USB紛失！全市民46万人の個人情報が漏洩した…尼崎市民の反応

 兵庫県尼崎市の委託業者が紛失した、全市民46万人の個人情報が入ったUSBメモリー。男性が酔って寝ていたという路上近くのマンションの敷地内で、かばんに入ったまま発見された。

なぜそんなに間に会社が入るのか…。よくあることだけれど、間に入れば入るほど責任の所在が曖昧になり責任感も薄れて報酬も下がっていく。役所が払った金額よりかなり低額の報酬で仕事をするのでは仕事に対する責任やモチベが下がって当然。

兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。

BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。

BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。BIPROGYが今回の業務を協力会社に委託し、協力会社がさらに別の会社に委託していたことについて尼崎市は「紛失発覚後に初めて知った」と説明している。

USBメモリーは21日、データ移管作業後にUSBメモリーを持ったままBIPROGY関西支社の社員と大阪府吹田市内で飲酒した男性が、帰宅時に路上で寝込んでかばんごと紛失。24日に同市内で見つかった。メモリーには約46万人分の名前、住所、生年月日のほか、住民税額や、児童手当と生活保護の受給世帯の口座情報などが入っていた。

IT企業との契約において『開発』案件などのプログララムでは下請けなどを禁止する条項が多いが『運用』案件では、下請け受注があいまいなことが多い。今回も不祥事が発覚してからの、契約条項違反が明確となった。

契約受注においても、特に地方自治のような公共性のある場合は『エスクロー』のような第三者預託の仕組みが必要なのかもしれない。万一の瑕疵については、契約書に織り込まれていないことが多い。

たとえ、パスワードがかけられいたとしても、個人が市民のデータをUSBメモリで、持ち歩ける状態にある管理下におかれていたことも問題だ。

漏洩の実績がなくても、詐欺集団が尼崎市の『06』固定電話局番への電話番号による総当り攻撃を仕掛けることも容易に想像できる。尼崎市民全員が、『情報が漏洩しております…』系の詐欺には要注意だ。

USBメモリーが見つかったのは24日正午前で、男性は、記憶を頼りに警察官30人と捜索にあたり、大阪府吹田市内のマンションのエントランスでUSBが入ったかばんを発見したという。

かばんの中には携帯電話があり、GPSによる位置情報が役に立ったと見られている。

23日の発表を受け、市には1万5000件を超える問い合わせがあり、コールセンターは対応に追われた。

市政情報センター（電話対応）: 今警察が捜索をしているところです。申し訳ございません、本当に…おっしゃる通りです、申し訳ございません。

USBメモリーが見つかったことへの尼崎市民の反応は…

自分の情報はすでに漏えいしたんじゃないか?というような不安を抱える方と、お怒りがほとんどでございます。

尼崎市民A: 良かったですね。管理はきっちりしてほしいというぐらいですね。

尼崎市民B: そんな大切なものを持って路上で寝込むほど飲むというのは、仕事をしている人にしては無責任すぎる。

尼崎市・稲村和美市長: USBメモリーと、それが入っていたかばんが見つかったと。市民の皆様に大変なご迷惑、そしてご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

尼崎市によると、発見されたUSBメモリーを確認したところ、パスワードが変更された形跡などはなかったという。

市は全市民の個人情報が漏れていないか、関係機関と協力しながら調査を進めるとしている。

このての案件を担当した人なら、誰でもわかると思う。公共案件は、入札形式が多く、限界まで安く叩かれる。元請けは基本的に大企業だが、作業手順書とコンプライアンスのルールを作成する程度で、作業は下請けにほぼ丸投げする。下請けは更に孫請けに実作業をやらせるのだが、その作業者の多くは、リーダー以外はフリーターや失業者。とは言え、普通なら、作業場には２次請の管理者が常駐して、特にUSB等は厳格に管理するはずだが、稀に見るいい加減ささで、杜撰だったということ、更に、コンプライアンス完全無視、４０代で路上で泥酔する程の問題のある人間が派遣されてくる、という事からも、相当に安く叩かれた案件だったという事が、容易に想像が出来てしまい、公共案件の今後の課題と言えると思う。

この事件に関連し、「BIPROGYは聞き慣れない社名だと思ったら、日本ユニシスが社名変更していたのか」といった反応が出ている。

同社は、1988年から34年間使い続けた日本ユニシスの名を2022年4月に変更したばかり。ユニシスという名が「グローバルで使用する際に制限があった」ことなどから独自のブランドに変更したと、公式サイトの社長メッセージで説明している。

同社の歴史は古い。1958年、米Unisysと三井物産の合弁企業・日本レミントンユニバックとして設立。68年に社名を日本ユニバックに変更した。88年にバロースと統合し、日本ユニシスが発足した。

米Unysisとの資本関係は06年に解消。日本ユニシスの社名はその後も16年間維持し、Unysisとの業務提携も続けてきたが、2022年4月、ついに社名からユニシスを消した。

新社名「BIPROGY」は、光が屈折・反射したときに見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の 頭文字を使った造語。「さまざまなビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出す」といった意味を込めたという。

公式サイトの社長メッセージによると、ユニシスというブランド名が、グローバルで使用する際に制限があったこと、“IT会社”のイメージや日本国内という枠にとらわれるといった課題があったため、社名を変更したという。

「長い歴史とブランドイメージがある日本ユニシスという社名をなぜ変えるのかという声もあったが、世界で唯一無二のブランドを手に入れたいという思い」があったと、平岡昭良社長は述べている。

社名変更後も、米Unisysとの業務提携は維持し、Unisys製品の国内販売も行っている。

Share: