英報道、「文在寅の主張が大嘘だ」m

 韓国文在寅によればアストラゼネカは効果がないから接種するのは実験対象も同然だそうだが、当の英国が報道でその主張を否定することになった。ファイザーよりも入院リスクを多く減らすことができたそうだ。変異種への効果については記載がなかったものの、これで文在寅がワクチンを断る理由が消滅した形となる。

世界で最初に大規模なアストラゼネカワクチン接種を開始した英国では、このワクチンがファイザーのワクチンよりも入院のリスクを下げた。

スコットランドでは、アストラゼネカワクチンを接種した人々の入院リスクは最大94%まで、ファイザーワクチンは85%まで減少した。さらに、これは1回の接種のみの結果であり、1回でもできるだけ多くの人々がワクチン接種を受けなければならないという主張に力を与えた。

22日、英国のザ・タイムズによると、エジンバラ大学とイギリスの公衆衛生当局は、これまでに実施した国民への接種の結果を比較分析した。

アストラゼネカのワクチンを1回接種した人と、接種していない人を4週間後に、またファイザーのワクチンを接種した人と接種していない人を接種後28日〜34日の間にそれぞれの分析し、このような結果が出た。

今回の結果によると、アストラゼネカがファイザーに比べて入院が必要な程度の重症への効果がより高い。さらに、両方のワクチンと1回のみの接種の結果であるため、1回でも効果が非常に高いということだ。2つのワクチンの効果を合わせると、重症となる危険性が高い80歳以上の入院リスクも81%減少する結果となった。

今回の研究を進めたエジンバラ大学のアジズ・シェイク研究所所長は「この結果には非常に勇気づけられる」とし「私たちは、今、全世界での予防接種が人々をコロナから守るという国家的な証拠を確保した」と強調した。

研究者らは、昨年12月8日から2月15日の間のデータを調査した。この期間中に、スコットランドの人口の21%である114万人がワクチンを受けた。ファイザーのワクチンを約65万人が接種し、49万人がオックスフォード大学とアストラゼネカが開発したワクチンを接種した。

ニューヨークタイムズ（NYT）は、今回の研究は実際に接種が始まってから初めて行われた研究結果だとしながら、「コロナワクチンが意図どおりに効果を出している強力な証拠だ」と述べた。この日、英国政府はこの研究の結果を踏まえ、これまでの全面ロックダウンを来月から段階的に緩和することを決めた。

これで文在寅は効果なしと無碍に断れなくなった。

英国の報道によればね。変異種に関する記述がなかったのがやや気になるが、入院のリスクについてはファイザーよりもいい成果が出ているそうだ。これで効果がないと無碍にするのは難しくなった。

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ソウル中心部ガラッガラ、半分以上倒産…繁華街中心部の5階建てビルもガラ空き

 韓国ソウルの繁華街で空き店舗が急増しているという。路面店のうち半分が空き店舗となっていて、ユニクロなどの大型テナントも次々と撤退しているようだ。厳しめのコロナ感染対策が一向に効果を見せていないことが理由だ。中国や香港のように地区封鎖で封じ込めるわけでもなし、日米のようにある程度の自由を許容するでもなし。文在寅の中途半端なやり方とK防疫とやらへの慢心が招いた結果と言えるだろう。

観光名所の明洞（ミョンドン）、梨泰院（イテウォン）、大学街の新村（シンチョン）、梨大（イデ）などソウルの主要商圏が崩壊している。外国人観光客の減少により冷え込む状況に加え１年にわたり続く新型コロナウイルスの流行で韓国人の足まで途絶えた。通りに面した１階の商店の半分は空室で、数億ウォンした権利金は０ウォンに落ちた。廃業費用も数千万ウォンに達し、一部自営業者は無期限休業に入った。

