松野官房長官は6月8日、ロシア外務省が北方領土周辺で、日本漁船の安全操業に関する政府間協定の実行を中断すると発表したことについて「一方的に協定の履行停止を発表したことは遺憾だ」と述べた。
ロシア外務省のザハロワ報道官は7日、声明を発表し、北方領土周辺で操業している日本漁船を拿捕しない、いわゆる「安全操業」をめぐって日ロが1998年に締結した協定の実行を中断すると発表した。
日本側が協定に基づく支払いを凍結し、必要な文書への署名を遅らせているからだと主張している。
ロシアは「安全操業協定」の一時停止の理由として、表向きは日本の協力金支払いの遅れを挙げているが、実際はウクライナへの軍事侵攻に関して、日本が対露経済制裁を強化していることへの報復措置だろう。
「安全操業協定」が停止されると、ロシア水域内での操業で日本漁船が拿捕されるリスクが高まるため、今期の操業が見送られる可能性がある。
ただ、ロシアの一連の報復措置は長続きしない公算が大きい。主要国による対露経済制裁は段階的に強化されており、ロシアが被る経済的打撃はすでにかなり大きなものになっているからだ。
ロシアが自国に経済制裁を課すすべての国に対して報復措置を取り続ければ、ロシア経済はますます孤立し、加速度的に経済が悪化する可能性が高い。
これについて松野官房長官は8日の記者会見で「一方的に協定の履行停止を発表したことは遺憾だ。日本側としては引き続き協定の下での操業が行われるよう、ロシア側と協議を行っていく」と述べた。
また「第一に漁業関係者の操業の安全を確保するために全力を尽くす」と強調した。
協定は、日本側がロシア側に協力金を支払って漁をする仕組みで、スケトウダラやホッケ、タコなどが対象になっていて、日本漁船が今後操業できなくなる可能性がある。
ロシアによる一方的な履行停止はあってはならない。これには北海道の漁民の生活が、いわばいのちがかかっている。
ウクライナへの軍事侵攻への日本政府の対応に対する報復措置の一環と考えられるが、これは他の経済制裁に二の足を踏んでいる諸国に対する見せしめ的な意味もある。
つまり、アメリカに同調する国には、こうした予期せぬ反動を受けることとなるということを示している。
日本側にもロシアにこうした措置をとらせる口実を与える要素があるならば、それをあらためることも必要かもしれない。
北海道の水産業者を守ることが、第一の目標である。政府はそれに全力を尽くしてほしい。
そもそも論だけど、日本の領土である北方領土周辺での漁業に対してロシアと交渉し、対価を払う行為自体、北方領土がロシア領と認めたも同義で本来すべきではないはず。
日露漁業協定なんて、北方領土が日本領であるなら日本側から突っぱねるべきものでこんな協定を結んでおきながら、「北方領土は日本領土です」と言ったところで通る訳なかろうが。
側から見れば、日本が率先してロシアの実効支配を認めてるとしか見えないと思う。
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