米フロリダ州で竜巻伴う嵐、格納庫破壊、小型機仰向けflo

 米フロリダ州北西部パンハンドル地区が２７日、竜巻を伴う暴風雨に見舞われ、タラハシー国際空港が一時的に閉鎖された。

州都タラハシー市は、同空港の格納庫が破壊され、小型機が仰向けにひっくり返った写真をツイッターに掲載した。

タラハシー国際空港は「悪天候の影響による被害状況を調べるために、空港を一時的に閉鎖している。現時点で負傷者は報告されていない」とツイートした。

空港は現地時間の午後１時４７分ごろ再開した。「滑走路１本はまだ閉鎖中で、最終的ながれきの除去と安全点検を行っている。残る滑走路は使用できる」と同空港は伝えている。

米国立気象局（ＮＷＳ）タラハシー支部は竜巻の発生直後にツイッターを通じて緊急警報を出し、「午前１１時４３分、レオン郡。竜巻が発生しています！　今すぐ避難を！　地下または頑丈な建物の一番下の階の奥の部屋に移動を。窓に近づかないように。飛んでくる物から身を守ってください」と呼びかけた。

レーダーには竜巻が空港の周辺や上空を移動する様子が映っていた。警報は午後０時半に解除された。

暴風雨は同日午後にかけ、同州北東部のジャクソンビル都市圏に接近した。

同州ゲインズビル北部からジョージア州南東部にかけての一帯に及んだ悪天候は、タラハシーを襲った時点からはやや弱まった。

ＮＷＳタラハシー支部は、これまでの被害の程度を調べた結果、今回の竜巻は風速２９～３８メートルの強風を伴う「ＥＦ―０」に相当すると説明し、竜巻の風速や幅、接地時間については今後公表するとしている。

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フロリダ州が突然名乗り、東京に代わる五輪開催地…IOC会長「日本国民に理解求める」

 新型コロナウイルスの影響で、開催が不安視されている東京オリンピック・パラリンピック。

パトロニス氏は、「どうかフロリダ州を、アスリートたちが金メダルを競い合う場として検討してください」などとツイッターに投稿。

25日、トランプ氏が前大統領事務所を立ち上げたアメリカ・フロリダ州。

同じ日に、フロリダ州の最高財務責任者、パトロニス氏が東京に代わる開催地として、IOC（国際オリンピック委員会）に申し入れた。

その理由について、パトロニス氏は、フロリダではコロナ禍でもバスケットボールやアメリカンフットボールなど、さまざまなスポーツイベントを成功させたことを挙げている。

この突然の提案を、フロリダ市民たちは...。

賛成「世界クラスの選手が集うフロリダでオリンピックを行う提案だけでも、ワクワクする」

反対「フロリダを次の感染拡大の震源地にしてくださいと言っているようなもの」、「最悪の事態しか想像できない。こんなに小さな地域なので、大会運営を成功させるのは難しい」

賛成する人もいるが、反対する意見が相次いでいる。

ただし、IOCバッハ会長が東京五輪中止報道を一蹴。

IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が会見を行い、東京オリンピックの中止報道などについて臆測だと一蹴しました。

朝日新聞の23、24日の世論調査では、「再延期」が昨年12月から18ポイント増えて51%、「今夏の開催」は19ポイント減って11%になった。

バッハ会長は「我々の任務は大会の開催で中止ではない。中止や再延期の臆測は一切否定する」と強調した。そのうえで「一人の人間としては、開催を懸念しイメージできない気持ちも分かる。ただ、『できるか』ではなく『どう開催するか』を考えられる理由がいくつもある。日本政府とIOCは先を見据えて動いている」と話した。

バッハ会長：「私たちは臆測に時間やエネルギーを費やすことはしません。ただ、今年7月23日の開会式に集中しています」。

IOCのバッハ会長は27日、今年夏に開催予定の東京オリンピックについて2032年に延期との報道や他の都市での開催などの提案は臆測であり、選手を傷付けていると非難しました。