韓国経済新聞の記者らが１９日に訪ねた明洞、梨泰院、新村・梨大商圏は営業している店舗より閉店しているところが多かった。明洞商圏入口である明洞２街のヌーンスクエアから地下鉄４号線明洞駅まで５００メートルの通りにある路面店６７店のうち休業していたり空室になっているところは半分を超える３４店に達した。高い賃貸料でも「象徴性」という理由から明洞に進出したユニクロやＨ＆Ｍなど海外アパレル店舗は昨年相次ぎ撤退した。「ソウル未来遺産」に登録された５０年の老舗の全州中央会館も昨年７月に閉店した。

昨年あるクラブで新型コロナウイルス感染者が大量に発生した梨泰院は、５００メートルの世界飲食文化通り沿いの路面店３６店のうち休廃業したところは１６店だった。非対面授業で学生が減った梨花（イファ）女子大学前も２００メートルの通りに面した店舗５７店のうち４７店が廃業や休業していた。地下鉄２号線新村駅近くで２１４平方メートル規模のカラオケ店を運営するパク・ジンシルさんは、「新型コロナウイルス流行後にできた負債だけで１億ウォン。売り上げをすべて合わせても固定費が支払えない状況で、夫が配達のバイトをして家賃の一部を出している」と話す。

◇江南のビヤホール、月売り上げ３０００万ウォンから５５０万ウォンに…梨大前の店８割が休業

１９日午後２時のソウル・明洞。商圏入口である明洞２街のヌーンスクエア前に立つと閉店している店舗が６店見えた。壁には「賃貸問い合わせ」「臨時休業」と書かれた案内文が貼られていた。繁華街である明洞８キルにも空き店舗が多かった。地下鉄４号線明洞駅までの５００メートルにある路面店６７店のうち３４店は空室か休業中だった。明洞８キルの真ん中にある５階建てのビルはまるごと空いていた。

４フロア規模のアパレル店を訪れる客は３～４人、向かいの化粧品店２店には客がおらずスタッフが１人ずついるだけだった。営業中の露天商は３店にとどまった。１人でアパレル店の番をするオーナーは、「新型コロナウイルス前より売り上げが９０％以上減った。通りが復活するだろうという期待まで引っ込んだ」と話した。

◇観光客急減で明洞の通りはガラガラ

明洞、梨泰院、新村などソウルの主要商圏は２～３年前から下り坂を歩んでいた。オンライン取引の増加で客はますます減り、商圏を支えていた中国人観光客まで急減したためだ。新型コロナウイルスはこのように崖っぷちに立っていた自営業者を崖の下に突き落とした。１年近く続いた防疫指針で流動人口が大きく減少した上に、集合禁止など営業制限も受けた。

明洞商圏は新型コロナウイルスで観光客が途絶え衰退がさらに速く進んでいる。企画財政部によると、先月韓国を訪れた中国人観光客は前年比９８．５％減った。観光客が主に訪れる化粧品店とアパレル店の廃業が増えた理由だ。韓国不動産院によると昨年１０－１２月期に明洞の３フロア以上または延べ面積３３０平方メートル以上の中大型店舗の空室率は２２．３％で、前年同期の８．９％から２．５倍近く増えた。

明洞駅８番出口前にあるビルはユニクロ明洞中央店が先月３１日に閉店してから１～４階が空いている。ここは韓国で最も大きい４フロア３７２９平方メートル規模のユニクロ店舗だったところで、２０１１年のオープン初日に売り上げ２０億ウォンを記録した。スウェーデンのファッションブランドＨ＆Ｍの韓国１号店である明洞ヌーンスクエア店も開店から１０年が過ぎた昨年１１月に閉店した。

◇１億ウォン台の権利金は「無権利金」に

居酒屋やクラブなどが集まっている梨泰院商圏も同じだった。この日午後６時ごろ、ハミルトンホテル裏の世界飲食文化通り沿い５００メートルで路面店３６店のうち休業または廃業した店は１６店に上った。あるイタリアンレストランではテーブル１５卓のうち２卓だけに客がいた。

