２カ国に再配置することにしたように、在韓米軍の陸軍兵力の一部を東南アジアに移すことが考えられる。

米国の中国封じ込め戦略が具体化するほど韓米同盟の範囲が北朝鮮から中国に拡大する可能性があり、その結果、米大統領選で誰が勝利しようと在韓米軍の役割と規模に変化が生じるとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮に「オールイン」せず、米中競争による巨大な戦略的影響を正確に把握して備える必要がある。それができない場合、韓国は「パーフェクトストーム」の最大の被害者になるかもしれない。

金聖翰（キム・ソンハン）／高麗大国際大学院長／元外交部次官コロナ事態以降から中国封じ込め戦略に変化しているという点、その内容がＭＤＯを通じて陸軍の役割が拡大しているという点で、陸軍中心の在韓米軍に影響を及ぼす可能性がある。トランプ政権のＭＤＯがオバマ政権で生じたという点は、１１月の大統領選挙でバイデン候補が当選しても、陸・海・空を網羅する多戦場中国封じ込め戦略が続くことを暗示している。

◆在韓米軍の役割・規模の変化も

したがってトランプ大統領が再選すれば在韓米軍が縮小され、バイデン候補が当選すれば変化はないという見方は外れるかもしれない。米中戦略競争が激しくなれば、２０２０年７月に決定した在独米軍縮小および再配置のような状況が在韓米軍にも生じる可能性がある。台湾や南シナ海での有事の際、米国が海・空軍中心に対応することになれば中国指揮部を性急に攻撃することになり、全面戦争の危険性が高まるが、陸軍の役割拡大を通じたＭＤＯを体系的に展開すれば戦争拡大の防止と対応が同時にできる。その場合、封じ込め戦略の最前線である東南アジアのどこかに米地上軍（陸軍・海兵隊）が駐留する必要がある。米国防総省が在独米軍１万２０００人を縮小し、その一部を欧州１、２カ国に再配置することにしたように、在韓米軍の陸軍兵力の一部を東南アジアに移すことが考えられる。

米国の中国封じ込め戦略が具体化するほど韓米同盟の範囲が北朝鮮から中国に拡大する可能性があり、その結果、米大統領選で誰が勝利しようと在韓米軍の役割と規模に変化が生じるとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮に「オールイン」せず、米中競争による巨大な戦略的影響を正確に把握して備える必要がある。それができない場合、韓国は「パーフェクトストーム」の最大の被害者になるかもしれない。

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【速報】トランプ、退院したら中国と戦争開始か！デキサメタゾンの副作用de

 大変なことになってきた。トランプが投与された治療薬の中にデキサメタゾンというものがあり、これは何でもできるかのような全能感を患者にもたらす副作用があるそうだ。つまり退院して職務に戻ったトランプは勢いづいて中国との戦争を始めかねないという話だ。そう、台湾防衛のために米軍の出動命令を出すのだ。

新型コロナウイルスに感染し、ドナルド・トランプ米大統領に投与されたのと同じステロイド薬「デキサメタゾン」を投与されたことがあるスタンフォード大学の教授が、トランプの精神は薬のせいでまともではなくなっており、とても執務に戻れる状態ではないと警告している。

「私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない」と、スタンフォードで法律と社会学を教えるミシェル・ダウバーは日曜の午後のツイートに書いた。

「私は脳の手術の後にデキサメタゾンを与えられた。これは精神を侵す薬だ。早く止めたかったが、この薬はいっぺんにやめられず、徐々に減らさなければならないので時間がかかる。トランプもそうだろう」

トランプの医療チームは週末に、ウォルター・リード陸軍病院でトランプにデキサメタゾンを投与した。

アメリカ国立衛生研究所（N I H）はデキサメタゾンは人工呼吸器に繋がれているか、酸素吸入を必要とする患者に推奨している。N I Hのウェブサイトでは、デキサメタゾンの副作用の1つに精神症状を挙げている。