そして、自分たちの仕事は選手たちのオリンピックの夢を実現することであり、臆測をあおることはしないとして、開催への強い意欲を示しました。

大会中の感染予防についてはまもなく対策をまとめたプレイブックを提示すると明らかにしましたが、最終的に何が適切なものか判断するのは時期尚早だとしました。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け、中止や再延期を否定したうえで「どうか辛抱してほしい」と日本国民に理解を求めた。

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中国、コロナ検査で肛門から検体採取…新たな首都防衛策を発表bei

 中国で、新型コロナウイルスへの感染リスクが高いと考えられる人々を対象にした検査に、肛門からの検体採取が導入されたと、国営テレビが報じた。医師らはこの方法について、より効果的にウイルスを検出することが可能だとしている。

中国中央テレビ（CCTV）によると、北京市内の同ウイルス感染が確認された地区で先週、住民の肛門からの検体採取が実施された。さらに、特定の隔離施設にいる人々にも同じ検査が行われたという。

検体採取は主に、喉や鼻から行われる。しかし新型ウイルスの痕跡は気道よりも肛門により長く残るため、肛門で検体採取を行うことで「感染者検出率を高めることができる」と、北京の病院の医師がCCTVに語っている。

中国版ツイッター（Twitter）の「微博（ウェイボー、Weibo）」上では、肛門からの検体採取をめぐって笑いと恐怖の反応が入り交じり、あるユーザーは「害は少ないが、屈辱が甚だしい」とコメントした。

ただCCTVは24日、肛門検体採取法は「簡便ではない」ため、他の採取法ほど広く採用されることはないだろうと伝えている。

一方、中国・北京市当局は新たな首都防衛策を発表。

新型コロナウイルスの感染拡大に警戒を強める中国で、北京市当局は、市内への移動制限を厳しくするなどの、新たな首都防衛策を発表しました。

北京市当局は、２７日の会見で、多くの人の移動が見込まれる来月の大型連休「春節」を前に、感染拡大を防ぐため首都北京の予防管理を厳重にすると発表しました。

具体的には、今月２８日から３月１５日までの間、別の都市から北京市に入る場合は、７日以内のＰＣＲ検査の陰性証明が必要なほか、入ってからも１４日間の健康観察を行った上で、満７日と満１４日のタイミングでＰＣＲ検査を行うとしています。

健康観察期間は、体温や体調の変化などを報告する必要があるほかは、外出や仕事などの日常生活を送ることが出来ますが、大人数での食事などへの参加は禁じられます。

また、国内の中・高リスク地域からの北京への移動を禁じるほか、これらの措置をすり抜けるケースがあった場合には、「厳しく調査し責任を追及する」としています。

北京では今月２０日に、イギリスの変異ウイルスの感染者が見つかり、春節の人の移動による、さらなるウイルス流入に警戒を強めています。

中国政府は、３月に控える１年で最大の政治イベント、全国人民代表大会を前に、「ウイルスを抑え込んだ」と成果をアピールしたい思惑もあるとみられ、状況次第では、さらに厳格な措置に踏み切る可能性もあります。

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米弾劾裁判、なぜ難しくなったのか…共和党内の空気の変化12

 ドナルド・トランプ前大統領が首都ワシントンを去って1週間ほどたった。だが、連邦議会の共和党に影を落とし続けている。25日には、トランプ氏の弾劾を求める決議が下院から上院に送られた。

トランプ氏は連邦議会議事堂の襲撃事件で同氏支持者らによる反乱を扇動したとして、下院で弾劾訴追の決議を受けている。この決議への態度を表明する初の投票が26日に上院で行われ、共和党議員50人のうち45人が、弾劾裁判の手続きをやめるよう求めた。

弾劾訴追の決議を退けるよう主張するランド・ポール上院議員は投票後、決議は「（上院への）到着と同時に死んだ」と宣言した。

彼はおそらく正しい。

上院の弾劾裁判でトランプ氏を有罪にし、その後に連邦政府の公職への立候補を防ぐ採決をするには、共和党議員が17人以上、民主党議員50人に同調する投票をする必要がある。