梨泰院は昨年５月にあるクラブで新型コロナウイルスの集団感染が発生してから人々の足が途絶えた。８カ月ほど遊興施設に下された集合禁止命令も直撃弾になった。これまで梨泰院はラウンジパブとクラブなど遊興施設を中心に商圏を守ってきた。

２０年間で貯めた９億ウォンをかけて２０１８年に梨泰院でラウンジパブを開いたファンさんは新型コロナウイルス前には月間売り上げが６０００万ウォンに達した。だがオープン後にまともに営業できた期間は１年ほどにすぎなかった。その後は集合禁止命令と夜１０時以降の営業禁止により事実上閉店しなければならなかった。営業していた期間も１カ月の売り上げは１０００万ウォンを超えることがなかった。ファンさんは「賃貸料や電気料金など固定費だけで３５００万ウォンかかるのに赤字が累積して１８人いたスタッフも全員辞めてもらった。再オープンしても午後１０時までしか営業できず、再オープンするか苦心している」と話した。

梨泰院のある不動産には路面店を無権利金で貸し出すという案内文が掲げられていた。ある食堂オーナーは「人々が怖がって梨泰院に来ない。この状態であと３カ月すればほとんどすべての商人が持ちこたえられず出て行くだろう」と話した。

◇大学・ビジネス商圏も人波途絶える

ソウルの代表的大学街商圏である新村・梨大も閑散としている様子だった。大学の授業が非対面に変わり訪れる学生が減ったためだ。この日梨大正門から京義中央線新村駅に続く２００メートルの通りでは路面店５７店のうち１０店だけが営業していた。３０店には「賃貸問い合わせ」と掲げられ、４店には休業案内文が貼られていた。残り１３店は鉄の扉で閉ざされていた。新型コロナウイルス流行前の昨年のこの時期に新入生会合やミーティングなどで賑わっていた延世大学周辺も荒涼としていた。

梨大前で粉食店を運営するパク・チュンヒさんは、「１９９７年の開業から２４年で初めて廃業を悩んでいる」と話した。新型コロナウイルスで授業が非対面に変わり店を訪れる学生は減り、売り上げも６０％以上減少した。パクさんは「２０１４年から７年据え置いてきたキムチチャーハンの値段（６０００ウォン）まで上げなければならないが悩ましい。いつか状況が良くなるだろうというには７０歳を超えた年齢では心もとない」と吐露した。

２０１４年に１億ウォン以上の権利金を払って６６平方メートル規模の靴店を開いたチョンさんは「毎日毎日契約期間だけは持ちこたえようという心情で生きている。コロナ以前には１日７０～８０足を売ったがいまは１足も売れない時が多い」と話した。

会社員が多い江南（カンナム）と光化門（クァンファムン）は他の商圏に比べ状況は相対的に良いが、ここもやはり空室が増加している。韓国不動産院の統計を見ると、光化門の中大型店舗の空室率は１５．３％で前年同期の３．７％より４倍以上に増えた。江南大路の中大型店舗空室率は４．０５％から８．７０％に上昇した。地下鉄３号線良才（ヤンジェ）駅近くで４年にわたりビヤホールを運営するイ・チャンホさんは「先月スタッフ５人のうち４人に辞めてもらった。コロナ前に平均３０００万ウォンだった月間売り上げは１カ月の賃貸料６２８万ウォンにも満たない５５０万ウォンに減った」と話した。

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トランプ絶体絶命…トランプ氏納税記録、米最高裁が検察への開示認めるnico

 弾劾裁判を無罪で切り抜けたとしても、すべての罰から逃れられるわけではないようだ。このほど連邦最高裁がトランプの納税申告書などの財務記録を開示するよう命じた。去年7月と同じ判断を示した形になるが、今回は弁護側の異議申し立てを却下したわけだ。これでトランプが刑事訴追の対象になる可能性も出てきてしまった。

米ニューヨーク州検察当局がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税記録開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを退け、検察への開示を認めた。

訴訟は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事がトランプ氏の会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して出した、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に関連したもの。検察側はトランプ氏の財務に関する捜査の一環として、2011年以降の納税記録8年分の開示を求める法廷闘争を数か月にわたり続けていた。最高裁は、開示回避を目指した弁護団の訴えをコメントなしで退けた。

バンス検事の捜査は当初、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんら、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性2人に対し2016年の大統領選以前に行われた支払いに焦点が置かれていた。だが捜査の対象はその後、脱税や保険・銀行詐欺の疑いにも拡大。トランプ氏はこの捜査を「米国史上最悪の魔女狩り」と呼んでいた。

最高裁は昨年7月、現職大統領は刑事訴追から免責されると主張したトランプ氏側の訴えを退けた。弁護団はその後、開示請求書類が広範すぎるとして異議を申し立てていた。

一方、トランプ元大統領の訴訟、「親友」ジュリアーニ元市長もトランプ氏から手を引く。

トランプ元大統領に対する民事・刑事上の訴訟が山積している中、長い間個人弁護士として共に行動してきたルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が、これ以上法的紛争に関与しないことにしたことが分かった。

ジュリアーニ元市長はトランプ元大統領の選挙結果を覆し、電子開票機会社から数兆ウォン台の損害賠償訴訟を起こされたこともある人物だ。

16日（現地時間）CNNによると、トランプ元大統領の首席顧問ジェイソン・ミラー氏はこの日、CNNとのインタビューで「ジュリアーニ元市長はこれ以上どんな法的紛争でもトランプ大統領の代理をしていない」と述べた。

ミラー氏は自分のツイッターにも「ジュリアーニ氏が同盟であり友人として残ることとなった」とし「これ以上トランプ大統領が関与した未決事件がないためだ」とも書き込んだ。

しかし現在、トランプ元大統領は民事・刑事上訴訟と検察の捜査を控えている。

トランプ元大統領は、先月6日に知人に議会乱入事態を扇動した容疑で起訴されるのではないかと不安を示してきたが、自分の弾劾案が下院に提出されると憤り、ジュリアーニ氏の弁護士費用の支払いを中止するよう指示したが、側近らが指示に従ったかどうかは不確かだと、CNNは報じた。

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中国政府報道官の致命的失言…「なぜ使えないのか」

 中国政府報道官が外信報道に反論する過程で「なぜ中国人はソーシャルメディアを使用できないのか」と話し中国内で激しい批判を受けている。実際に中国が海外のソーシャルメディアを遮断している状況で対外的な「政府の口」が失言をした格好だ。

中国政府を批判する論調を見せる香港紙アップルデイリーが２１日に伝えたところによると、今回の失言は中国外交部の華春瑩報道官から出てきた。華報道官は最近の定例会見で、米ＡＰ通信の報道に反論してこうした発言をした。

ＡＰ通信は１５日に、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、テレグラムなどのソーシャルメディアを調査した結果、新型コロナウイルスに対する陰謀説とフェイク情報を広めるのに米国、中国、ロシア、イランが最も大きな役割をしたと報道した。これら４カ国の政府官僚と政府寄りメディアが新型コロナウイルスに対するフェイク情報を流布し、政治的に利用しようとする陰謀説を育てたという内容だ。

特にＡＰ通信は４カ国の中でも新型コロナウイルスの起源に対する陰謀説とフェイク情報を流布するのに先に立った国は中国だと報道した。２０１９年半ば以降に中国外交官のフェイスブックアカウントが２倍に増え、ツイッターアカウントは３倍に増えたという点を根拠に挙げた。

華報道官はこうした報道に反論する過程で、ＡＰ通信は他の国の外交官やメディアが中国のソーシャルメディアをどれだけ使っているか調べたのかと指摘した。続けて華報道官は「なぜ外国人は中国のソーシャルメディアを使用できるのに、中国人はツイッターとフェイスブックを使うことができないのか」と反問した。華報道官の今回の発言は中国外交部ホームページの公式発言録からは抜けている。