トランプは日曜、支持者向けにビデオメッセージを送り、「サプライズ」を待てと言った。直後、トランプはS U Vの後部座席に乗って表れた。黒いマスクをしたトランプは支持者に手を振り、親指を立ててO Kのサインをして見せた。

異様で、同乗者を感染の危険に晒すこの車によるパフォーマンスは、薬の影響かもしれないとスタンフォードのダウバーは言う。「私の時は手術の直後主治医から、副作用の『ムード変容』のために山にも登れ、マラソンも走れるような気持ちになると言われた」

トランプの医療チームはトランプは5日にも退院できると言っている。

今なら中国にも勝てる！絶対に勝てる！と思い込んで一気に軍事オプションを作動させかねないということだよ。中国と戦争するんじゃないかってこと。

まあそういうわけで、中国は覚悟しといた方がいいね。トランプは副作用により無敵の人になりつつあるからだ。さらに言うとトランプの手元には赤いボタンが常にある。これが何を意味するかを考えた方がいいんじゃないかな？

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「ボーイングE-6B マーキュリー」！使われる軍用機2機が、トランプ大統領の感染判明後に飛び立った理由

 ドナルド・トランプ大統領が10月2日（米国時間）の朝、メラニア夫人と共に新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たことをツイートする数分前のことだ。2機の「ボーイングE-6B マーキュリー」が、公開フライトデータの地図上に現れた。このうち1機は米東海岸沖の進路、もう1機は西海岸沖の進路を示していた。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の時代においても、こうした飛行経路の航空機を夜間に目にすることは決して珍しくはない。だが、E-6Bは通常の民間航空機ではない。弾道ミサイルの発射指令を伝えるために使われている航空機なのだ。

トランプ大統領の顧問のホープ・ヒックスが新型コロナウイルスの検査で陽性と診断されたニュースが10月1日に報じられたあと、飛行機の愛好家たちが2機のE-6Bの離陸を確認し、そこにある関係性を導き出した。おそらく、この2機の離陸はトランプが検査で陽性だったことに関連があり、米国の戦略軍はこの微妙な時期に“敵”に対して抑止のメッセージを送るために動いていたのではないか。

この予想は一気にSNSで拡散し、トランプの検査結果によって予想される影響への当惑と不安を強める結果となった。

ICBMまで制御できる飛行機

E-6Bは非常に興味深い飛行機である。だが実際のところ、米国のミサイル防衛装置の一部として、定期的に離陸・飛行・着陸を繰り返している。E-6Bはいつでもすぐに飛び立てる準備ができている必要がある。要するに、準備万端なのだ。

「この2機の飛行は事前に計画された任務であったことを確認しています」と、米戦略軍メディア運用責任者のカレン・シンガーは、『WIRED』US版の10月2日の取材に答えている。「大統領が陽性を発表したタイミングは、まったくの偶然です」

旅客機「ボーイング707」をベースに改造されたE-6Bは、基本的に米国の大統領と国防長官からの軍事命令を受け取り、その命令を米国の弾道ミサイル潜水艦に伝達するためにつくられた通信中継局だ。空中発射統制システム（ALCS）と呼ばれるプラットフォームを利用することで、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の通称「ミニットマン」をリモート制御する機能も備えている。

地上ベースの通信システムが中断された場合に備えて、E-6Bは冗長性を確保する手段として機能する。また、近接性が必要となるLOS（直線距離での接続）の通信を確立する上でも欠かせない。E-6Bの基本任務はTACAMO（Take Charge And Move Out：任務を遂行して即撤退）として知られている。

「E-6Bは常に離陸しています。E-6Bの離陸に何か深い意味があるなんて考えもしませんでした」と、カリフォルニア州のミドルベリー国際大学院モントレー校東アジア核不拡散プログラムのディレクターであるジェフリー・ルイスは語る。

その重要な通信機能

E-6Bには、目を見張るような機能がいくつか搭載されている。最も重要な機能のひとつは、超長波（VLF）通信プラットフォームだ。これは海面下最大60フィート（約18m）を潜航する核弾道ミサイル潜水艦との通信に使用される。