26日の投票では、証拠を検討することについてさえ、賛成したのは5人（ミット・ロムニー、リサ・マーコウスキ、スーザン・コリンズ、ベン・サス、パット・トゥーミーの各議員）しかいなかった。

他の議員は、大統領を退任した人を弾劾裁判にかけることはできないと主張している。

シェリー・ムーア・キャピト議員（ウェストヴァージニア州）は投票後に声明を発表。「弾劾決議を却下すべきとした私の今日の投票は、弾劾が公職に就いている人を罷免させるものという事実に基づいている」とした。

「憲法は、民間人を弾劾する権限を議会に与えていない」

民主党議員らはこの主張を、トランプ氏の振る舞いに対して判断を示すことを避けるための、都合のいい方便だと受け止めるだろう。

民主党議員らはまた、退任した大統領が弾劾裁判の対象になった前例はなくても、汚職疑惑のかかった閣僚を辞任後に弾劾裁判にかけた例が19世紀にあったことを指摘するだろう。

■共和党内の空気の変化

こうした説明や正当性の主張はあるにしろ、26日の手続き的な投票は、改めて1つのことを明確に示した。トランプ氏に3週間前の議事堂襲撃事件の責任を問うことへの気運が、共和党内で弱まっているということだ。

襲撃事件からほどなくして、上院でトランプ氏に最も近かったリンジー・グレアム議員は、トランプ氏の行動が「問題だった」とし、同氏の業績は「汚された」と話した。

共和党のミッチ・マコネル上院院内総務は、トランプ氏の弾劾を求める下院の動きを「喜んでいる」と報じられた。先週には、議事堂を襲った暴徒について、大統領によって「うその情報を与えられ」、「あおられた」と述べた。

だが、グレアム氏もマコネル氏も26日の投票では、弾劾裁判を終わらせるよう求めた。

 トランプ氏の過失をめぐって共和党の見方が変わっている様子は、ケヴィン・マカーシー下院院内総務の発言の揺れに最もよく表れていると言えるだろう。

マカーシー氏は2週間前に下院で、トランプ氏には「暴徒による襲撃の責任がある」と発言。下院がトランプ氏に対し、正式に問責決議をするよう勧告した。

ところが先週になって、トランプ氏が「扇動した」とは思わないと主張。その数日後には、反乱を招いた政治環境が生まれたことに対し、「この国の全員に何らかの責任がある」と述べた。

■トランプ氏批判の議員に矛先

一方、トランプ氏を批判し、その後も姿勢を変えていない共和党議員には、罰を与えるべきだとする声が党内で高まっている。

下院でトランプ氏を強く非難し、弾劾決議に賛成した共和党議員10人のうちの1人となったリズ・チェイニー氏に対しては、党の要職を解任させようとする動きが出ている。

来年の下院選で再選を目指す議員らの中には、党の予備選で別の候補をぶつけると脅されている人もいる。

上院は今後2週間、弾劾裁判については動きがない状況が続く。一方、トランプ氏の弾劾を上院に求める下院議員らと、トランプ氏の弁護団は、弾劾裁判に向けて準備を進める。

共和党上院議員らの現在の姿勢を考えれば、民主党に残された唯一の戦略は、既成事実化している無罪投票をできるだけ気まずいものにすることだろう。

民主党は上院議員100人全員に対し、今月6日の議事堂襲撃事件で怒れる暴徒らから逃れた時に感じた、恐怖や混乱、怒りを思い起こさせようと、最大限のことをするはずだ。

民主党はまた、大統領選の結果を2カ月にわたって疑問視し続け、議会が選挙結果を認定する日に議事堂近くで抗議集会を開いたトランプ氏に対し、襲撃事件の責任を負わせようとするだろう。

そして、歴史と有権者がトランプ氏を有罪にすることを、民主党は期待することになる。たとて上院がそうしなくても。

トランプが次の選挙で自分の政党作って立候補とかしたら、保守票が分裂して共和党候補には非常に不利になる。これをどうにかしようと思ったら、次回トランプを出馬できないようにするか、次回もトランプを候補として立てるかのどっちかだろう。