中国が海外サービスを遮断しているという事実は広く知られている。２００９年に新疆ウイグル自治区のウルムチで起きた流血衝突デモ事態後にフェイスブックとツイッターへの接続を遮断してからだ。その後も中国ではフェイスブックとツイッターなどのサービスを自由に利用できない。最近でも中国は世界のアーリーアダプターの関心を集めた音声基盤のソーシャルメディア「クラブハウス」への接続を遮断して批判を受けた。華報道官はこうした中国の状況に反する失言をした格好だ。

メディアによると華報道官の発言に中国のネットユーザーは驚いたという反応を見せている。中国のネットユーザーは「そうだ、私もなぜ中国人はツイッターとフェイスブックを使用できないのか知りたい」など自嘲的なコメントをしたとメディアは伝えた。華報道官をはじめとする中国外交部の他の報道官がツイッターを使っている点に対しても「彼らが本当に中国人なのか疑わしい」として皮肉る反応も出ていると報道した。

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韓国からついに「超有力企業」が「逃げ出してしまった」…文在寅の大誤算

 有力企業の「流出」

ソフトバンクグループが出資する、韓国の有力電子商取引(EC)プラットフォーマーの“クーパン”がニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場申請書類を提出した。

今回の申請書提出の背景には、韓国で成長を遂げてきたクーパンが、韓国ではなく米国でIPO(新規の株式公開)を行う意図がありそうだ。

株主としては、株価が高値圏にあるうちに流動性の高い米国の株式市場でIPO(新規の株式公開)を行い、可能な限り多くの利得を確保したいと考えるだろう。

一方、クーパン自身も、より良い条件でIPOを実施し資金を調達したいはずだ。

今のところ、クーパンの最終損益は赤字であり、すぐに韓国市場での上場は難しいかもしれない。

ただ、少し長めの目線で考えると、韓国経済の先行き懸念や文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策リスクがありそうだ。

文氏の政策リスクがクーパンIPOに与える影響は大きい。

足許、韓国だけでなく世界各国で物流の重要性は一段と高まっている。

韓国にてクーパンはより便利な物流サービスを提供して成長してきた。

中長期的な展開を考えると、同社のプラットフォームと“Kポップ”などのコンテンツの結合によって需要が生み出される可能性もある。

そのクーパンが米国でのIPOを実施することは、韓国経済にとって“瓢箪から駒が出る”ほどの意味を持つだろう。

韓国経済にとって重要度高まる物流

クーパンの事業戦略のポイントは、独自の物流網構築にある。

ニューヨーク証券取引所に提出した資料(FORM S-1)を見ると、同社は“秋夕(チュソク)”など韓国の人々の生き方や気候の変動に合わせて、日用品から生鮮食品などを消費者に届ける体制を整えた。

特に、注文から24時間以内の“ロケット配送”は多くの人から支持され、2018年3月末からの2020年末までの間、四半期売上高は4倍に増加した。

その背景には、大きく二つの要因がある。

まず、スマートフォンの普及によって世界経済のデジタル・トランスフォーメーション(DX)が進んだ結果、注文された品物を最終目的地に届ける物流の重要性が世界的に高まった。

2020年11月まで韓国にはアマゾンが進出していなかった。

その状況下、クーパンは他社に先駆けて迅速に配達する体制を整え、EC分野でシェアを獲得した。

ある意味では、アマゾン不在がクーパンの成長を支えた。

2点目は、コロナショックの発生だ。

人々が自宅で過ごしつつ必要なモノを手に入れるために“ラストワンマイル”を支える物流の重要性はかつてないほど高まった。

特に、韓国のように高齢化が進む社会において、ECプラットフォーマーの社会的な責任と重要性は高まっている。

2020年に入り、クーパンの四半期売上高は、前年同期比90％を超える勢いで増加したことがそれを示す。

今後、雇用機会の創出や新しい金融サービスの提供など、韓国経済の安定と成長にクーパンが果たす役割は増大する可能性がある。

本来であれば、ホームカントリーである韓国の株式市場でクーパンがIPOを実施して資金を調達し、事業体制を強化し、その上で海外事業を強化する発想があってもおかしくはない。