ステルス潜水艦はその位置を隠す必要があり、多くの場合は通信のために浅い水深まで上昇したり、ブイを浅い位置に送ったりすることはできない。代わりに通信中継機と潜水艦の両方に巨大アンテナを装備する必要がある。それでも超長波システムは非常に低遅延、低帯域幅、低スループットであることから、わずかな量のデータの送信にも長い時間が必要になる。

深海潜水艦に最短メッセージを送信するにも、E-6Bは特別な飛行操縦を実行することになる。具体的には、長時間にわたって急旋回を続ける。ぐるぐると旋回飛行することでアンテナを垂直に垂らした状態に保ち、まっすぐ水中に向かって通信するのだ。ほかにも超長波通信が可能な軍用機はあるが、特にE-6Bの中核任務となる。

一般市民に考えが及ばないこと

E-6Bは、米戦略軍の空中指揮機としていつも飛行しているわけではない。だが、その前身である空軍の「EC-135」は、1961年2月3日から1990年7月24日までの29年以上にわたる任務で、常時少なくとも1機が飛行していた。現在はそれほど絶え間なく飛行しているわけではないが、準備演習は極めて一般的にある。

「普段、米国が命令後数分で1，000発以上の核兵器を使用する態勢を整えているという事実について、一般市民は考えることはありません」と、ミドルベリー国際大学院のルイスは語る。「そんなことは思いもよらないでしょう。正気の沙汰とは思えないからです。だから、何か起きたときに通常の準備体制を目にして、心の中で『ああ、これは大惨事に違いない。そうでなきゃ軍隊全体がこんな厳戒態勢にあるわけがない！』と考えるわけです。しかし、トランプが病気になったことが原因ではありません。普段からそうのなのです。それが気に入らないなら、そのことを問題とすべきかもしれませんね」

核兵器持ってない日本は本当にヤバいよな！北朝鮮、ロシア、中国どこかが故意か事故かは関係なく一発でも打ってくれば防ぎようがない。報復も出来ない。出来るのは「遺憾です！」って国民が大勢死ぬ中で呟くだけ。核兵器は使われるハズはないと根拠のない思い込みで平和を相手国に委ねているのが今の日本。戦争は良くないけど最低限自国を守れるだけの装備はしっかり持たないといけない。核を持つ事によって相手国にも緊張感が伝わり始めて平和に関する交渉が公平に行うことができる。今の日本は尖閣諸島でも北方領土でも大人相手に鼻水垂らした子供が「ここは僕のだじょ〜！」って言っているようなもんでそもそも相手にされていないってばよ！

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ポンペオ国務長官、アジア歴訪を短縮！カン・ギョンファ長官が『クアッドはよくない構想』とか言ったからquad

 米国務省は３日、ポンペオ長官が４日から予定しているアジア歴訪について、韓国とモンゴル訪問を中止し、日程を短縮すると明らかにした。

当初１０月４─８日の日程で、韓国、モンゴル、日本の３カ国を訪問する予定だった。日本に向けては予定通り４日に出発、日本とオーストラリア、インドとの４カ国外相会合などに出席後、６日にワシントンに戻る。