離反した共和党議員は積極的に前者を選んだけど、大多数の共和党議員はそこまで強硬な態度を取るかどうか決めかねてる、というところだろう。

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菅首相が「大変申し訳ない」…麻生側近議員が23時まで「イタメシ」と「銀座クラブ」をハシゴの証拠

 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、緊急事態宣言の再発令中に与党議員が東京・銀座のクラブを深夜に訪れていたと報じられたことについて問われ「国民に外出自粛の協力をお願いしている中、このような事態が発生したことについては大変申し訳ない」と謝罪した。

この問題は、自民党の松本純国対委員長代理が18日、公明党の遠山清彦幹事長代理が22日にそれぞれクラブなどを訪れていたと、週刊新潮、週刊文春が26日にウェブサイトで報道。両氏は同日夜、衆院本会議後の報道陣の取材に事実関係を認めた。

徳永氏は「自分たちは（決められたことを）守らないで国民のみなさんに要請をして、（国民が）守らないと罰則を科す。めちゃくちゃじゃないですか。この2人の不適切な行動に対して厳格な処分を下すべきです」と、首相に迫った。首相は謝罪の上で「しっかりと、これから対応させていただきたい」などと釈明に追われた。

菅首相は「国会議員それぞれ、国民の理解を得られるよう行動すべき」と述べ、「自民党としても、幹事長の下でしっかりと対応したい」と語った。

麻生側近議員が23時まで「イタメシ」と「銀座クラブ」をハシゴの証拠写真。

当選7回、国家公安委員長など大臣を歴任、昭和25年生まれの70歳、そんな自民党のベテラン衆議院議員が1月18日の夜、都内のイタリア料理店でワインを片手に舌鼓を打ち、さらに、馴染みの銀座のクラブをハシゴしていた。

冒頭の写真は、ベテラン議員が銀座のクラブ街を歩いている姿を撮影したものだ。

撮影時間は午後11時を過ぎている。国民に“STAY HOME”を強いる自民党の国会議員としてはあり得ない行為だろう。

更に午後9時に撮影した写真もご紹介しておく。お分かりになるだろうが、ベテラン議員の顔は、明らかにニヤけている。別れ際にママからよほど嬉しい言葉をかけられたのだろうか。

このベテラン議員は松本純・元国家公安委員長（70）。嵐のメンバーである松本潤（37）とは漢字が異なるだけで読みは同じということから、永田町でも“マツジュン”と呼ばれているという。

横浜市議を経て1996年に神奈川1区から衆院選に出馬して初当選を果たした。この時に隣の神奈川2区から出馬して初当選したのが菅義偉総理（72）である。

2008年に麻生太郎財務相（80）が総理に就任すると、官房副長官に就任した。ちなみに松本氏は麻生財務相の最側近として知られている。

イタリアンの夕食

現在は自民党の国会対策委員長代理、すなわち国対ナンバー2の地位にある。当然ながら、国民や飲食店に外出自粛や午後8時までの時短営業が要請されていることはご存知だろう。

昨年12月には菅総理や二階俊博幹事長（81）など8人が高級ステーキ店で会食を行い、国民から厳しい批判の声が上がったのも、鮮明な記憶をお持ちのはずだ。

おまけに週刊新潮が写真を撮影した1月18日は、菅総理にとって初めてとなる通常国会が招集された日だった。

にもかかわらず、夕刻となって永田町を後にした松本元大臣の公用車が向かったのは、東京・中央区内にあるイタリアンレストランだった。店に入ったのは午後6時5分頃。

その店を出たのは午後8時50分頃。ちなみにレストランをよく知る関係者によると、「普段は政府の営業時間短縮要請をきちんと守っている」という。

店を出ると、タクシーをつかまえた松本元大臣。当然、議員宿舎に帰るのかと思ったら、タクシーは高級クラブが軒を連ねる銀座方面へと走り出したのだった。

クラブ2軒をはしご

タクシーから降りて、雑居ビルに入っていったのが午後9時頃。30分後に出てきた姿は、リンク先の写真でご紹介した通りだ。

“マツジュン”は通りを歩き出すが、緊急事態宣言下での銀座回遊はまだまだ終わらない。新橋方面へ数分ほど歩いた後、別の雑居ビルへと入っていき、出てきたのが午後11時20分頃だった。