文大統領の政策リスクを避けたいクーパン

しかし、クーパンは韓国ではなく米国でIPOを行う。

クーパンはドル資金を必要としている。

その要因の一つとして、韓国の金融システムが抱える潜在的な脆弱性がある。

韓国は慢性的なドル不足に陥ってきた。

2020年3月中旬、コロナショックの発生によって韓国は急激な資金流出に見舞われ、米FRBのドル資金供給によって窮地を脱したことは記憶に新しい。

また、労働争議の激化もリスクだ。

文大統領は労働組合などに有利に働く規制や法案を成立させてきた。

宅配労組でもストライキ実施のリスクは高まっている。

文大統領にとって、社会の多様な利害を調整することは難しい。

その状況下、クーパンが韓国事業をメインに長期の視点で成長を目指すことは容易ではない。

4月のソウルと釜山の市長選に加え、来年3月には大統領選挙が控える。

政権基盤の安定のために文氏は政策スタンスを変えられない。

中長期的には、韓国の出生率は低下し経済は縮小均衡に向かうだろう。

北朝鮮リスクもある。

IPOを実施する企業の経営陣と株主にとって、事業運営に関する文政権の政策リスクは軽視できない。

IPO後、クーパンには海外売上比率を高め、収益源を分散して事業リスクを低減させることがもとめられる。

　

一部では、IPO実施によってクーパンの株式価値は時価で500億ドル(約5兆円)に達するとの見方もある。

米国を中心に群集心理が高まり株価が上昇していることの影響もあるが、成長期待は高い。

財閥系企業に頼って経済を運営してきた韓国にとって、クーパンの成長への期待は社会と経済に活力を与える重要な要素だ。

そう考えると、文政権は自国経済の成長に重要な要素をつなぎとめることが難しくなっているとの印象を持つ。

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韓国の国際的地位が急落中…バイデンの同盟外交の舞台に韓国はいなかったhqbd

 米国のバイデン政権発足直後から米国と同盟国による多国間外交が激しく展開しているが、ここに韓国の姿は見られない。米国のブリンケン国務長官は18日（現地時間）、米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」外相による遠隔会議、さらに米国とE3（英国、フランス、ドイツ）外相の遠隔会議を相次いで開催し、中国牽制（けんせい）の方策について意見を交換した。バイデン大統領は19日に同じく遠隔で開催されたG7（主要7カ国）首脳会議で多国間外交の舞台にデビューを果たした。

米国は主要な同盟国、あるいはパートナーとの会議を2日間に集中して行うことで「新たな枠組み」の形成に乗り出しているが、韓国はいずれの会議にも参加できなかった。前任のトランプ前政権当時、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相（当時）が「良いアイディアではない」と述べるなど、韓国政府が軽視したクアッドはバイデン政権においてもインド・太平洋政策の中心となっている。韓国がクアッドに参加しない以上、今後もこのような疎外状態が続く可能性が高い。

米国のブリンケン国務長官は18日、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相、日本の茂木敏充外相らと遠隔によるクアッド外相会議を開催した。1時間30分にわたり行われたこの会議において、4カ国の外相は東シナ海情勢と南シナ海情勢について「（中国による）力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで（意見が）一致した」という。日本の外務省が明らかにした。

米国務省も「4カ国外相はクアッド外相会議を最低でも年1回開催し、高官や実務担当者の会議も定例化することを強調した」と伝えた。会議を定例化する目的は「航海の自由や領土保全の支援を含め、自由で開かれたインド・太平洋地域の発展に向けた協力関係の強化」にある。南シナ海のほとんどの地域で領有権を主張している中国を念頭に、中国牽制にむけたクアッドによる協力関係は一時的なものではない点を明確にした形だ。