ポンペオ国務長官が予定していた日本、韓国、モンゴルを訪問するアジア歴訪を短縮して、日本にだけくることが決定しました。

これはこれで面白い情勢に。

韓国では「カン・ギョンファ外交部長官が『クアッドはよくない構想』とか言ったから外されたのでは」とかいう記事が出ているのですが。

韓国がこのていどのことを言うなんて想定内もいいとこですよね。

アメリカにおいて国務長官は大統領権限を代行する順位としては副大統領、下院議長、上院仮議長の次に位置する4位とされています。大臣級としては最上位にあります。

大統領、及び権限上位の3人が何らかの形で倒れた場合にはアメリカ合衆国の大統領として働かなければならないというわけです。

なので、トランプ大統領が新型コロナウイルスに罹患して入院しているという緊急事態のいま、外遊をしている場合かという声もあるでしょう。

逆に大統領について大きな問題がないのであれば、外遊を中止する必要はないわけですね。

今回の決定は折衷案で「重要な国にだけ行く」という決定をしたわけです。

外遊のスケジュールを短縮して、もしもの時に備える。かつ、外遊そのものは中止しないことで大統領の健康状態はそこまで悪くないとアピールすることもできる。

つまり、モンゴル、韓国はそこまで重要な国ではない。

そして、インド太平洋戦略を主導する日米豪印の4カ国外相会談はアメリカにとってどうしても外せないスケジュールである、最上位の優先度を持っているということでもあるわけです。

アメリカの安保外交戦略上、もっとも優先するものがなにかということを表明したも同然なのですね。

韓国は度々、「米韓同盟は血で結ばれた血盟である」という話をします。

朝鮮戦争でアメリカは血をもって韓国を守ったのだと。戦犯国である日本とは価値が異なる国であるというような意識を持っていることをアピールするのですが。

そういった意識があるからこそ、「アメリカは戦犯国の日本の肩を持たずに韓国の立場を理解すべきだ」とか「アメリカは日本よりも韓国を優先すべきだ」というような話をするわけです。

アメリカが各国に対して実際にはどのような価値基準で見ているか、ということが緊急事態だからこそ分かってしまったという。

いや、なかなかに面白い状況。

一応、国務省は「10月にもう一度アジアを訪問する」と表明しているので、王毅外相より前には行くのかなぁ。その辺りのスケジュールも含めて要注目な感じです。

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日本の技術をパクった中国が長々と言い訳を書き連ねてパクリを誤魔化そうと必死way

 日本では中国高速鉄道は新幹線のパクリだと言われることがあるが、中国人はこれについてどう思っているのだろうか。中国メディアの知乎専欄はこのほど、「中国高速鉄道の歴史」について論じる記事を掲載した。

記事は、中国が高速鉄道の分野で極めて短期間で技術を掌握することができたことに対し、日本人は「新幹線の技術をパクったからではないか」と疑問を投げかけていると主張する一方、こうした見方は正確ではないとし、中国高速鉄道の発展の歴史を見れば「事実を判断することができる」だろうと論じた。

続けて、中国が鉄道の高速化を検討していた２００４年当時、まだ高速鉄道の技術は掌握できていなかったため、中国鉄道部は世界各国から入札者を募集したと紹介。その際には「車両は中国国内で製造すること」、「中国の鉄道規格に合致したシステムとすること」を条件としたと主張した。

さらに、その条件に同意した日本企業やドイツ企業、カナダ企業、フランス企業などが中国に技術を移転したのであり、つまり中国は日本やドイツ、カナダ、フランスなどの企業から「技術を買ったのだ」と主張し、だからこそ２０１４年まで中国国内で運行された高速鉄道車両はメーカーがそれぞれ異なっていたのだと論じた。

その後、当時の中国鉄道部は時速３８０キロでの運行を求めるようになったとし、日本やドイツなどの企業に対して、「中国企業との合弁会社を設立し、車両を中国国内で製造すること」、「中国の鉄道規格に合致したシステムとすること」を条件に協力を仰いだが、日本は技術の提供を拒絶したと主張。しかし、ドイツ企業やカナダ企業はその条件に同意し、合弁企業を設立したが、そのおかげで合弁企業は技術や設計についてのノウハウを掌握できたのだと論じた。

また、日本企業に拒絶された後、プロジェクトを引き継ぐにあたって中国側は様々な難題に直面したとしながらも、当局は中国全土の大学や研究機関、企業などから５００人を超える研究者と１万人を超えるエンジニアからなるプロジェクトチームを立ち上げたと主張し、このプロジェクトチームは高速鉄道の技術掌握に大きく貢献したと主張。つまり中国側は新幹線の技術をパクってなどいないとの見方を示し、日本での批判は「濡れ衣」であると論じた。

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