イタリアンの次に訪れた2軒目の店は滞在時間が30分ほどと慌ただしかったが、3軒目では2時間近くを過ごしたことになる。

さすがにその後はタクシーで赤坂にある議員宿舎へと帰っていった。冒頭でご紹介した写真は、3軒目を出てタクシー乗り場に向かう姿を収めたものだ。

ご本人に話を訊くと、3軒目での飲酒などは一応謝罪しながらも、「しかしこれは、お茶代わりで出てたようなもので……」と苦し紛れの抗弁を行う場面もあった。

週刊文春でも公明党所属衆院議員が同様の行動をしたと報じられ、両名とも本日国会の中で報道陣の質問に概ね事実と認め陳謝しました。衆院予算委員会でも閣僚の会食が厳しく指摘されたばかりですが、今回の報道は会食どころか個人単体での行動であり、政府与党として国民にお願いする立場とはかけ離れた行動で、到底理解に苦しみます。

国会議員には国民の規範となる行動が求められていますから、こういった行動一つ一つが、政府の信頼を失うことになります。

菅政権がこのように身内に甘いままでは、国民の納得は得られませんし、身内に甘いまま国民にお願いばかりしている内閣や与党の支持率が上がるわけありません。上級国民とか、与党だからとか言われるだけの所以を作ってしまっている自覚と猛省と自浄能力が菅政権には必要です。与野党関係なく、襟を正すことができないのなら出処進退を考えるべきです。

多くの人がとてもナーバスになっている。その状況の中で夜遅くまで食事をすれば、スクープされるのは当然だ。

経営者の中にも軽率な行動をとる人はいる。政治家や芸能人のようにスクープはされないが、その言動を社員たちは注視しているものだ。

「社長の言い分はわからないでもないけど、これだけみんなが我慢しているこの時期に、その行動は受け入れられない」

世間の空気を読めないということは、感度が鈍いということ。組織リーダーとしてあるまじき行為であり、人心掌握できなくなるリスクも高い。今はリーダーたちこそ慎重に行動すべきだ。

飲食店への時短要請・命令違反への罰則条項は見送りになりそうですが、罰則を盛り込もうという立場とは逆行する行為であり、与党内からも批判が出る行為でしょう。また、政策の実効性という意味では、時短後も店に居座るお客さんも取り締まらないと、上客が来店したら店はやらざるを得ないということを明確にしたある意味テストケースであるとも言えるでしょう。

松本議員の行動は確かによくない行為ですが、せめて人間とはこういう弱いものだということを前提に政策を考えなければならないということをよく示したケースとして役立てて欲しいです。高齢で死亡リスクがあるのにかつ医療機関のひっ迫を知っているのに飲み歩くというのもまた人間。

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韓国の半導体、世界から無視され始める…台湾で自動車用半導体生産増産をtsmc

 自動車用の半導体が世界的に不足しているが、日米独がこぞって台湾のTSMCに増産を要請していることで韓国の不要さが浮き彫りとなった。もし韓国製が信用に値するならサムスンにでも発注すればいいはずだ。日本はまだしも米国やドイツまで一斉にTSMCということは、韓国製や韓国という国家そのものに信用がないことの表われと言えるだろう。

米国と日本、ドイツなど主要国政府が世界最大のファウンドリー（半導体受託生産）企業のＴＳＭＣとＵＭＣがある台湾政府に異例の半導体増産を要請した。自動車用半導体不足を解消するためだ。

台湾政府関係者は２５日、日本経済新聞に「自動車用の半導体が世界で不足しており、昨年末から各国の外交ルートを通じて（台湾からの半導体供給を増やすように）要請を受けている」と明らかにした。主要国が製造業の素材と部品不足を理由に特定国に増産を要請するのは異例だと同紙は伝えた。