今回の会議でクアッド首脳会議の日程は決められなかったが、首脳同士の協力の重要性については一致したという。日本の茂木外相が伝えた。日本の朝日新聞は19日付で「今回のクアッド外相会議において、はじめて（クアッド）首脳会議を開催する方針で（意見が）一致した」と報じた。

クアッド4カ国は2019年9月の国連総会の際、ニューヨークではじめて外相会議を開催し、昨年10月にはコロナの感染が拡大する中にもかかわらず日本の東京に集まり、対面での外相会議を開催した。昨年以降クアッド4カ国すべてが参加する合同の軍事演習なども行われている。そのため今後クアッド首脳会議まで開催された場合、欧州のNATO（北大西洋条約機構）のようなインド・太平洋における安全保障機構にまで発展する可能性も高まってきそうだ。

クアッド4カ国の間で議論された内容も非常に広範囲に及ぶ。米国務省の発表によると、4カ国外相は「コロナへの対応、（景気）回復、気候変動などに対する4カ国間のクアッド協力」を模索したという。また中国やロシアのような国々が中心となって広めているフェイク情報への対応、対テロ、海洋安全保障、ミャンマーの民主政府復元、民主主義強化なども議論された。日本の外務省は「北朝鮮問題を筆頭とした地域情勢についても意見を交換した」と発表した。いずれも韓国の安全保障や国益に直結する問題だが、韓国が抜けた状態でこの地域における議論が形成されつつある形だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が重視する対北朝鮮問題においても、「クアッド」と「G7」を通じて米国と随時連絡を取り合っている日本の意向が大きく反映される可能性が高い。日本は遠隔のクアッド外相会議において茂木外相がブリンケン国務長官と会い、菅義偉首相もG7でバイデン大統領と直接会った。バイデン政権発足以降、米日間の電話会談や協議は韓米間の電話会談よりも先に、また数多く行われていることから、多国間外交においても韓国が押されている形だ。

このような流れの中、ブリンケン国務長官はこの日、クアッド外相会議に続きE3外相会議も遠隔で行った。米国とE3との会議ではイラン、イエメン、イラクなど中東問題が集中的に議論されたが、中国問題や気候変動、ミャンマーのクーデター、NATO、コロナ・ワクチンなどそれ以外の重要問題もすべて議題となった。

とりわけ米国、英国、フランス、ドイツの4カ国が共同で発表した声明には「中国が進めているグローバルな挑戦に対処するため、緊密に調整を行う」との文言も含まれていた。インド・太平洋においてはクアッド、大西洋ではE3同盟を中心に中国を牽制するという形だ。

東南アジア諸国連合（ASEAN）のような地域連合体との交流や協力においてもクアッドが一つの単位になる可能性が考えられる。オーストラリア外務省はクアッド外相会議の結果を発表する際「クアッド諸国は（インド・太平洋を）安定的かつ繁栄する地域に発展させるため、ASEANとも協力を進めていく」と述べた。これまで韓国は「ASEAN＋3（韓国、中国、日本）」の形を通じてASEANとの関係を維持してきた。これが「ASEAN＋クアッド」となった場合、今の力学関係も揺らいできそうだ。

ちなみに、米国に対する好感度が高い国1位は韓国、日本は？

韓国は米国に対する好感度が13カ国のうち最も高いという調査結果が出た。

米国の世論調査会社ピュー研究所（ピュー・リサーチ・センター）が2020年9月15日発表したところによると、6月10日から8月3日にかけて英国、フランス、ドイツ、日本、カナダ、オーストラリア、韓国など米国の同盟国13カ国の成人1万3273人を対象に調査を実施したところ、そのような結果が出たという。報告書のタイトルは「米国が新型コロナウイルス感染症に上手く対処できていないことによる米国のイメージの国際的下落」だ。

