米当局に起訴されていた中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、帰国を認められた。米中対立の象徴として注目されてきた事件に幕が下ろされ、緊張緩和が進むとの観測もある。ただ、米国はファーウェイを安全保障上の脅威とみなして圧力を強めており、中国側も態度を軟化させるかどうかは不透明だ。
バイデン政権は、中国に対して強硬姿勢を維持しつつ、国益にかなう分野では協調を模索する方針を取っている。バイデン大統領は２１日の国連演説でも、「新冷戦を望んでいない」と言明。中国を名指しで批判することを封印し、気候変動対策などでの協力を呼び掛けた。
今回の司法取引は、バイデン氏と中国の習近平（シージンピン）国家主席の対面での首脳会談実現に向けた環境整備との見方もある。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２４日、「バイデン政権と中国の間にある摩擦の原因を取り除く可能性がある」と報じた。
一方でバイデン政権は、トランプ前政権の政策を受け継ぎ、米国からファーウェイなど中国製機器の排除を進めている。安保上の問題に加え、ハイテク技術を巡る覇権争いの観点からも、圧力を緩めることはできない。米司法省も２４日の発表で、「ファーウェイに対する裁判の準備は続けていく」と、孟氏とは切り離して追及する考えを強調した。
中国は、孟氏の帰国を外交的勝利として宣伝している。中国中央テレビは、孟氏が２５日夜、深センの空港に到着した場面を生中継した。赤いワンピース姿で登場した孟氏は、「偉大な祖国と国民に感謝する。関係部局が中国企業と国民の正当な権利と利益を守ってくれた」と、感極まった様子で語った。
中国外務省は孟氏が拘束されてから１０００日目となった８月２６日、「中国国民に対する政治的迫害であり、中国企業に対する意図的な圧迫だ」と、改めて解放を求めていた。
中国が、自国の主張が認められたことを誇るばかりで、米国が示した緊張緩和のシグナルに反応しなければ、「米中関係は改善に向かうどころか、緊張が高まる可能性がある」（香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト、電子版）との指摘も出ている。
中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）報道局長は２５日、「孟氏が『詐欺』を行ったとする訴えは純粋なる捏造（ねつぞう）だ。米国とカナダによる恣意（しい）的拘束の典型だ」と反発した。中国側が、かたくなな姿勢を改める気配はない。
トランプからバイデンに代ればファーウェイCFOは帰国出来るだろうと言われたが、やはりそのようになったな。バイデンの本当の正体が見えてきたな。中国には最終的には腰抜けになるような人物だ。日本は表面的なトップ同士の話し合いを信じることなく、自国は自国の対中国政策をとれるようにすべき。バイデンは裏で中国と手を結び日本を裏切る時がいつか来ることを覚悟しておくべき。