台湾の担当官庁である経済部はすでに台湾の半導体企業に自動車用半導体を急いで増産するよう要請した。ファウンドリー１位と３位のＴＳＭＣとＵＭＣは世界市場の５４％と７％をそれぞれ占めている。

主要国の要請にも半導体の品薄現象は早期の解消は難しいだろうとの見通しが多い。自動車用半導体は利潤が少ない上に、需要が減れば価格がすぐに下落する可能性が高く、半導体企業が増産に消極的であるためだ。日本経済産業省関係者は「半導体不足は少なくとも数カ月は続きそうだ」と語った。

経済面のみならず安全保障面でも重大な役目を果たすのが半導体産業だ。半導体を調達できなくなることは有事にも等しい。世界が台湾だけを求める理由だ。

見た感じ韓国に増産を要請している国はゼロだね。韓国製は品質が悪くフッ化水素の日本からの供給にも難が生じるとみてるんだろう。報道されないだけで不具合が多発しているのかもしれない。

これから台湾は日米の支援をさらに受けて戦略的な最先端地域となる。韓国のようないつ北朝鮮に攻め込まれるかも分からない国にそんな重要な役目は任せられない。フッ化水素の輸出管理強化の真の目的は韓国をつぶすことそのものにあったとさえ言える。

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日本に対して中国人弁護士が韓国に協力kang

 慰安婦被害者に対し、日本政府が賠償セヨという韓国法院（裁判所）の判決について、中国を代表する対日訴訟専門の弁護士が敬意を表した。また、「韓国法院は強制的に判決を執行できる」とし、日本政府の資産を差し押え、賠償金を受けるべきだと強調した。

これについて中国のカン・ヂェン（康健）弁護士は24日、韓国日報とのインタビューで、「公正と正義という法の基本理念を具現したもの」と言いながら、「伝統的な国際法を借り、法的責任を回避しようとする加害者を断固と戒めた」と称賛した。

しかし、日本政府は韓国法院の判決移行を拒否し、『主権免除』の原則を掲げている。カン弁護士は、「国際法はあくまで世界平和を守護し、国際秩序を安定的に維持するためのもの」と言いながら、「戦争責任を否認し、被害者への賠償を無視する日本が一体何で図々しくも主権免除を主張できるのか」と一喝した。彼女は2015年の慰安婦合意に関連して、「韓日両国の過去の政治的合意は法院の判決を縛らない」とし、「韓国と中国政府は日本を相手に被害者の権益を保護するため、積極的に乗り出すべきだ」と促した。

カン弁護士とのインタビューは、2019年7月に続いて2度目である。当時は日本が韓国大法院（最高裁）の強制動員判決を口実に半導体素材の輸出を規制して、関係が最悪になっている時期だった。1年6か月経ったが、韓日は再び慰安婦判決をめぐり対立している。強制徴用と慰安婦被害者への賠償は、韓中両国が共通的に解決すべき長期の課題のため、今回も彼女の見解が知りたかった。

カン弁護士は法曹人生活39年のうち26年間、日帝強占期の被害者のための無料弁論に率先し、中国で『正義の人物』に選定された良心的知識人として数えられている。

韓国日報がカン・ヂェン弁護士にインタビューをした内容。

● 韓国法院の判決の意味を評価するなら？

「判決文に覇気と迫力が溢れている。国際人道法の観点から見て、深刻な不法行為で被害を被った当事者を強く保護したのである。今回の判決は人類社会が当然保護すべき、平和と発展の進歩的傾向に順応している。私は中国の弁護士として、韓国日報のインタビューを借りて判決を下したソウル中央地法の判事に敬意を表したい。また、今回の事件の原告側と担当弁護士に対し、同種業界の従事者として心から祝福の言葉を伝える」