報告書によると、韓国人の米国に対する好感度は59％で、調査対象国のうち最も高かったという。ただし、前年の77％に比べ18ポイント下落した。以下、イタリア（45%）、日本・英国（41％）、スペイン（40％）、カナダ（35％）は米国に対する肯定的な世論が半分に満たなかった。米国を最も否定的に見ている国はベルギー（24％）だった。

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サムスンが巨額損失、被害総額数千億円…工場稼働停止ss

 米国のテキサス州オースティンにあるサムスン半導体工場が大寒波の停電で稼働を停止していることが分かった。米南部州にある他の韓国企業の工場も次々と停止させられているという。サムスン工場の稼働再開日は未定のようだ。これでサムスンは巨額の損失を計上することになり台湾のTSMCとの差がますます広まることになる。

韓国サムスン電子が16日（現地時間）、記録的な寒波と大雪による電力不足の影響で米テキサス州オースティンのファウンドリー（半導体の受託製造）工場の稼働を停止したことが分かった。サムスンが同工場の稼働を停止するのは設立以来初めて。

オースティンの電力供給会社オースティン・エナジーは、大規模な停電や電力不足を受けて、産業用電力を使用する企業に工場の稼働停止を要請した。サムスン電子をはじめ、オランダのＮＸＰセミコンダクターズやドイツのインフィニオン・テクノロジーズの現地半導体工場も停止しているという。

サムスン電子のオースティン工場では、米国のインテルやテスラ、ＩＢＭ向けの車両用半導体や通信チップなどを生産している。サムスン電子関係者によると、工場の停止は突然の停電ではなく要請を受けての措置だったことから、ウエハーの損失などの被害を最低限に抑えることができたという。

サムスン電子は約170億米ドル（約１兆7,989億円）を投じて同工場の増設を検討しているとされるが、安定的な電力供給に対する懸念が生まれたことで、追加投資を見直す可能性もあるという。

電力停止期間も4日連続ということで、半導体の生産ラインを正常復帰させる手間とコストが相当かかるはずだ。サムスンはテキサスの独立に賭けていたのかもしれないが、思わぬ形で裏目に出ることになった。

極東大学半導体装備工学科のチェ・ジェソン教授は「ナノプロセスを扱う半導体工場は生産ラインが止まると設備再点検などを経て生産環境を新たに作らなければならない。１日止まるだけでも数百億～数千億ウォンの被害が発生する可能性がある」と話した。２０１８年に京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）のサムスン電子半導体工場で停電が発生した時は３０分間の稼動中断で５００億ウォン台の損害を出したという。

サムスン以外の韓国企業も相次ぎ停止、被害総額数千億円か。

聯合ニュースでは他にもルイジアナ州のロッテケミカル工場、テネシー州とアラバマ州のLG電子工場、メキシコ北部のLG電子と起きる亜流の工場も停止されていることが報道されていた。これだけでも大打撃だろう。

米ルイジアナ州レイクチャールズにあるロッテケミカルの工場も16日から電力の供給が止まり、工場の操業を停止した。同社は今週中に操業を再開する方針だが、現地の電力供給状況にかかっているため先行きは不透明だ。

米国の寒波の影響は隣国のメキシコにも及んでおり、同国北部にある起亜の工場は17日夜から操業を停止した。

メキシコは電力生産の60%を天然ガスに頼っており、天然ガス消費量の70%以上を米国などから輸入している。寒波で米国内での電力消費が急増し、米国のガスの輸出量が減ったことで電力供給に問題が生じた。

このほか、メキシコ北東部にあるLG電子の工場も停電により15～16日の2日間稼働を停止した。同社は米テネシー州とアラバマ州の工場でも電力供給問題により16日に終日生産を停止した。

一方、サムスン電子の米国とメキシコの家電生産ラインは現在のところ正常に稼働しているという。

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