● 韓国法院は、「原告1人当り、1億ウォンずつ支給セヨ」と判決した。しかし被告は日本政府だが、どのように判決を執行するのだろうか？

「これは非常に現実的な問題だ。通常なら訴訟相手が合意をせず、法院の判決に従わない場合、法院は一方の当事者の申請によって強制的に判決を執行できる。日本政府が控訴しなければ、1審の判決で効力が発生する。法院は被告の財産状態によって判決を執行するものと決まっている。ただし、もし実際にこうした強制措置を履行した場合、日本政府や他の国々から韓国法院は相当な圧力を受けると思う」

注：日本の茂木敏充外相は22日、控訴しないと明らかにして1審判決が確定した。

● 日本政府は主権免除を主張しているが、妥当なのだろうか？

「主権免除は伝統的な国際法の原則に由来したものである。安定した国際秩序を維持するため、ある程度役立っている。第二次世界大戦が終わった後、ニュルンベルクと極東（東京）国際軍事裁判で侵略戦争を起こしたドイツと日本の戦犯を処罰した。周知のようにドイツ政府は戦争について十分に反省して謝罪をした。しかし、日本政府は自身らの過ちを認めず、戦争被害者が被った損害を無視して法的責任を拒否した。犯罪者が責任を免れる盾として、国際法が悪用されてはならない。戦争が終わって70年以上過ぎたのに、日本政府はいまだに侵略を受けた国家の被害者に賠償をしていない」

● 韓国法院の判決が、他の国の慰安婦被害者訴訟にも影響を与えるのだろうか？

「法治社会の重要な指標は、人権を尊重して公平と正義を守ることである。韓国法院は判決を通じ、法治に対する強力な意志を見せてくれた。必ず国際社会にも重要で建設的な影響を及ぼすと思う」

● 日本政府が国際司法裁判所（ICJ）に提訴すればどうなる？

「ICJの訴訟管轄規則によれば、韓国政府が受け入れない限り、ICJはこれを強制的に管轄する権限がない」

● 韓日両国は1965年に請求権協定、2015年に慰安婦合意を締結した。だがしかし、法院の判決が既存の合意を覆している。政治と法的判断の隙間をどう乗り越えるべきか？

「最近数年間、韓国法院は65年の請求権協定の効力と範囲が制限的であるという判決を下した。また、2015年の慰安婦合意は一部の当事者が反対し、支援基金（和解・治癒財団）が解散した。したがって、今回の判決が既存の合意を覆したとは言えない。すなわち、口頭で交わした慰安婦合意がすでに片方によって、一方的に無効化となった事実に基づいて下された判決である。政治的決定は総体的な状況を考慮した利益の方を重要視する一方、司法裁判は当事者の合法的権益の方を重視する。法治社会の具現のために一つだけ願う。政治家が巨視的（マクロ）な観点で決定を下す前に、当事者一人一人からよく見てほしい」

● 中国の被害者は日本政府の不法行為について、どのような賠償責任を尋ねているのか？

「1995年から東京地方裁判所に日本政府を起訴した。2010年に最後の判決が出た。日本の裁判所は中国人の原告が被害を被った事実を認めたが、日本政府の法的責任を免除した。その後、ちゅうちゅう日本大使館に書類を提出する形で日本政府の謝罪と賠償を要求している」

● 中国で行われた慰安婦訴訟の成果はないのか？

「中国裁判所は慰安婦関連の訴訟で起訴しなかった」

● 慰安婦被害者に最も重要なことは？

「日本軍が精神的・身体的に拭えない被害を与えた。言葉では表現できない苦痛により、一生苦しまざるを得ない。これらは不法行為に対する謝罪と賠償を強烈に要求している。日本政府は当然従うべきだ」

● 韓国と中国政府は日本を相手に何をすべきか？

「両国政府は、慰安婦被害者の合法的な権益を積極的に保護すべきだ。中国政府は主導的に日本政府と協議して、責任を負うように求めるべきだ。韓国と同様、中国も慰安婦被害者が相次いでこの世を去っている。生存者がもう10人余りしか残っていない。時間が極めて差し迫っている。これ以上、待ってばかりはいられない」

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